Scope2のロケーション基準・マーケット基準とは？違いを徹底解説
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近年、SBTやCDPなど国際的な環境イニシアチブへの対応が求められる中、自社の温室効果ガス排出量を正しく算定・開示する重要性が高まっています。
しかし、いざ算定を進めようとした際、実務担当者の頭を悩ませるのが、電力・熱の使用に伴う「Scope2」における「ロケーション基準」と「マーケット基準」という2つのルールの存在です。
本記事では、この2つの基準の違いから、GHGプロトコル、SBT、CDP、国内の温対法といった各枠組みにおける算定・報告ルールの詳細までを徹底解説します。自社がどの基準や数値をどう使い分ければよいかを整理し、スムーズな実務にお役立てください。
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- ロケーション基準では「地域平均」、マーケット基準では「契約している電力会社」の排出係数を使う
- 再エネ導入や非化石証書の削減効果は、マーケット基準でのみCO2排出量に反映される
- GHGプロトコルなどの国際枠組みでは、両基準を用いた「2元報告」が推奨されている
Scope2のロケーション基準・マーケット基準とは？
CO2（二酸化炭素）排出量の算定において、この2つの基準は計算結果そのものを左右する非常に重要な要素となります。まずは基本となるScope2のおさらいと、それぞれの基準が持つ意味を確認していきましょう。
（参考：環境省『各種ガイドライン』）
【簡単に】Scope2とは？
Scope2とは、自社が外部から購入した電力や熱、蒸気などを使用することに伴って発生する、間接的な温室効果ガス（GHG）のことです。
オフィスや事業所で電気を使うその瞬間には、自社から直接的にGHGが出ているわけではありません。しかし、その電気を発電所でつくる過程では燃料が燃やされ、CO2が排出されています。そのため、「自社が消費した分の電気をつくるために出たCO2」は、自社の間接的な排出量としてScope2にカウントする仕組みです。
サプライチェーン排出量の範囲には、Scope2の他にScope1、Scope3があります。詳しくは下記記事をご覧ください。
ロケーション基準とは？
ロケーション基準とは、企業が事業を行う国や地域などの系統網全体の「平均排出係数」を用いてScope2のCO2排出量を算定するための基準です。
どの電力会社のどのようなプランを契約していても、同じ地域の同じ平均排出係数が適用されます。つまり、ロケーション基準でのCO2排出量算定では、再生可能エネルギー由来の電力証書などを利用してのCO2排出量削減は考慮されません。
マーケット基準とは？
マーケット基準とは、企業が実際に契約している電力会社や特定の電力メニューに基づく「契約に基づく排出係数」を用いてScope2のCO2排出量を算定するための基準です。
マーケット基準でのCO2排出量算定では、再生可能エネルギー由来の電力証書といった環境価値の適用も契約の一部として考慮されます。そのため、企業が自発的に行った排出削減の努力がCO2排出量の値へ反映される仕組みとなっています。
【参考】排出係数とは？
排出係数は排出原単位とも呼ばれます。また、排出原単位の中でもエネルギー分野に関連するものを排出係数としています。電力や燃料などのエネルギーを使用した際に、一定の活動量（＝1単位）当たり、どのくらいCO2を排出するかを示す数値のことです。
例えば、エアコンや照明など、電力を使用した場合のCO2排出量は「電力使用量（活動量）✕排出係数」で算出することができます。
CO2排出量の計算方法については、以下の記事もあわせてご覧ください。
ロケーション基準・マーケット基準の違い
ロケーション基準とマーケット基準の違いを表にまとめました。
| ロケーション基準 | マーケット基準 | |
|---|---|---|
| Scope2のCO2排出量を算定する手法 | 特定のロケーション（国や地域など）に対する平均的な電力などの排出係数に基づく | 企業が購入している電力などの契約内容を反映する |
| 使用する排出係数 | 平均排出係数 | 契約に基づく排出係数 |
| 電力会社や再エネメニューなど契約次第で排出係数が変わるかどうか | 変わらない | 変わる可能性がある |
| 再生可能エネルギー由来の電力証書の使用 | CO2排出量算定時に反映されない | CO2排出量算定時に反映される |
| 特徴 | 企業が電力などを物理的にどのくらい使用したかが反映される | 企業の「低炭素電力の選択」など、調達の努力が反映される |
前述したように、Scope2のCO2排出量は「電力使用量（活動量）✕排出係数」で算出されます。どちらの基準を選んでも、自社が使った「電力使用量（活動量）」自体は変わりません。
基準の選択によって変化するのは、掛け合わせる「排出係数」の方です。そのため、選んだ基準によって最終的なCO2排出量の算定結果が変わることがある仕組みとなっています。
【用途別】ロケーション基準・マーケット基準のどちらでScope2のCO2排出量を報告するか
上で述べた通り、Scope2のCO2排出量は2種類の算定方法があります。また、枠組みによって報告要件が異なってきます。ここでは代表的な用途別の要件を確認していきましょう。
GHGプロトコル│両基準での2元報告を推奨
GHG排出量の国際的な算定基準であるGHGプロトコルでは、Scope2の電力利用に伴う排出量を中心に、ロケーション基準とマーケット基準の両方で算定し報告することが推奨されています。これを2元報告（Dual Reporting）と呼びます。
（参考：環境省『各種ガイドライン』）
SBT│GHGプロトコルを基準に、どちらを使用するかを選択
パリ協定の水準に整合した温室効果ガス削減目標であるSBT（Science Based Targets）では、目標設定にロケーション基準、マーケット基準のどちらを利用しているのかを開示する必要があります。再エネの導入や証書利用などを検討している場合は、削減努力が数値に反映されるマーケット基準を選ぶと良いでしょう。
進捗を測るための目標設定ではどちらか一方を選択して固定しますが、申請の際には両方の基準で数値を算定・報告することが必要です。
年次の進捗報告では目標設定に選んだ基準がどちらであるかを表記し、その基準に基づいた数値を報告します。GHGプロトコルの2元報告に則り、両方の数値を併記している企業も存在しています。
SBTの各フェーズでの基準の扱い方を整理すると、以下の表のようになります。
| SBTのフェーズ | ロケーション基準・マーケット基準の扱い |
|---|---|
| 認定の申請 | 両基準の数値が必要 |
| 目標の設定 | どちらかを選択（進捗管理の軸として固定） |
| 年次の進捗報告 | SBTの設定で使用した基準とその数値を開示する ※両基準の数値を併記している企業もある |
SBTの算定ルールはGHGプロトコルに準拠しているため、ロケーション基準・マーケット基準の両基準での算定が必要となりますが、目標設定や年次報告ではどちらかを選択することに留意しましょう。
SBTには要件を満たせば申請できる「中小企業版SBT」があります。手続きが簡略化されており、日本でも多くの中小企業が取得しています。HELLO! GREENでは、中小企業版SBT取得に向け、無料相談会を開催中です。お気軽にご参加ください。
（参考：環境省『排出量削減目標の設定』）
CDP│GHGプロトコルに準拠し、両基準での2元報告を推奨
環境分野における国際的な情報開示プラットフォームであるCDPは、その報告枠組みがGHGプロトコルの要件を満たすように設計されています。そのためCDP質問書への回答においても、ロケーション基準とマーケット基準の両方を用いた2元報告が推奨されています。
取引先からの要請でCDP質問書に回答する企業が増えていますが、適切に回答していくことでGHGプロトコルやTCFD提言などの国際的な評価ルールに整合した開示ができる仕組みになっています。そのため、SBTの年次報告をCDP質問書への回答という形で行うことも可能です。
（環境省『「リーディングテナント行動方針」に関する説明会及びセミナーの資料の公開について』『温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会』）
温対法│基礎排出量・調整後排出量で報告
日本の「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく算定・報告・公表制度では、一定の要件を満たす企業（特定排出者）は、「基礎排出量」および「調整後排出量」と呼ばれる2つのCO2排出量を国へ報告する義務があります。
（参考：環境省『各種ガイドライン』『温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度 マニュアル・様式』）
基礎排出係数と調整後排出係数
基礎排出量は基礎排出係数、調整後排出量は調整後排出係数というそれぞれ異なる2つの係数を電力使用量に掛け合わせてCO2排出量を算定します。大きな違いは、環境価値（CO2削減の取り組み）が反映されているかどうかです。
■基礎排出係数と調整後排出係数の比較表
| 項目 | 基礎排出係数 | 調整後排出係数 |
|---|---|---|
| 概要 | 各電力会社が発電時のCO2排出量を販売した電力量で割った数値 | 基礎排出係数に環境価値を反映（調整）させた後の数値 |
| 非化石証書などの環境価値 | 調整前（反映なし） | 調整後（反映あり） |
| 算定されるもの | 基礎排出量 | 調整後排出量 |
それぞれの係数の詳しい意味や具体的な確認方法については、以下の記事をご覧ください。
実はロケーション基準・マーケット基準とは違う排出係数
基礎排出係数と調整後排出係数は、それぞれロケーション基準・マーケット基準で使用できると思いがちです。しかし、実はGHGプロトコルのルールに適合しない部分があり、厳密には一致しない係数となっています。
例えば、基礎排出係数での対象エリアは「ある電力会社が電力を販売した地域」となっていますが、ロケーション基準では「特定の国や地域など」となっています。また、温対法の調整後排出係数ではカーボン・クレジットの反映が認められていますが、マーケット基準では排出係数への反映が認められていない、といった違いがあります。
（参考：環境省『各種ガイドライン』）
SSBJ│ロケーション基準が必須
サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が公表している開示基準案では、Scope2の算定においてロケーション基準での報告が原則として必須とされています。ただし、企業が再エネ証書などを購入して環境対策を行っている場合、追加で「マーケット基準」での排出量を報告することによって、証書に関する取り組み情報の提供に代えられる見通しです。
SSBJの詳しい解説は下記記事内で紹介しています。ぜひご覧ください。
（参考：環境省『勉強会・イベント資料』）
ロケーション基準・マーケット基準を理解し、CO2排出量を正しく報告しよう
Scope2の算定で登場する「ロケーション基準」と「マーケット基準」は、どちらも企業のCO2排出量を正しく把握・評価するための重要な基準です。地域の平均値を使って物理的な排出実態を見るロケーション基準に対し、マーケット基準は自社の再エネ調達などの削減努力が数値に反映されます。
GHGプロトコルをはじめとする国際的な枠組みでは、両方の基準を用いた「2元報告」が基本となっています。報告先のルールに合わせて正しい基準を選択し、自社のCO2排出量を適切に算定・報告していきましょう
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。