【具体例】Scope1とは？算定方法や削減対策を事例付きで紹介
- Scope1の算定範囲は、自社が温室効果ガスを直に排出している活動です。 例：自社工場で燃料を燃やす、営業車を運転する
- 算定では燃料の使用量や、貨物の輸送量といったデータを計算式に当てはめて計算します。
- 削減を成功させるために、エネルギーの転換も視野に入れて取り組むことがポイント。参考になる事例を紹介しています。
Scope1排出量の算定で「どこからどこまでが対象かわからない」「Scope2・3との違いが理解しにくい」などと感じている方もいるのではないでしょうか。
今回は、Scope1・2・3のなかでもScope1に焦点を当てて紹介します。具体例や算定方法も交えた実践的な内容となっていますので、自社でどのようにScope1を算定すればよいかがわかるでしょう。算定に取り組もうとしている企業の方は、ぜひお役立てください。
Scope1（スコープ1）とは？
Scope1とは、サプライチェーン排出量を構成する要素の一つです。サプライチェーン排出量は「Scope1・Scope2・Scope3」で構成されており、算定の際は排出活動ごとに分類して算定します。
ここでは、Scope1の定義について詳しく見ていきましょう。
Scope1は自社内における直接的な排出を指す
Scope1は、自社の支配下にある事業所から直接的に排出された温室効果ガスの排出量という意味です。自社工場の製造過程からの排出や、自社が支配力を持つ子会社からの排出もScope1に分類されます。
つまり、自社からダイレクトに温室効果ガスを排出しているのがScope1です。
Scope1と「Scope2・3」の違い
そもそもサプライチェーン排出量とは、事業に関する取引先や顧客も含めた、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（＝GHG排出量）を意味します。Scope1・Scope2・Scope3の定義を比べると以下のようになります。
| 種類 | 定義 | 事業者から見たとき |
|---|---|---|
| Scope1 | 事業者自らが排出した温室効果ガス | 直接排出 |
| Scope2 | 購入した電気、熱・蒸気の供給元で排出された温室効果ガス | 間接排出 |
| Scope3 | サプライチェーンの上流や下流で間接排出された温室効果ガス（Scope1・2以外） | 間接排出 |
Scope1と「Scope2・3」の違いは、算定の主体となる事業者から見たときに直接排出しているか否か、という点です。Scope1は事業者からの直接排出量、Scope2・3は供給元や取引先などによる間接排出量が該当します。
Scope1・2・3の合計がサプライチェーン排出量
排出量の算定では、Scope1排出量、Scope2排出量、Scope3排出量を合計したものを、「サプライチェーン排出量」として計上します。
■算定式
サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量
Scope1は自社内で完結するため、算定や削減対策に比較的取り組みやすいといえるでしょう。Scope1・2・3の全体像や区別の仕方については、以下の記事で詳しく紹介しています。
【具体例】Scope1に分類される温室効果ガス
Scope1に該当する事業活動がどのようなものか、具体例を紹介します。
燃料を燃やすときに出る温室効果ガス
Scope1の例として、化石燃料（ガソリン・灯油など）によって稼働する設備の使用が挙げられます。具体的には、加工におけるガスの燃焼や、冬季の灯油ストーブの使用などが挙げられるでしょう。このような設備の使用中（燃焼中）の温室効果ガス排出量を、Scope1に計上します。
工業プロセスで出る温室効果ガス
自社の工業プロセスにおける化学反応によって発生する温室効果ガス排出量も、Scope1に該当します。例えば、セメントの製造過程で発生するCO2や、敷地内での廃棄物の焼却などがあります。
自社所有の自動車から出る温室効果ガス
営業回りなどで、社有車を運転する際の温室効果ガス排出量も、Scope1として計上します。建設現場での重機の使用によって排出された温室効果ガスも該当します。
家畜のゲップや水田から出る温室効果ガス
家畜を飼育している場合、ゲップなどによる温室効果ガスの排出をScope1に分類します。また、農業では稲を栽培する水田からの排出も対象です。
サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の算定方法。Scope1の計算式
Scope1の排出量をどのように算定するのか、イメージしにくい方もいるのではないでしょうか。算定する際の考え方や、算定時に参照するデータについて紹介します。
Scope1算定の対象範囲
Scope1は、連結対象事業者など自社が所有、または自社の支配下にある事業活動の全てが対象範囲となります。子会社などがある場合、Scope1算定の対象範囲は以下の2つの方法があります。
【出資比率基準】
対象の事業からの排出量を算定し、その事業に対する出資比率に応じて、排出量を割り当てる
【支配力基準】
自社が支配力を持っている事業からの全排出量を算定する
（※ここでの支配力とは、財務支配力または経営支配力を意味する）
通常は、支配力基準の財務支配力基準を採用することが一般的です（連結決算の対象までが算定対象）。
Scope1算定方法。算定式の考え方
Scope1排出量は、自社における燃料使用量などの活動量データに、排出原単位を掛けて算定します。計算式にすると以下のようになります。
■Scope1の計算式
Scope1排出量＝活動量×排出原単位
「活動量」とは？
活動規模を示す数値。例えば以下のようなものです。
- 燃料の使用量
- 貨物の輸送量
- 廃棄物の処理量
- 取引金額
燃料の使用量などは、ガスの検針票などを参考にするのが一般的です。燃料の使用量が把握できない場合は、経理データを使用することも可能です。
「排出原単位」とは？
活動量当たりのCO2排出量のこと。例えば、電気なら1kWh使用当たりCO2排出量がどのくらいかを示すものです。活動別の排出原単位は、環境省『排出原単位データベース』で確認できます。
参考：環境省『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.6）』
Scope1を削減するには？企業の取り組み事例
実際、Scope1の排出量を削減するためにはどうすればよいでしょうか。Scope1排出量の削減方法は、大きく以下の2つに分けられます。
■Scope1の削減対策
1．節電、省エネ設備の導入
2．石油・ガスから電気（再生可能エネルギー）への転換
1．の方法の例としては、使用していない会議室の電気や空調設備のスイッチを切るなどといった、オフィスや工場の節電が挙げられるでしょう。このような設備のコントロールを自動化し、省エネに役立つ設備を導入する事例が見られます。
＜事例＞協同組合鹿本ショッピングセンター
設備老朽化に伴い、冷凍冷蔵設備（冷凍機、ショーケース、冷却器）と空調設備を更新。高効率の設備による省エネ効果によって、エネルギー使用量を削減できました。CO2削減量は「約200t-CO2／年」です。
＜事例＞株式会社ジャパンファーム
従来の大型冷却設備の代わりに、ブロイラー加工工場にユニット型冷却設備を導入。「電気使用量の大幅削減」や「代替フロンの漏洩防止」といった効果が見られ、CO2削減量は「約258t-CO2／年」でした。従来品は配管が広範囲にあり、点検に時間を要しましたが、配管が集約されることで点検工数も削減できました。
また、再生可能エネルギーへ転換する②の方法もScope1の削減対策として有効です。以下は、再生可能エネルギーをより効率よく使うための取り組みの事例です。
＜事例＞清水建設株式会社
従来より太陽光発電と蓄電池を活用していましたが、さらに水素製造装置、貯蔵設備、燃料電池を導入。これにより、余ったエネルギーを「水素」として貯蔵でき、エネルギーシフトを実現しました。水素として貯蔵したエネルギーは、発電量が減る冬場に利用しています。
このような取り組みはCO2削減だけでなく、「停電時に電力をまかなえる」といった防災力の強化にも寄与しています。
参考：環境省『令和5年度版（2023年度版）活用事例』
Scope1削減にも有効な「カーボン・オフセット」とは
カーボン・オフセットとは、削減努力をしても排出してしまう温室効果ガスの量に対し、その量に見合うだけの削減活動への投資などによって埋め合わせる考え方です。業界によっては「自社のScope1排出量削減に限界があるのではないか」と感じている方もいるかもしれません。どうしても排出を避けられない場合に使えるのが、カーボン・オフセットの考え方です。
カーボン・オフセットには複数の手段がありますが、日本の代表的なものとして「J-クレジット制度」があります。環境省などが運営するJ-クレジット制度は、国内の排出削減活動や森林整備による排出削減、または吸収量をクレジットとして認証しており、企業間で売買できます。
社内で全てを削減できないときは、環境保全につながるプロジェクトのクレジットを購入して支援することで、埋め合わせができるんですね。
カーボンニュートラルの実現やCO2削減に向けて、まずはScope1の算定に取り組もう！
Scope1は、自社の支配下にある活動によって排出された温室効果ガスが該当します。実際の算定では、社内の経理データなどを参考に情報を収集し、算定式に当てはめて計算しましょう。算定の手間はかかりますが、取引先への情報開示に役立てるなどの活用法も。カーボンニュートラル実現に向けて、まずは自社がどれくらいの温室効果ガスを排出しているのか、把握してみてはいかがでしょうか。