【知っておきたい】カーボン・オフセットとカーボンニュートラルの違いとは
- カーボン・オフセットとカーボンニュートラルの違いは、「手段なのか、目標なのか」。カーボンニュートラルという「目標」を達成するための補助的な「手段」がカーボン・オフセットであるといえます。
- カーボンニュートラルの実現に向け、企業には温室効果ガスの排出削減に取り組むことが求められています。
- 温室効果ガスの排出削減に取り組んでもなお排出されてしまう分については、カーボン・オフセットの活用を検討しましょう。
地球温暖化対策が急務となっている中、温室効果ガス削減に積極的に取り組んでいきたいと考えている企業も多いでしょう。温室効果ガス削減に関連した用語はさまざまなものがあります。「カーボン・オフセット」や「カーボンニュートラル」もその一例ですが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
そこで、今回はカーボン・オフセットとカーボンニュートラルの違い・関係性や具体的な取り組みなどをわかりやすく解説します。これを読めば、温室効果ガス排出量の削減に向けて自社がすべきことのヒントが得られるでしょう。
カーボン・オフセットとカーボンニュートラルの違い・関係性
近年、地球温暖化対策として、企業には温室効果ガスの排出削減が求められています。取り組みを検討する中で温室効果ガス排出削減に関する用語はさまざまあるため、「まずは関連用語の意味を知りたい」と考えている企業も多いでしょう。
温室効果ガス排出削減に関連した重要用語として挙げられるのが、「カーボン・オフセット」や「カーボンニュートラル」です。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。
カーボン・オフセットとカーボンニュートラルの定義や両者の違い・関係性について解説します。
カーボン・オフセットとは
カーボン・オフセットとは、事業者などが自らの活動に伴い排出する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを認識・削減した上で、それでもなお発生してしまう排出量を埋め合わせる取り組みのことです。用語の定義からもわかるように、カーボン・オフセットの活用に先立ち、まずは温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを実施する必要があります。
カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、CO2をはじめとする温室効果ガスの人為的な「排出量」と「吸収量」を均衡させることです。つまり、温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質ゼロにすることともいえますね。
カーボン・オフセットはカーボンニュートラル実現に向けた手段の一つ
カーボン・オフセットとカーボンニュートラルの違いは、「手段（取り組み）なのか、目標（概念）なのか」です。違いはあるものの、両者は深い関係性にあります。
両者の定義からお気づきの方もいるかと思いますが、カーボン・オフセットはカーボンニュートラル実現に向けた手段の一つです。なお、カーボンニュートラルを実現するための手段としては、カーボン・オフセットの他に「省エネ・節エネの徹底」「再生可能エネルギーの活用」などがあります。
先述の通り、カーボン・オフセットは温室効果ガス排出量削減に向けた取り組みを実施した上で初めて活用できるものです。そのため、カーボンニュートラルという「目標」を達成するための補助的な「手段」がカーボン・オフセットであるといえます。
カーボン・オフセットと排出量取引制度の違い
カーボン・オフセットと混同されがちなものとして、「排出量取引制度」があります。排出量取引制度とは、企業などの排出するCO2に価格をつける政策手法である「カーボンプライシング」の手法の一つ。具体的には、政府が定めた企業ごとの排出量上限を超過する企業と下回る企業（排出枠に余裕がある企業）との間で、CO2の排出量を取引する制度のことをいいます。
カーボン・オフセットと排出量取引制度は、いずれも「温室効果ガス削減に向けた企業間の取引」です。しかしながら、「誰が主導するのか」という点で違いがあります。
カーボン・オフセットは、あくまで各企業が任意で行う、企業主導の取り組みです。一方、排出量取引制度は、政府主導のもとに実施される制度であり、導入国の対象企業は政府の定めたルールに基づき対応する必要があります。
カーボンニュートラルが求められている背景
カーボンニュートラルが求められている背景としては、地球温暖化への対応が急務であることが挙げられます。
近年、世界の平均気温は上昇傾向が続いており、地球温暖化が進行しています。その影響により、世界中で猛暑や豪雨といった気象災害が頻発。地球温暖化がより深刻化すると、水資源や自然生態系、人々の健康への悪影響だけでなく、「工場の操業停止」「物流の遅延・断絶」などによる産業・経済活動への悪影響も懸念されます。
皆さんご存じかとは思いますが、地球温暖化の要因は「温室効果ガス」です。私たちの暮らす地球を守り、持続可能な社会をつくっていくために、世界全体でカーボンニュートラルに取り組む必要があります。
温室効果ガス排出量の現状と企業が対策を講じる重要性
世界全体で見ると、温室効果ガスは増加傾向にあります。環境省の資料によると、世界のエネルギー起源CO2（燃料の燃焼や、他者から供給された電気・熱の使用に伴い排出されるCO2）の排出量は、1990年時点では205億トンでしたが、2020年時点では317億トンにまで増加。2030年には、362億トン（1990年時点の実績値の約1.77倍、2020年時点の実績値の約1.14倍に相当）になると予測されています。
温室効果ガスが増える一因として、石油や石炭、天然ガスといった「化石燃料の使いすぎ」が挙げられますが、そこに大きく関わっているのが企業の事業活動です。
例えば、メーカーの場合、原材料の調達や製品の製造などのプロセスにおいて、化石燃料を大量に使用しているケースが少なくありません。また、業種や従業員規模を問わず、オフィスや店舗の多くで、程度の差こそあれど化石燃料由来の電気を用いているでしょう。
こうした理由から、業種や従業員規模を問わず、全企業がカーボンニュートラル実現に向けて積極的に取り組みを進めていくことが重要です。なお、企業としてできる取り組みについては、後ほど紹介します。
カーボンニュートラル実現に向けた日本政府の動向
カーボンニュートラル実現に向け、日本政府はどのような動きを見せているのでしょうか。日本政府が取り組みを進める背景と動向について紹介します。
日本政府が取り組みを進める背景
カーボンニュートラル実現に向けて日本政府はCO2削減に向けてさまざまな対策を進めていますが、その背景にあるのが、「パリ協定」と「「1.5℃特別報告書（SR1.5）」です。
パリ協定とは、1997年12月にCOP3で採択された「京都議定書」の後継となる、気候変動問題に関する国際的な枠組みのこと。2015年12月のCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）で採択されました。
| パリ協定の合意内容 世界的な平均気温上昇を工業化以前に比べて2℃より十分低く保つとともに（2℃目標）、1.5℃に抑える努力を追求すること（1.5℃目標） 今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡（カーボンニュートラル）を達成すること |
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は2018年10月にパリ協定の内容に関する科学的根拠として、「1.5℃特別報告書（SR1.5）」を発表。「世界の人為的なGHG排出量を、2030年までに2010年比で約45％減少させ、2050年までには実質ゼロにする必要がある」旨が提示されました。
これらを受け、「2050年までにカーボンニュートラルを実現すること」が世界共通の目標として認識されるようになったのです。
日本政府の動向
「パリ協定」と「「1.5℃特別報告書（SR1.5）」を受け、2020年10月26日の所信表明演説にて菅内閣総理大臣（当時）は以下の内容を宣言しました。
| 我が国は、二〇五〇年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。 |
この宣言は「2050年カーボンニュートラル宣言」と呼ばれています。同宣言を受け、CO2をはじめとする温室効果ガスの削減に向けて、日本政府は取り組みを強化。以下のような動きが見られました。
| 日本政府の動向 | 概要 |
|---|---|
| グリーン成長戦略の策定 （2021年6月） | ・2050年カーボンニュートラルの実現に向け、「経済と環境の好循環」を構築していくための産業政策 ・産業政策・エネルギー政策の両面から成長が期待される3つの産業、14の重要分野について実行計画が策定された |
| 温対法（地球温暖化対策推進法）の改正 （直近3回は2021年、2022年、2024年） | ・国や地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律（1997年の京都議定書採択を受けて1998年10月に成立） ・直近3回の改正では、「2050年カーボンニュートラル宣言を同法の基本概念として位置づけ」「脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るための株式会社脱炭素化支援機構の設立」「二国間クレジット制度の強化」などが定められた |
| 地球温暖化対策計画の改定 （2021年10月） | ・温対法に基づく政府の総合計画 ・日本政府が2021年4月に「温室効果ガス排出量を2030年度に2013年度比で46％削減し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」ことを表明したことを受け、改定された |
詳しく知りたい方は、以下の情報をご確認ください。
日本政府の動向に関する資料
【グリーン成長戦略】
経済産業省『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略（概要資料）』
【温対法】
環境省『地球温暖化対策推進法の成立・改正の経緯』
e-Gov『地球温暖化対策の推進に関する法律』
【地球温暖化対策計画】
環境省『地球温暖化対策計画の改定について』『地球温暖化対策計画 令和3年10月22日閣議決定』
また、パリ協定については、以下の記事で詳しく説明しています。参考にご覧ください。
カーボンニュートラル実現に向けて企業ができること
カーボンニュートラルの実現に向けて企業がすべきこととしては、以下のようなものがあります。
■カーボンニュートラル実現に向けて企業ができること
- 自社の温室効果ガス排出量の現状を把握した上で、生産プロセスの見直しを行う
- 省エネ機器の利用を推進する
- 節電を徹底する
- 太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを活用する
- 社用車をガソリン車からEV車に買い替える
- オフィス緑化を実施する など
まずはこうした取り組みを実施します。それでもなお排出されてしまう温室効果ガスについてはカーボン・オフセットの活用を検討しましょう。
上で紹介した取り組み内容について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
カーボン・オフセットの具体的な取り組み
カーボン・オフセットの活用に先立ち、「具体的にどのような取り組みがあるのか」を理解しておくことも大切です。
カーボン・オフセットの具体的な取り組みは、「製品・サービスオフセット」「会議・イベントオフセット」「組織活動（自己活動）オフセット」「クレジット付製品・サービス」「寄付型オフセット」に大別されます。
| 取り組み | 概要 |
|---|---|
| 製品・サービスオフセット | 製品を製造または販売する者やサービスを提供する者などが、製品やサービスのライフサイクルを通じて排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組み |
| 会議・イベントオフセット | コンサートやスポーツ大会、国際会議といったイベントの主催者などが、その開催に伴って排出される温室効果ガス排出量を埋め合わせる取り組み |
| 組織活動（自己活動）オフセット | 企業や自治体、NGOなどの組織が自らの活動によって排出される温室効果ガスを埋め合わせる取り組み |
| クレジット付製品・サービス | 製品の製造／販売者やサービス提供者、イベント主催者などが製品・サービス・チケットにクレジットを付与し、購入者や来場者の日常生活における温室効果ガス排出の埋め合わせを支援する取り組み |
| 寄付型オフセット | クレジットの活用による地球温暖化防止活動への貢献・資金提供などを目的として参加者を募り、クレジットを購入・無効化する取り組み |
カーボン・オフセットを活用したい場合は、このような種類があることを理解した上で、まずは、カーボン・オフセットの個別プロジェクトの実施内容を比較検討しましょう。その上で自社の事業内容や所在地との関連性が高いものを活用することをおすすめします。
カーボンニュートラル実現に向け、カーボン・オフセットの活用を検討しよう
カーボン・オフセットとカーボンニュートラルの違いは、「手段（取り組み）なのか、目標（概念）なのか」にあります。各企業がカーボンニュートラルという「目標」を達成するためには、カーボン・オフセットを補助的な「手段」として活用することが重要です。
とはいえ、カーボン・オフセットは温室効果ガス排出削減努力をした上で初めて活用できるものであるため、カーボン・オフセットありきで考えてはいけません。今回紹介した内容や関連記事なども参考に、まずは温室効果ガスの排出削減に取り組む必要があります。
カーボンニュートラル実現に向けたさまざまな取り組みを実施した上で、カーボン・オフセットの活用を検討しましょう。