【企業はどう取り組む？】ネットゼロとは。カーボンニュートラルとの違いも
- ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすること。
- 世界各国がネットゼロに向けた取り組みを推進。日本では、「地域脱炭素ロードマップの策定」「グリーンイノベーション基金事業の実施」「ZEBの推進」「ZEHの普及」などが推進されています。
- 企業として貢献できることとしては、再生可能エネルギーの活用、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減の検討などがあります。
ネットゼロとは、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすることです。世界中で「2050年ネットゼロ」を目指した取り組みが推進されており、日本でもさまざまな活動が行われています。
この記事では、ネットゼロの考え方や似た言葉との違い、日本政府の取り組み、企業としてできることなどを紹介します。これを読めば、環境問題解決に向け企業としてすべきことのヒントを得られるでしょう。ぜひ参考にご覧ください。
ネットゼロとは
ネットゼロについて、基本的な考え方や意味、似た言葉との違いについて紹介します。
ネットゼロの考え方・意味
ネットゼロとは、二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすること。ネット（Net）は英語で「正味」を意味します。
温室効果ガスの排出量をできる限り減らした上で、どうしても減らしきれない分は、吸収量と差し引きゼロにするという考え方です。
なお、ここでいう排出量と吸収量は、自然なものではなく人為的なものを指す点に注意しましょう。
ネットゼロとカーボンニュートラルの違い
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。排出量自体の削減に努めた上で、吸収量とバランスをとって、ニュートラル（Neutral。英語で「中立」の意味）にすることを目指すという考え方です。ここでの排出量と吸収量も人為的なものを指します。
つまり、カーボンニュートラルとネットゼロはほぼ同じ意味を持つと考えてよいでしょう。
実際に、環境省と経済産業省の資料でも、以下のように同義語として使われています。
| 環境省 | 令和6年版 環境・循環型社会・生物多様性白書にて、「第3節 炭素中立（ネット・ゼロ）」と記載 |
| 経済産業省 | 日本のエネルギー 2023年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」のカーボンニュートラルの説明にて、「ネットゼロ、実質ゼロと同じ」と記載 |
ネットゼロとゼロエミッションの違い
ゼロエミッションとは、資源を最大限活用し、温室効果ガスや廃棄物などあらゆる排出をできる限りゼロ（Zero）に近づけること。エミッション（Emission）は英語で「排出」を意味します。
つまり、2つの言葉を比べると、「正味ゼロにするか（ネットゼロ）」それとも「ゼロにするか（ゼロエミッション）」という点が異なります。つまり、ゼロに対するアプローチが違うということですね。
世界のさまざまな国が2050年ネットゼロを宣言
世界の国々は、ネットゼロに対してどのような考えを持っているのでしょうか。外務省のホームページによると、世界各国の「2050ネットゼロ」の表明有無は以下の通りです。
■世界各国の温室効果ガス削減目標
| 国・地域 | 2050ネットゼロ |
|---|---|
| アルゼンチン | 表明済み |
| オーストラリア | 表明済み |
| ブラジル | 表明済み |
| カナダ | 表明済み |
| 中国 | CO2排出を2060年までにネットゼロ |
| フランス・ドイツ・イタリア・EU | 表明済み |
| インド | 2070年ネットゼロ |
| インドネシア | 2060年ネットゼロ |
| 韓国 | 表明済み |
| メキシコ | 表明済み |
| ロシア | 2060年ネットゼロ |
| サウジアラビア | 2060年ネットゼロ |
| 南アフリカ | 表明済み |
| 英国 | 表明済み |
| 米国 | 表明済み |
上の表をみると、米国や英国、フランス、ドイツ、イタリア、EU、カナダなど世界のさまざまな国が「2050年ネットゼロの実現」を表明しています。一方で、中国やインド、ロシアのように2050ネットゼロを目指していない国もあります。
ネットゼロに向けた日本政府の取り組み～2050年ネットゼロの実現に向けて～
世界のさまざまな国が2050年ネットゼロを宣言しているように、日本でもあらゆる取り組みが行われています。2023年11月～12月に開催された、第28回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP28）にて、岸田内閣総理大臣は、「日本の温室効果ガス排出量は2021年度で約20％削減しており、着実に進捗している」と発信しています。
ここでは、日本政府の取り組みの中から、「地域脱炭素ロードマップの策定」「グリーンイノベーション基金事業の実施」「ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進」「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及」の4つを紹介します。
参考：環境省『国内外の最近の動向について（報告）』
地域脱炭素ロードマップの策定
地域脱炭素ロードマップとは、2021年6月に策定された、地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げていくためのロードマップのこと。2030年までに集中して地域脱炭素に関する取り組み・施策を行うとしています。
同ロードマップでは、2030年までに少なくとも100カ所以上の「脱炭素先行地域」を選定することを明示。自家消費型太陽光や省エネ住宅といった脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実行することも明らかにしています。これらの施策により、地域の脱炭素モデルを全国に広げ（脱炭素ドミノ）、2050年を待たずにネットゼロの実現を目指しています。
参考：環境省『地域脱炭素ロードマップ』
グリーンイノベーション基金事業の実施
日本政府は2050年ネットゼロの実現に向け、「経済と環境の好循環」を構築していくための産業政策として、グリーン成長戦略を進めています。グリーン成長戦略では、成長が期待される14の重要分野について、実行計画を策定。国として高い目標を掲げ、可能な限り具体的な見通しを示しています。
重点分野のうち、特に政策効果が大きく、社会実装までを見据えて長期間の取り組みが必要な領域に特に注目しています。積極的な活動を推進する企業などを対象として、2兆円規模のグリーンイノベーション基金事業を実施。具体的には、10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援していくとしています。
参考：経済産業省『グリーンイノベーション基金』
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進
ZEB（ゼブ）とは、Net Zero Energy Buildingの略語。大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロ（正味ゼロ）にすることを目指した建物のことです。
環境省では、ZEBの実現・普及に向け、4段階のZEBを定義しています。
| 種類 | 定義 |
|---|---|
| 『ZEB』（ゼブ） | 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物 |
| Nearly ZEB（ニアリーゼブ） | ZEBに限りなく近い建築物として、再生可能エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物 |
| ZEB Ready（ゼブレディ） | ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化および高効率な省エネルギー設備を備えた建築物 |
| ZEB Oriented（ゼブオリエンテッド） | ZEB Readyを見据えた建築物として、外皮の高性能化および高効率な省エネルギー設備に加え、更なる省エネルギーの実現に向けた措置を講じた建築物（延べ面積10,000平方メートル以上） |
ZEBといっても、一次エネルギーの収支ゼロに対するアプローチの違いで、種類があることがわかりますね。
参考：環境省 ZEB PORTAL『詳しい説明』
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及
ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy Houseの略語。高断熱・高気密化や高効率設備によって使うエネルギーを減らしながら、再生可能エネルギーなどの導入により、年間の一次エネルギーの収支をゼロ（正味ゼロ）にすることを目指した住宅のことです。
資源エネルギー庁によると、2020年のハウスメーカーが新築した注文戸建住宅において、約56％がZEHとなったとのこと。身近なところで耳にしている方もいるかもしれませんね。
2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画では、ZEHに関連した目標が示されました。同計画では、「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」としています。
参考：経済産業省『ZEHの定義（改定版）〈戸建住宅〉』
参考：資源エネルギー庁『省エネ住宅』
ネットゼロに向けて企業ができること
ネットゼロの実現に向けて、企業はどのようなことができるでしょうか？以下の3つが挙げられます。
■ネットゼロに向けて企業ができること
- 再生可能エネルギーを活用する
- サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減する
- SBT Net-Zero認定の取得（ネットゼロ目標の設定）を目指す
それぞれについて、見ていきましょう。
再生可能エネルギーを活用する
太陽光や風力、地熱といった再生可能エネルギーは、エネルギーを発生させる際に温室効果ガスを発生させません。そのため、工場やオフィスなど使う電力を再生可能エネルギーに切り替えることで、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できます。
具体例としてまず挙げられるのが、オフィスや工場の屋根などへの太陽光発電パネルの設置です。とはいえ、自社が集合ビルに入居しているなど、設置が困難なケースもありますよね。そのような時は、再生可能エネルギー由来の電気を購入するという方法があります。
サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減する
サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減していくことも、企業として大切です。サプライチェーンとは、原材料の調達から製造、物流、販売、廃棄に至るまでの一連の流れのこと。温室効果ガス削減に向けた取り組みを自社のみで進めるよりも、サプライチェーン全体で進めた方がより大きな効果が期待できます。
| サプライチェーン全体での削減例 ・サービスや原材料の仕入元に、再生可能エネルギーの積極的な利用を呼びかける ・製品を納入する際の輸送は、EV車を利用する ・利用者が製品を廃棄する際にゴミと資源を容易に分けられるよう、製品の仕様を工夫する |
SBT Net-Zero認定の取得（ネットゼロ目標の設定）を目指す
SBT認定の取得を目指す方法もあります。SBT認定は、パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標を定め、妥当なら認定される国際認証です。ちなみに、パリ協定では、国際的な枠組みとして、世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に保持し、また1.5℃に抑えることを目指しています。
SBT認定では、通常「Near-term SBT（5年～10年先までの間に4.2％／年削減）」の目標を設定します。それに加え、「Long-term SBT：2050年までに90％削減」の目標を設定し、削減しきれない残余排出量と炭素除去を釣り合わせること（Neutralization）が求められるのが、SBT Net-Zero認定です。
SBT認定の中でも、削減目標値が一段と高いものと認識するとよいでしょう。
つまり、SBT Net-Zero認定では、ネットゼロの考え方に基づき、温室効果ガス削減目標を設定することになるのです。
2024年3月時点で、SBT Net-Zero認定取得済の日本企業は30社あります。通常のSBT認定は904社です。SBT Net-Zero認定を取得した企業はまだ限られており、取得に向けた活動は企業として大変意義のあるものといえるでしょう。
参考：環境省『SBT（Science Based Targets）について』
【参考】ネットゼロに関連した用語一覧
ネットゼロを進めていく上で知っておきたい言葉がいくつかあります。関連用語の中から、主なものを表にしました。用語の意味を押さえておけば、理解がより深まるでしょう。
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| 脱炭素 | 温室効果ガスの排出量と吸収量をバランスよく保ち、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすること ※CO2排出量削減に焦点を当てた言葉 |
| カーボンネガティブ | 温室効果ガスの排出量が、森林や植林による吸収量よりも少ない状態（温室効果ガスの吸収量＞排出量）のこと |
| カーボン・オフセット | 排出量削減努力をしてもなお排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に投資するなどして、排出される温室効果ガスを埋め合わせるという考え方 |
| カーボンフットプリント（CFP） | 原材料調達から製造、廃棄までの製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を示す言葉 |
| 二国間クレジット制度 | 途上国などへの優れた脱炭素技術などの普及や対策の実施を通じて温室効果ガス排出削減や吸収を実現し、日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の排出削減目標の達成に活用する制度 |
ネットゼロを理解し、自社でできる取り組みから始めよう
ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとり、正味の排出量をゼロにすることです。カーボンニュートラルと同義語と捉えてよいでしょう。
ネットゼロに向けて、日本政府は「地域脱炭素ロードマップの策定」「グリーンイノベーション基金事業の実施」「ZEBの推進」「ZEHの普及」などに取り組んでいます。企業としては、「再生可能エネルギーの活用」「サプライチェーン全体での温室効果ガス削減」「SBT Net-Zero認定の取得」などを進めていくことが重要です。
持続可能な未来に向けて、ネットゼロを理解し、自社でできることから行動に移しましょう。