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【日本ではいつから?】炭素税の基本。現状やメリット・デメリットなど

目次
記事の要点
  • 炭素税とは、企業などの排出者に対して、CO2排出量に応じて課される税金のことです。
  • 炭素税の導入により、企業にとっては「中長期的なエネルギーコストの削減」「省エネ・節電効果の高い機器や製品の製造・販売による、新規顧客獲得や増益」が期待できます。
  • 日本では炭素税に関する議論が進められている段階のため、本格導入時期について明言できません。本格導入に備え、自社の温室効果ガス排出量削減や炭素税に関する情報収集などに努めましょう。

CO2排出量に応じて、企業や個人などの排出者に対して課される炭素税。温室効果ガス排出量削減に取り組む中で、炭素税という用語があることを知った企業もあるかもしれません。炭素税はなぜ必要とされていて、日本ではいつから本格導入されるのでしょうか。

この記事では、炭素税の概要や導入のメリット、日本における本格導入の見通しなどについて、わかりやすく解説します。これを読めば、炭素税についての理解が深まるとともに、本格導入に備えた企業の対策ポイントも押さえられるでしょう。

炭素税とは、CO2排出量に応じて課される税金のこと

炭素税とは、企業や個人などの排出者に対して、二酸化炭素(CO2)排出量に応じて課される税金のこと。英語では、「carbon tax」と表記します。導入国では、「排出量1トンあたり、いくら」といった形で炭素価格を定めています。

なお、後ほど詳しく紹介しますが、日本では、2012年に導入された「地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税)」が炭素税に該当します。

参考:環境省『地球温暖化対策のための税の導入

炭素税はカーボンプライシングの一種

炭素税は、企業や個人などが排出するCO2に価格をつけることで排出者の行動変容を促す政策手法である「カーボンプライシング」の一種です。

カーボンプライシングには、「明示的カーボンプライシング」と「暗示的カーボンプライシング」があります。世界的に広く導入されているのは、「明示的カーボンプライシング」です。明示的カーボンプライシングとは、CO2排出量に明確な価格を付け、排出者に対してCO2排出量に応じた直接的な費用負担を課すものを指します。

炭素税は明示的カーボンプライシングの手法の一種です。明示的カーボンプライシングの手法には、CO2排出枠を企業間で取引する「排出量取引(排出権取引)」もあります。

カーボンプライシングについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

炭素税が必要とされている理由

炭素税が注目されている背景には、地球温暖化問題があります。

近年、地球温暖化が急速に進行しており、異常気象や気象災害が頻発。地球温暖化の主な要因としては、社会全体における化石燃料の使用過多により、CO2をはじめとする温室効果ガスが大量排出されていることが挙げられます。地球温暖化がこれ以上進行すると、私たちの日々の暮らしや企業活動にも悪影響が及ぶ可能性が高いです。

企業や個々人の日々の活動の中で温室効果ガスは排出されているため、世界中の国や企業、個人が排出削減に取り組んでいくことが大切であるといえますね。

そうした中、炭素税のような税制度がないと、以下のような状況が発生するリスクがあります。

このような税制度がないと…

・温室効果ガスの排出削減はあくまで自主努力だから、対応できる企業だけ取り組めば(自社が取り組まなくても)問題ないだろう

・自社にとっての直接的なメリットがあまり思い浮かばないから、温室効果ガスの排出削減を全社的に推進したいとは思えない

・温室効果ガスの排出削減を進めようとは思うが、人員の確保や事業活動との両立などが難しいと感じたら、その時点で終わりにしよう

といった企業が出てくる可能性がある

こうした企業が増えてしまうと、当然ながら、社会全体における温室効果ガス排出削減は思うように進みません。

炭素税が導入されると、企業にはCO2排出量に応じた税負担が求められるため、上で紹介したようなリスクを軽減できます。「税負担を少しでも抑えられるよう、温室効果ガスの排出削減努力を徹底しよう」という機運が高まり、企業の行動変容が促されるでしょう。その結果、社会全体の温室効果ガス排出量削減にも寄与すると考えられます。

【導入国は?】国内外の導入状況

炭素税の概要について紹介してきましたが、「どういった国で導入されているのか」も気になるところです。国内外の導入状況について、みていきましょう。

世界の現状

世界では、ヨーロッパを中心に導入が進んでいま

フィンランドやスウェーデン、フランス、イギリスのように、炭素税と排出量取引制度の両方を導入している国もあります。ただし、EU域内での排出量取引制度である「EU-ETS」の対象企業は、基本的に炭素税が免除されています。

加えて、EU域内では2023年10月から「炭素国境調整メカニズム(CBAM)」という措置の暫定運用がスタート。この措置は、製品に含まれる炭素量に応じて、国内製品と輸入品に同じ炭素価格を適用するものです。

なお、ヨーロッパ以外では、カナダの一部州でも炭素税が導入されています。

参考:資源エネルギー庁『脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは?

日本の現状

日本における炭素税に該当するのが、2012年に導入された「地球温暖化対策のための税(地球温暖化対策税)」です。石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷に応じて広く薄く公平に負担を求める形となっています。排出者の税負担は、CO2排出量1トンあたり289円です。

しかしながら、地球温暖化対策税は「諸外国に比べて、排出者の税負担が低い」と問題視されています。制度として有効に運用させるべく、排出者の行動変容をより促せるような税制に変えていく必要があるといえますね。

参考:環境省『地球温暖化対策のための税の導入

炭素税導入のメリット・デメリット

炭素税の導入により、国や企業などにどのような影響があるのでしょうか。メリット・デメリットを紹介します。

炭素税のメリット

国にとってのメリットとしては、以下のようなものがあります。

国にとってのメリット

  • 排出者である企業や個人の環境への意識が高まり、国全体における温室効果ガス排出量を大幅に削減できる可能性がある
  • 炭素税の新設により、これまでよりも税収を多く確保できるようになる
  • 炭素税による税収を、地球温暖化対策への支援施策や補助金制度、環境保全につながる新技術の開発などに活用することが可能になる など

また、企業としては以下のようなメリットが期待できるでしょう。

企業にとってのメリット

  • 温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みとして、省エネ機器への切り替えや太陽光発電パネルの設置などを実施すれば、中長期的なエネルギーコストの削減につながる
  • 省エネ・節電効果の高い機器や製品への需要が高まるため、そうしたものを製造・販売できれば、新規顧客獲得や増益につながる など

なお、企業にとってのメリットの1つ目については、個人でも同様の効果が期待できます。

炭素税のデメリット

国にとって、炭素税の導入にはメリットが大きい一方で、以下のようなデメリットもあります。

国にとってのデメリット

  • 炭素税の設定が企業にとって厳しすぎるものだった場合、温室効果ガス排出規制の緩い国に移転する企業が現れ、移転した国におけるCO2排出量が結果的に増加する「カーボンリーケージ」が生じる能性がある
  • 排出規制の緩い国に移転する企業が急増すると、「移転した国におけるCO2排出量の大幅な増加」や「自国の競争力低下」などを招きかねない
  • 炭素税の設定が企業にとって緩いものだった場合、企業の行動変容につながらず、国全体でのCO2削減効果が限定的となる可能性がある など

また、企業や個人にとっては、以下のようなデメリットが懸念されます。

企業や個人にとってのデメリット

  • 温室効果ガス排出量が多い企業にとっては、炭素税の税金が大きな負担となり、企業の成長を鈍化させる可能性がある
  • 収入に関係なく、排出量に応じた税負担が求められるため、国民(特に低所得者層)の生活に悪影響が及ぶ可能性がある

企業としては、「炭素税にはメリットもデメリットもあるが、導入されたら税金を確実に納める必要がある」と認識しておくことが大切ですね。

日本における炭素税の今後の見通し

日本では、2024年現在もなお、炭素税に関する議論が進められている段階です。そのため、「日本ではいつから本格導入される」と明することはできません

2023年には「手続きなどが煩雑になる」との理由から、炭素税の本格導入は見送られました。代わりに、2028年度から「化石燃料賦課金」を導入することが決定。化石燃料賦課金とは、化石燃料の輸入事業者(電力会社、ガス会社、石油元売り会社、商社など)に対して、輸入する化石燃料に由来するCO2の量に応じて課せられるものです。

皆さんお気づきかとは思いますが、化石燃料賦課金が課される事業者はそう多くはなく、幅広い事業者を対象としたものではありません。この点について、内閣府によって組成された「再生可能エネルギー等規制等総点検タスクフォース」は、「社会全体に脱炭素のシグナルを与えるものにはならない懸念がある」と指摘。あわせて、「化石燃料賦課金は、将来的には、地球温暖化対策税との一体化を行い、炭素税として運用されるべきである」と提しています。

こうした提言がなされたこともあり、日本では数年~十数年以内に炭素税が本格導入されるかもしれませんね。政府の動きに注視していきましょう。

参考:経済産業省『「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案」が閣議決定されました
参考:内閣府『国際水準のカーボンプライシング導入についての提言

【炭素税の本格導入に備えよう】企業の対策ポイント

いずれ、日本でも炭素税が本格導入される可能性があるため、企業としてはそれに備えておくことが大切です。本格導入を見越して、以下の4つのポイントを押さえておきましょう。

炭素税の本格導入に備えるための企業の対策ポイント

  1. 自社の温室効果ガス排出量を把握しておく
  2. 温室効果ガスの排出削減に努める
  3. 定期的な情報収集を欠かさない
  4. 外部の専門家に相談する

それぞれについて、解説します。

ポイント1.自社の温室効果ガス排出量を把握しておく

まずは、自社がどのくらい温室効果ガスを排出しているのかを把握しましょう。自社の温室効果ガス排出量を知ることにより、「炭素税が本格導入された場合に税負担がどのくらいの額になるか」が予見しやすくなるためです。

温室効果ガス排出量の算定方法についての詳細は、こちらの記事を参考にしてください。

ポイント2.温室効果ガスの排出削減に努める

自社の温室効果ガス排出量を把握した上で、排出削減に努めましょう。排出量を削減しておけば、その分だけ将来の税負担を減らせることが見込めます。

温室効果ガスの排出削減に向けて企業ができる取り組みとしては、「省エネ・節電の徹底」「再生可能エネルギーの活用」「オフィス緑化の実施」などがあります。

取り組みの進め方や参考にできそうな企業事例などを知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

ポイント3.定期的な情報収集を欠かさない

日本では、炭素税の本格導入について検討中の段階にあり、「いつから」「どのような内容で」実施されるか定かではありません。本格導入となった際に企業として迅速かつ適切に対応できるよう、定期的な情報収集を欠かさないことが大切です。官公庁ホームページや新聞報道などで、最新の動向をこまめに確認しましょう。

ポイント4.外部の専門家に相談する

日本ではまだ炭素税が本格導入されていないこともあり、「制度について調べてはいるものの、理解しきれてはいない」「概要は理解しているものの、実務的なことまではイメージがわかない」という方もいるでしょう。

わからないことや困ったことなどは、炭素税の本格導入前にクリアにしておくことが得策です。そうすることで、本格導入されるとなった際に慌てることなく、適切な対応ができるでしょう。

状況によっては専門知識を有する外部の専門家・企業に相談することをおすすめします。温室効果ガスの排出量算定サービスを提供していたり、排出削減に向けたアドバイスを提供していたりする外部企業もありますので、活用を検討するとよいでしょう。

【Q&A】炭素税についてのよくある質問

炭素税の概要について紹介してきましたが、「もっと知りたい」と思っている方もいるでしょう。そこで、よくある質問とその答えを紹介します。

Q1.環境税と炭素税は同じですか?

「環境税」についての明確な定義はありませんが、「環境保全を目的として課させる税金」という解釈が一般的です。そのため、環境税は炭素税よりも広義の用語といえます。「炭素税は、環境税の一種である」と覚えておきましょう。

Q2.海外では炭素税の税負担はどのくらいですか?

資源エネルギー庁が2023年5月に公表した情報によると、CO2排出量1トンあたりの税負担は、イギリスで約2,900円、フランスで約6,100円、スウェーデンで約15,600円などとなっています。

日本の地球温暖化対策税(CO2排出量1トンあたり289円)よりも、はるかに税負担が大きいことがわかりますね。

参考:資源エネルギー庁『脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは?

将来的な炭素税の本格導入に備え、準備を進めよう

CO2排出量に応じて、企業などの排出者に課される炭素税は、地球温暖化対策として有効です。導入により、企業にとっては「中長期的なエネルギーコストの削減」「省エネ・節電効果の高い機器や製品の製造・販売による、新規顧客獲得や増益」が期待できます。

日本では、「地球温暖化対策税」が炭素税の役割を担っていますが、諸外国に比べて税負担の割合が低いことが課題となっており、炭素税の本格導入が求められています。そうした中、日本政府は、2028年度から化石燃料の輸入事業者を対象とした「化石燃料賦課金」を導入する方針です。

炭素税に関する議論が進められている段階のため、「日本では、いつから本格導入される」と明言はできませんが、数年~十数年以内には日本企業の多くを対象とした制度ができる可能性があるでしょう。企業としては、将来的な炭素税の本格導入に備え、必要な準備を確実に進めていくことが大切です。