【簡単解説】Scope2とは？Scope1・3との違いや算定方法、削減のポイント
- Scope2は自社で購入・消費している電気、熱・蒸気を作るために、供給元でどのくらい温室効果ガスが排出されているのかを算定したもの。
- Scope1は自社が直に排出しているもの、Scope3はScope1・2を除いたサプライチェーンにおける間接的な排出活動が対象です。
- 排出量は「電気・熱などの使用量 × 排出係数」で計算。排出係数は、電力会社や契約プランで異なります。
Scope2とは、「サプライチェーン排出量」を構成する要素の一つです。サプライチェーン排出量とは、取引先などサプライチェーン全体におけるGHG排出量（温室効果ガス排出量）を意味します。対象範囲が広く、これを分類する枠組みとしてScope1・Scope2・Scope3が設けられています。
なかでも今回は、「Scope2は何が該当する？」「Scope1・3との違いは？」など、Scope2について知りたい方に向けて、具体例も交えながらわかりやすく紹介します。実際の算定業務に役立つ計算式も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
Scope2（スコープ2）とは？
Scope2とは、自社が他社から購入・消費する電力やエネルギーを使用する際、間接的に排出している温室効果ガスのことです。
例えば、 電気を使う際に温室効果ガスは発生しませんが、その電気を作り出す過程で、火力発電などによって温室効果ガスが発生している場合もあるでしょう。このように契約している電力会社などが排出している温室効果ガスを、自社が間接的に排出しているものと考え、実際に使った分に該当する排出量をScope2に計上します。
このような考え方は、国際的な基準である「GHGプロトコル」で示されており、日本では環境省などが作成したガイドラインに基づいて、仕分けや算定を行います。
Scope2とScope1・3の違い
自社のケースがScope1・2・3のどれに当てはまるのか、判断に迷う方もいるかもしれません。区別するための具体例を以下に挙げました。
Scope2に該当するのは、他社から供給された電気、熱・蒸気を自社で使ったときの排出量です。その供給元におけるGHG排出量を、自社のScope2排出量として計上します。
一方、自社の工場で燃料などを燃やしてエネルギーを発生させ、CO2などを排出した場合はScope1に分類。Scope3は、原材料調達や製造・物流・販売・廃棄など一連の流れの中で、自社の活動に関連する他社の排出（Scope1、2以外）が該当します。
Scope2に該当する温室効果ガスの具体例
Scope2に該当する、具体的な活動の例を以下に挙げました。あなたの会社でも、当てはまるものはありませんか？
■Scope2の具体例
- 自社工場の製造工程で蒸気を使う（自社にボイラー施設がある場合を除く）
- 設備の稼働に電気を使う
- 海外支店や子会社など、自社の支配下にある事業所で電気を使う
これらの例は、いずれも他社から購入した場合がScope2に該当します。自社でScope2に該当する活動を洗い出し、排出量を算定しましょう。
Scope2の算定方法
排出量の報告書を作成するためには、ガイドラインで定められた算定方法に従って計算する必要があります。Scope2の算定方法を見ていきましょう。
電気・熱使用量×排出係数
Scope2は、自社で購入・使用した電気や熱などの使用量に、排出係数を掛けて計算します。
■Scope2の計算式
Scope2排出量＝電気・熱などの使用量×排出係数（排出原単位）
各データの確認方法は以下のとおりです。
電気・熱などの使用量
電力会社など、供給元からの明細書で確認できます。
排出係数
排出係数は、排出原単位と同様にGHG排出量の算定に用いられる数値です。排出係数には「ロケーション基準」と「マーケット基準」の2つの手法があります。
「ロケーション基準」と「マーケット基準」
ロケーション基準とマーケット基準には、次のような違いがあります。
■使用する排出係数
| ロケーション基準 | マーケット基準 |
|---|---|
| 国や地域など、自社が活動するエリアの平均排出係数 | 自社が利用している電力会社などが公表している排出係数 |
ロケーション基準は、系統や法体系が同じである区域内での、平均的な電気の排出係数を使って計算する方法です。
これに対して、マーケット基準の場合は、自社が利用している電力会社ごとの排出係数を使って計算します。つまり、マーケット基準は、GHG排出量が少ない電力会社に切り替えて、自社のScope2排出量を削減できます。
GHGプロトコルでは、ロケーション基準とマーケット基準の2つの方法で計算した結果を、両方とも報告することが必要です。一方、環境省の『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.6） 』（2024年3月）では、どちらか1つの方法のみの算定でもよいとしています。
自社が利用している電力会社の排出係数を知りたいときは、環境省『算定方法・排出係数一覧』で確認しましょう。
サプライチェーン排出量の算定の流れ
Scope2を含む、サプライチェーン排出量全体を算定する際の流れを紹介します。
1．算定目的の決定
どのような目的のために排出量を算定するのか、自社の算定方針を定めます。例えば、「間接排出を含めた自社のGHG排出量の全体像を把握するため」「取引先に情報提供するため」などが挙げられます。
2．算定の対象範囲の確認
サプライチェーン排出量を算定する対象範囲は、自社が提供している製品（サービス）に関する排出です。「自社」に含まれる組織は、自社の支配下にある子会社など連結対象事業者も含めた事業活動が対象範囲で、海外支社なども含みます。
算定対象の温室効果ガスの種類は、以下の7種類です。
- 二酸化炭素（CO2）
- メタン（CH4）
- 一酸化二窒素（N2O）
- ハイドロフルオロカーボン（HFC）
- パーフルオロカーボン（PFC）
- 六ふっ化硫黄（SF6）
- 三ふっ化窒素（NF3）
なお、算定の対象期間は1年間です。これらの対象範囲に該当する活動を、社内から情報収集しましょう。
参考：環境省『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.6） 』
3．カテゴリ別に分類（Scope3のみ）
Scope3に該当する事業活動は、さらに15カテゴリに分類します。Scope3のカテゴリや算定方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。
4．排出量の算定
算定式「活動量×排出係数」を使って排出量を計算します。環境省『排出原単位データベース』『算定方法・排出係数一覧』を参考にしましょう。なお、間接的な排出に関しては、取引先から排出量の情報提供を受ける方法もあります。
算定結果は、方法により精度が異なります。「まずは排出量全体を把握したい」「削減対策の効果検証をしたい」など、目的に応じて算定方法を選ぶとよいでしょう。段階的に目標を設定し、精度を向上させていくのも一案です。
【取り組み例】Scope2の排出量を削減する2つの方法
実際にScope2の排出量を減らすためには、どのような方法があるのでしょうか。Scope2の削減方法は、「節電・節エネルギーに取り組む」「再生可能エネルギーに移行する」の大きく2つの対策が挙げられます。各対策について、削減アイデアを紹介します。
方法1．節電・節エネルギーに取り組む
削減アイデア
・LED照明への変更
・空調のコントロール
・制御装置の導入
・排熱の再利用
電気使用量を減らすため、省エネ設備に変えたり、効率よく運転させるための制御機器を導入したりする方法があります。このほかにも、敷地に分散している設備を一箇所に集約することでエネルギーを効率よく運用し、節電を実現しているケースもあります。
方法2．再生可能エネルギーに移行する
削減アイデア
・再生可能エネルギーで作られた電気の購入
・再生可能エネルギーによる自家発電
電気を購入する際に、再生可能エネルギーによって発電した電気を選べるプランに移行するのもよいでしょう。自社工場の屋根や、駐車場などに太陽光発電パネルを設置して自家発電に取り組む例も見られます。初期投資が負担になる場合は、自治体による補助金制度の申請やリースの活用を検討してもよいでしょう。
Scope2を含めた排出量算定に取り組もう！
企業が他社から購入した電力や、エネルギーを使うことで間接排出した温室効果ガスを計上する、Scope2。算定式の考え方を理解すれば、電気などの使用量を示すデータと、排出係数を用いてScope2の値が計算できます。今回紹介した算定方法や、環境省のホームページも参考にして、算定した上で削減に取り組んでみてはいかがでしょうか。