【2026年版】脱炭素の補助金一覧｜企業向け完全ガイド

HELLO！GREEN 編集部

2026.04.13

脱炭素化に向けて企業ができること

一般的に、全体として温室効果ガスの排出をゼロにする状態を指す「脱炭素化」。脱炭素化が必要とされる背景には、地球温暖化の進行があります。地球温暖化の主要因は温室効果ガス排出量の増加であることから、持続可能な未来に向け、世界各国において脱炭素化が必要とされています。

世界中で脱炭素化を進めるためには、国だけでなく、企業としても積極的に施策を実施していく必要があります。スケールの大きさから、「国がやるべきこと」「大企業だけが取り組めばいいのでは」と捉えてしまうかもしれませんが、実はそうではありません。全ての企業が取り組まなければ、脱炭素化の実現は難しいでしょう。

規模の大小に関わらず、企業ができることとしては、主に以下があります。

■脱炭素化に向け、企業ができること

• 温室効果ガス排出量を見える化する
• 再生可能エネルギーを活用する
• サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減する
• 植樹・植林活動を実施する
• 補助的にカーボン・オフセット（温室効果ガス排出量の埋め合わせ）を活用する
• SBT認定など温室効果ガス削減に効果がある認定を取得する　など

これらの取り組みを効果的に進めるためには、「CO2をはじめとする温室効果ガス排出量をどのくらい削減すべきか？」 という明確な目標を持つことが重要です。目標がなければ、どの施策がどれだけの効果をもたらすのか判断しづらく、削減計画が曖昧になってしまう可能性があります。

そこで活用したいのが「SBT認定」です。SBT認定は、パリ協定の目標に基づいた科学的根拠のあるCO2削減目標を設定するための国際基準です。大企業も対象となる通常のSBT認定の他に、対象を限定して手続きを簡略化した「中小企業版SBT」もあります。SBT認定を取得すると、自社の削減目標が明確になり、計画的な脱炭素経営を進めやすくなるだけでなく、取引先や投資家からの信頼も向上します。

「対策を行いたいが、何から始めればいいかわからない」「対策の実施に先立ち、適切な削減目標を立てたい」 という企業にとって、SBT認定の活用は有効な手段の一つです。

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【どう活用？】脱炭素に向けた取り組み事例9選｜企業が押さえるべきポイントも

国内外で脱炭素化の動きが加速する中、自社における脱炭素化に向け、取り組み事例を知りたい企業も多いのではないでしょうか。この記事では、脱炭素化に取り組む9社の事例をジャンル別に紹介します。企業が脱炭素化に取り組む際のポイントも解説していますので、この記事を読めば、実際に取り組む際にヒントを得られるでしょう。

目的別｜国による補助金制度一覧

自社で脱炭素化に向けた施策を進める場合、新規に設備導入をしたり、人員や工数を割いたりする必要があるため、ある程度の費用がかかることが多いでしょう。予算確保が難しい場合には、国の補助金制度を活用するのも一案です。なお、補助金は金融機関からの融資とは異なり、返済が不要です。

環境省や経済産業省などは、2030年度温室効果ガス削減目標および2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな支援を行っています。

今回は代表的な14の補助金制度について、「温室効果ガス排出量を把握したい」「設備の入れ替えや新設・増設をしたい」「再生可能エネルギーを活用したい」「その他」の4つの目的別に紹介します。

なお、公募期間についてはすでに終了しているものもありますので、個別に確認してください。

■国による補助金制度一覧

（参考：環境省『2025年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業』、経済産業省『中小企業等のカーボンニュートラル支援策』）

目的｜温室効果ガス排出量を把握したい

温室効果ガス排出量を削減するための第一歩となるのが、排出量の正確な把握です。排出量の現状を把握できれば、どの事業やどの過程で重点的に対策を取ればよいかわかり、効率的に脱炭素化を進められるでしょう。

温室効果ガス排出量の把握に役立つ補助金は、「デジタル化・AI導入補助金」と「SHIFT事業」の2つです。

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

「IT導入補助金」から名称変更となりました。自社の課題やニーズに合ったITツール導入の経費を支援する補助金で、CO2排出量を算定できるITツールなどの導入を検討している場合に活用できます。

SHIFT事業

工場・事業場における、省CO2型設備への更新などを支援する補助金制度です。脱炭素化に向けて電化、燃料転換や課題分析を行いたいと考えているなら、活用を検討してみましょう。上記の2つの事業のほか、脱炭素化に向けた課題分析などの取り組みも支援しています。

目的｜設備の入れ替えや新設・増設をしたい

温室効果ガス排出量を削減するためには、削減に対応する設備を整えなければなりません。そのような際に活用できる補助金制度としては、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 製品・サービス高付加価値化枠」「省エネ補助金・非化石転換補助金」「脱炭素ビルリノベ事業」「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」の4つがあります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　製品・サービス高付加価値化枠

革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援します。対象となる取り組み例としては、端材リサイクル率を向上させる最新加工機の導入といったものが挙げられます。

省エネ・非化石転換補助金

「設備単位型」は、あらかじめ登録されたリストの中から製品を選ぶ「型番選択方式」を採用しています。一方で、「工場・事業場型」と「電化・脱炭素燃転型」の2つは、個々の現場に合わせた「オーダーメイド」の設備導入やプロセス改善が主な対象となっており、事業全体の省エネ・脱炭素効果を計算して申請する仕組みです。1次～3次公募まであり、1次公募は2026年3月30日からスタートしています。

脱炭素ビルリノベ事業

業務用建築物の脱炭素改修の加速化を図る事業に対しての補助金制度です。例えば、既存建物に断熱材や断熱窓を導入したり、空調や照明をよりエネルギー効率の高いものに変更したりする場合に対象となります。複数年の改修計画に切れ目なく対応できる仕組みも整っています。

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

「ZEB（ゼブ）」とは、「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、室内環境を整えながら、消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のこと。自社ビルの改修に際し、ZEB化したいとを考えている場合、ぜひ活用を検討したい補助金制度です。

目的｜再生可能エネルギーを導入したい

脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーを導入し、温室効果ガスを排出しないようにすることも重要です。再生可能エネルギーの導入に際して活用できる補助金制度は、「再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業」「需要家主導型太陽光発電導入支援事業」「自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金」「設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業」「CEV補助金」「商用車等の電動化促進事業」の6つです。

再エネ熱利用・工場廃熱利用等の価格低減促進事業

再生可能エネルギーの熱利用設備や工場廃熱等利用設備、自家消費型の再エネ発電設備（太陽光発電を除く）の導入を検討する際に、初期コストの一部を補助する事業です。活用することで、脱炭素化への取り組みの際に設備導入のハードルを下げられるでしょう。公募は年間を通じて複数回予定されています。

需要家主導型太陽光発電導入支援事業

再エネ電気を使いたいものの自社のみで発電設備を設置するのは難しい企業が、再エネ導入を図れる支援事業です。需要家は複数社、複数施設でも可能なため、中小企業が共同で需要家となり、発電事業者に太陽光発電設備を設置してもらうことができます。なお、蓄電池も対象に含まれます。

ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（通称 自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金）

初期費用を抑えて、自社の敷地内や屋根に太陽光発電設備を設置したい場合に利用できます。蓄電池の導入も必須となっているため、大量発電した際も余すことなく活用できます。設置対象は、工場はもちろん小規模な事務所なども可能です。ただし、FIT制度・FIP制度による売電を行わない完全自家消費型であることが適用の条件です。

設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業

設置場所の特性を最大限に活用し、自家消費・地産地消型再エネの導入加速を目指す補助事業です。対象には、ソーラーカーポートや窓・壁等の建材一体型、営農地やため池を活用した地域共生型など、立地ポテンシャルを活かした多様な形態の太陽光発電設備が該当します。

同時に、地域特性に応じた再エネ熱や工場廃熱の活用、太陽光を除く自家消費型再エネ発電についても、事業計画の策定から設備導入までを一貫して強力に支援しています。

法人向けソーラーカーポート。駐車場の屋根を使って太陽光を有効活用｜企業事例あり

ソーラーカーポートとは、駐車場の屋根に太陽光発電パネルを設置し、発電する設備のこと。小規模からの導入が可能ということもあり、多くの企業が注目している再生可能エネルギー発電方法です。この記事では、ソーラーカーポートの概要をはじめ、企業として導入するメリットやデメリット、導入事例を紹介します。自社への設置を検討している企業の参考になりますので、ぜひ最後までご覧ください。

CEV補助金

社用車として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などのクリーンエネルギー自動車を購入することで受けられる支援です。補助額は車両の性能に加え、メーカーによる充電網の整備や災害対応への貢献度などに基づき、モデル（型式）ごとに算出されます。 脱炭素化とBCP（事業継続計画）対策を兼ねた社用車導入を検討されている場合にとても有効な制度です。

社用車の電気自動車（EV）化。メリット・デメリットと導入ポイント

「社用車を電気自動車（EV）に変えるメリットとは？」燃料価格の高騰やサプライチェーンからの脱炭素要請が強まる中、この問いは企業の生存戦略に直結する重要課題となっています。本記事では、維持費の抑制や公的な補助金の活用、さらには「動く蓄電池」としての活用法まで、EV導入がもたらす価値を多角的に解説します。運用上の懸念を解消し、次世代の経営基盤を築くための指針としてご活用ください。

商用車等の電動化促進事業

商用車（トラック・タクシー・バス）およびGX建機の電動化（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車など）のための車両や充電設備の導入に対して、補助を行います。なお、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化（特定事業者）などの制度改正に合わせ、補助金の申請においても、脱炭素化に向けた野心的な導入目標の策定が重要な要件となっています。

目的｜その他

上で紹介した3つの目的以外で活用できる補助事業としては、「カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業」と「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業」があります。

カーボンニュートラル社会構築に向けたESGリース促進事業

ESGリースとは、脱炭素機器をリースで導入した際のリース料を補助する制度。対象となる機器は、熱源設備やエネルギー変換設備、工作機械、工業炉、厨房設備、空調用設備、医療画像機器など、さまざまです。なお、この補助金制度は、指定リース事業者が申請を行い、補助金全額をリース料低減のために充当する流れになります。

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

バリューチェーン全体での排出量削減のため、脱炭素化に向けた設備投資をする中小企業への融資を実施している金融機関に対して、利子補給を行います。地元企業の脱炭素化に向けた間接的な支援ともいえる、金融機関ならではの補助制度です。

補助金申請から受給までの流れ

補助金についての詳細を把握した上で受給を希望する場合には、その補助金の受付期間内に申請しなければなりません。ここでは、補助金を申請してから受給までの、一般的な流れを紹介します。いざ申請する際に慌てることのないよう、フローをしっかり押さえておきましょう。

手続きの不備は受給不可のリスクに直結するため、実績報告まで一貫した管理体制が求められます。受給後も数年間の状況報告を義務付ける制度が多いため、長期的な運用スケジュールとして捉えておくことが重要です。

（参考：経済産業省 ミラサポplus『補助金とは』）

ステップ1．申請の準備をする

補助金を申請するために、まずは関係省庁や補助金制度について紹介しているホームページなどで情報収集を行います。補助金によって、目的や仕組み、対象などはさまざまです。目的や支援内容、補助金額、補助率などを丁寧に確認しましょう。

申請募集時期は、補助金によって異なりますが、2月から6月くらいまでに開始されることが多いです。とはいえ、申請が殺到した場合には予定より早く募集終了となることもあるので、準備は早めに行うことをおすすめします。

ステップ2．申請する

申請したい補助金制度が決まったら、募集要項を確認した上で、申請書を作成します。あわせて、必要書類も用意しましょう。必要書類は「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」など補助金制度によって異なるので、漏れのないように準備する必要があります。

申請受付方法は、郵送またはWeb申請があるので、確認した上で申請しましょう。

ステップ3．事務局による審査後、結果が届く

申請に対して審査が行われ、結果が事務局から通知されます。採択後は、補助金を受け取るための手続き（交付申請）が必要です。その内容が認められたら、交付決定（＝補助事業の開始）となります。

ステップ4．事業を実施する

交付決定された内容で、事業を開始します。事業を進める中で、どうしても事業内容を変更せざるを得ない事態となることも想定できますよね。その時には、事前に所定の手続きが必要です。手続きを怠ると補助金の受給ができないケースもあるので、注意しましょう。なお、補助金制度によっては、期間の途中に状況報告が求められたり、中間監査が入ったりするケースもあります。

補助金の対象となる経費が発生した場合は、領収書や証拠書類を全て保管しておきましょう。

ステップ5．事業実施の報告をする

事業が完了したら、実施の報告を行います。「実績報告書」「経費エビデンス」など必要書類を準備し、報告しましょう。報告期間があらかじめ定められていることもあるので、その場合は期限内での報告が必須です。

ステップ6．補助金を受給する

実施報告の後、正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定します。「補助金確定通知書」が届くので、内容の指示に従い支払い請求をしましょう。請求手続き後、補助金が交付され、受給できます。

申請前の手続きだけでなく、実施後にも所定の報告などをしなければならないことに注意しましょう。

補助金についての注意点

補助金の受給にあたり、抑えておきたい注意点がいくつかあります。ここでは、代表的なものを紹介します。

国や自治体の補助金を上手に活用し、自社の脱炭素化を進めよう

補助金は、企業が脱炭素化に向けた施策を進める際の、資金面での大きな援助となります。脱炭素化を支援する補助金制度はさまざまあり、目的や具体的な内容がそれぞれ異なります。情報収集し、自社に合ったものを選びましょう。また、国からの支援のほか、自治体が行っている補助金制度もありますので、ぜひチェックしてみてください。

国や自治体の補助金を効果的に活用し、自社の脱炭素化を推進しましょう。

執筆：HELLO!GREEN編集部

HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。