「脱炭素経営は何から始めたらいい?」
そんなお悩みを持つお客様とともに、わたしたちが企業の脱炭素経営実現に向けた
第一歩として、中小企業版SBT認定の取得をサポートします!
中小企業版SBTとは?
What's SBT?
SBT(Science Based Targets)は、企業が科学的根拠に基づき温室効果ガス削減目標を設定する、国際的な取り組みです。
主に大企業が取り組む「SBT」と、取得ハードルを下げ、中小企業が取り組みやすくした中小企業版SBTがあります。
SBTも中小企業版SBTも、事業活動における温室効果ガスの削減目標を設定し、その妥当性が認められれば、認証を取得できます。
SBT認定取得企業、急増中!
日本でSBTを取得している企業は、2023年調査から2024年調査の間に倍増。累計取得社数1,435のうち、約8割の企業が、中小企業版SBTを取得しています。(2025年4月現在)
中小企業版SBT取得で、
こんなお悩みありませんか?
ノウハウ・人材の不足
社員が多忙で新しいノウハウを習得したり、専門知識を持つ人材を育成したりする余裕がない
申請手続きの不安
外国の申請機関とのやり取りや必要なデータの準備、申請書を不備なく準備できるか不安
目標設定の困難さ
温室効果ガス排出量削減の目標設定方法が分からない、そもそも算定方法が合っているか不安
このような課題を解決いたします!
の特長
脱炭素経営の第一歩は、自社の温室効果ガス排出量を「測り、適切な目標を設定する」ことから。 とはいえ、やみくもに測って根拠があやふやなまま目標を設定しても、対外的な信頼は獲得できません。 中小企業版SBT取得サポートなら、国際的な枠組みに準拠して排出量の算定と目標設定を行うので、信頼度が違います。
算定も目標設定も
専門家にお任せ
環境省認定の脱炭素会計アドバイザー(2級)を持つスタッフが、 温室効果ガス算定~削減目標の設定まで一気通貫でサポートします。
認証取得まで
一貫して支援
手間がかかる算定作業から、海外機関への申請書作成や、やり取りなどを弊社が実施。お客様には排出量がわかるデータを提出いただくだけの手軽さです。
レポートで
次の一手を後押し
算定結果をもとに、貴社の排出状況を分析。温室効果ガス削減に最も効果的な「次の一手」をご提案します。
サービス内容
中小企業版SBT取得サポートは、事業活動で排出される温室効果ガス排出量の算定と、中小企業版SBTの認証取得支援を通じて、皆さまの脱炭素経営の第一歩を応援いたします。
Scope1・2の算定
お客さまにご提供いただいた温室効果ガスの排出量がわかるデータ(領収書など)に基づき、専門スタッフが、温室効果ガス排出量を算定します。
SBT認定取得支援
算定した排出量をもとに、削減目標を設定します。また、認定申請の際に必要な、海外の申請機関とのやり取りを弊社が代行いたします。送金手続きのサポートもお任せください。
算定結果レポート
算定結果をもとに、お客さまの事業活動における、温室効果ガスの排出状況を可視化して分析。次のステップに進む準備に伴走いたします。
サービス料金
基本料金30万円~(税別)
- GHG排出量の計算
- GHG排出量結果と削減計画レポートの作成
- SBT認定のお申請手続き代行
SBT認定機関への申請費用
USD 1,250(手数料別)
※25年4月現在
※事業所数などの条件により、追加の費用を頂く場合がございます。
他社サービスとの比較

ご利用の流れ
よくある質問
-
Q
どのような業種の中小企業でもSBT認定を取得できる?
-
A
金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類される業種は中小企業版SBTの対象外です。そのほか、事業内容や売上・従業員数などの要件を満たす必要があります。こちらの資料で詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。
-
Q
中小企業版SBT取得後に必要なことは?
-
A
年に1回、排出量と対策の進捗状況を報告、開示する必要があります。
※大きな変化が生じた場合は、目標の再設定が必要です。
-
Q
中小企業版SBTの目標が達成できない場合の罰則は?
-
A
現在の決まりでは、目標が達成できなくても罰則はありません。
-
Q
認証取得に必要な期間は?
-
A
申請機関による審査が長引く傾向があり、最大6ヵ月ほどを要しています。取得をお考えの場合は、余裕を持ったお申し込みが必要です。
-
Q
中小企業版SBTの更新は?
-
A
認定を維持するためには、5年ごとに目標の更新が必要です。
-
Q
契約する前に相談はできる?
-
A
はい。認証取得をお考えの企業の皆さま向けに、無料の個別相談会を開催しております。2ステップで予約可能ですので、お気軽にお申し込みください。
金融機関セクターまたは石油・ガスセクターに分類される業種は中小企業版SBTの対象外です。そのほか、事業内容や売上・従業員数などの要件を満たす必要があります。こちらの資料で詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。
年に1回、排出量と対策の進捗状況を報告、開示する必要があります。
※大きな変化が生じた場合は、目標の再設定が必要です。
現在の決まりでは、目標が達成できなくても罰則はありません。
申請機関による審査が長引く傾向があり、最大6ヵ月ほどを要しています。取得をお考えの場合は、余裕を持ったお申し込みが必要です。
認定を維持するためには、5年ごとに目標の更新が必要です。
はい。認証取得をお考えの企業の皆さま向けに、無料の個別相談会を開催しております。2ステップで予約可能ですので、お気軽にお申し込みください。