GXとは？カーボンニュートラルや脱炭素との違い、政府や企業の取り組み
GX（グリーントランスフォーメーション）という言葉を、ニュースや新聞で見かけない日はありません。しかし、「具体的に何をすればいいのか」「自社にどのような影響があるのか」と疑問を感じている中小企業の経営者や従業員の方も多いのではないでしょうか。
本記事では、GXの基本的な定義から、脱炭素やカーボンニュートラルといった類似語との違い、政府の最新施策までを分かりやすく解説します。この記事を読むことで、GXが単なる環境対策ではなく、企業の持続的な成長に欠かせない「攻めの経営戦略」であることを理解し、第一歩として何をすべきかが明確になります。
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- GXとは、化石燃料の使用を抑え、クリーンエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のことです。
- 脱炭素やカーボンニュートラルが「環境負荷を減らす状態や目標」を指すのに対し、GXは「その過程で経済や社会をより良く変えていく変革」そのものを指します。ビジネスチャンスとして捉えるのが特徴です。
- 中小企業がGXに取り組むと、コスト削減やブランド向上に加え、大手企業との取引維持といった利点があり、現在は政府による補助金や中小企業版SBT認定などの支援制度も非常に充実しています。
GX（グリーントランスフォーメーション）とは
GXという言葉は、今やビジネスシーンにおいて避けて通れないキーワードとなりました。一言でいえば、「環境への取り組みを、単なるコストではなく『成長のチャンス』と捉え、経済社会のシステム全体を変革すること」を指します。
GXの定義
GXとは、化石燃料（石油・石炭・天然ガスなど）の使用を抑え、クリーンエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。具体的には、「太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用し、事業所をZEB（快適な室内環境を実現しつつ、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物）に転換する」などが該当します。
なお、環境省や経済産業省（資源エネルギー庁）のホームページでは、以下のように定義されています。
■環境省における定義
| 産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体の変革、すなわち、GX（グリーントランスフォーメーション）を実行するべく、必要な施策を検討するため、ＧＸ実行会議を官邸に設置しました。 |
■資源エネルギー庁における定義
| 「GX」とは、「グリーントランスフォーメーション（Green Transformation）」のことです。これまでの化石エネルギー（石炭や石油など）中心の産業構造・社会構造から、CO2を排出しないクリーンエネルギー中心に転換することを意味します。 |
「GX」「脱炭素」「カーボンニュートラル」の違い
GXには似たような言葉が多く混同されがちですが、それぞれのニュアンスは異なります。
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| GX（グリーントランスフォーメーション） | カーボンニュートラルという目標を達成するために、経済・産業のあり方そのものをポジティブに作り変えていく「変革」のこと |
| カーボンニュートラル | CO2などの温室効果ガスの排出量と、森林などによる吸収量をプラスマイナスゼロにすることを指す「目標・状態」のこと |
| 脱炭素（脱炭素社会） | カーボンニュートラルを実現した社会、または石油や石炭などの「炭素」に頼らない社会を目指す「考え方」のこと |
例えるなら、カーボンニュートラルが「フルマラソンを完走する」という「目標」だとすれば、GXは「完走するために最新のシューズを開発し、トレーニング法を刷新し、生活習慣そのものをアップデートして新しい自分に生まれ変わる」という「変革」に当たります。
GX推進の背景
なぜ今、これほどまでにGXが叫ばれているのでしょうか。そこには「地球温暖化への危機感」と「国際競争力の維持」という2つの大きな理由があります。
1つ目の「地球温暖化への危機感」については、世界的な異常気象への対応が急務となっていることが背景にあります。2015年に採択された「パリ協定」により、世界共通の目標として、世界の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える努力をすることが決まりました。日本政府も2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、法規制も強化されています。
2つ目の「国際競争力の維持」については、ビジネスにおける「ルールの変化」が大きく影響しています。現在、欧米を中心に、製品を作る過程でどれだけ温室効果ガスを排出したかを評価し、排出量が多い企業には関税をかける（炭素国境調整措置：CBAM）などの動きが加速しています。つまり、「環境に配慮していない企業の商品は、世界で売れなくなる」時代が来ているのです。
さらに、大手企業は自社だけでなく、サプライチェーン（取引先）全体での排出量削減を求めています。中小企業であっても、GXに対応しなければ将来的に取引から外されてしまうリスクがあるのです。
政府のGX政策
GXを推進するため、日本政府は「GX実現に向けた基本方針」を策定し、今後10年間で官民合わせて150兆円を超える投資を引き出す計画を立てています。この背景には、脱炭素を単なる制限ではなく、新たな経済成長のエンジンにするという強い狙いがあります。
具体的には、2023年に成立した「GX推進法」に基づき、世界初となる「GX経済移行債」の発行や、排出量取引制度の導入などが進められています。
【経済産業省発】経済成長に関する政策
経済産業省では、主に産業構造の転換を促し、企業の国際競争力を高めるための政策を主導しています。
GX経済移行債による先行投資支援
政府は今後10年間で20兆円規模の「GX経済移行債」を発行するとしています。これは、民間企業だけではリスクが高い次世代エネルギー（水素・アンモニアなど）の開発や、製造工程の脱炭素化を国が長期間にわたって支援する仕組みです。
GXリーグの運営と排出量取引
2023年度から本格稼働した「GXリーグ」には、日本の温室効果ガス排出量の約4割を占める企業群が参加しています。ここでは、企業が自ら削減目標を掲げ、達成できなかった場合に排出枠を売買する「排出量取引（GX-ETS）」の試行が行われています。
省エネ補助金と税制優遇
中小企業にとっても身近な施策として、省エネ性能の高い設備（ボイラーや空調など）への更新費用を補助する「省エネ補助金」や、カーボンニュートラルに向けた投資を促進する税制措置が用意されています。
【環境省発】暮らしに関する政策
環境省では、地域社会や人々のライフスタイルをグリーンなものへ変革するための政策を展開しています。
地域脱炭素ロードマップと脱炭素先行地域
地域脱炭素ロードマップでは、2030年度までに、全国で少なくとも100箇所の「脱炭素先行地域」を選定する計画です。
ここでは、自治体と地元企業が協力し、屋根上太陽光発電やEV（電気自動車）の導入、住宅の断熱改修などを先行して進めています。
デコ活
国民の行動変容を促す新国民運動「デコ活」（脱炭素で起きる新しい豊かな暮らしの創出）
を推進しています。例えば、断熱性の高い家での快適な暮らしや、地元産食材の消費など、暮らしを豊かにしながら温室効果ガス削減につなげる取り組みを支援しています。
（参考：環境省『デコ活 』）
製品・サービスの「見える化」を支援
消費者が脱炭素に貢献する商品を選びやすくするために、原材料調達から廃棄までの温室効果ガス排出量を算定・表示する「カーボンフットプリント（CFP）」のガイドライン策定や普及に取り組んでいます。
製品のライフサイクル全体を可視化することで、どこで多くの排出が発生しているかを特定し、効率的な削減対策を講じることが可能になります。
GXに取り組む中小企業の事例
GX（グリーントランスフォーメーション）は、決して大企業だけのものではありません。むしろ、意思決定の速さを活かして柔軟に取り組む中小企業において、大きな成果を上げている事例が多く見られます。
ここでは、環境への配慮を「自社の強み」へと転換した2つの事例を紹介します。
（参考：環境省「算定事例・取組事例」）
事例1．製造業：排出量の算定による工程改善と信頼向上（協発工業株式会社）
自動車部品のプレス加工を主軸とする協発工業株式会社では、主要顧客からの要請を機に、Scope1・Scope2・Scope3の排出量算定に取り組み、SBT認定を取得しました。算定によってエネルギーコストの削減を実現。排出量を正確な数値として把握することで、大手メーカーへの透明性の高い情報開示が可能となりました。製造工程の全てにおいて環境負荷を低減する姿勢が、取引継続における強力な武器となっています。
事例2．ITサービス業：リユース促進による脱炭素ビジネスの確立（株式会社ゲットイット）
2021年に中小企業版SBT認定を取得。Scope1・2は再エネ由来のJ-クレジットを使⽤し、2020年に2019年⽐でGHG排出を100%削減しました。持続可能な社会への貢献を経営方針に浸透させ、IT機器の延長保守やリユース事業を通じて、サーキュラーエコノミー（循環型経済）を体現する企業として、ブランド価値を大きく高めています。
GXの実現には、企業の意識変革が必要
GXを成功させるためには、単に「最新の省エネ機器を導入する」といった手法だけでは不十分です。より重要なのは、経営層から従業員一人ひとりに至るまで、脱炭素を「自分たちの未来を創るための変革」と捉え直す意識の変革です。
具体的には、これまでの「環境対策＝コスト・義務」という受動的な考え方を捨て、「環境対策＝付加価値・競争力」という能動的なマインドセットへの切り替えが求められます。例えば、製造現場での電力ロスの削減や、事務方でのペーパーレス化といった日々の業務の見直しを、単なる作業効率化ではなく「自社の持続可能性を高める戦略」として位置づけることが大切です。
このように、全社一丸となって取り組む姿勢こそが、結果として企業の無駄を削ぎ落とし、変化に強い筋肉質な経営体質へと変貌させていく原動力となります。
GX推進の第一歩！中小企業版SBT認定の取得を目指そう
GXを進める具体的な第一歩として、今注目されているのが「中小企業版SBT」の認定取得です。
SBT（Science Based Targets）認定とは、パリ協定が求める水準（世界の気温上昇を1.5℃以内に抑える）に整合した、科学的な根拠に基づく温室効果ガス削減目標のことです。主に大企業が対象となる通常版は申請プロセスが非常に複雑ですが、中小企業版は手続きが大幅に簡略化されており、専門知識が少なくても取り組みやすい仕組みになっています。
■SBT認定取得のメリット
- 対外的な信頼性の向上 国際的な基準に沿った目標を持つことで、金融機関や投資家、取引先からの評価が格段に高まります。
- サプライチェーンへの対応 大手企業が「SBT認定を持つサプライヤー」を優先的に選定する動きが加速しており、将来の取引維持に直結します。
- ブランドイメージの強化 サステナブルな経営姿勢を公式に示すことができ、顧客や求職者への強力なメッセージとなります。
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GX推進は待ったなし！自社でできることから始めよう
GXは、もはや「余裕があれば取り組む」というレベルの活動ではありません。世界中のルールが変わり、エネルギー価格が不安定な今、あらゆる企業にとって生き残りをかけた最優先事項となっています。
最初から完璧を目指す必要はありません。まずは自社のエネルギー使用量を把握する、エアコンの設定温度を見直す、といった小さなアクションから始めてみてください。その積み重ねが、やがて産業構造を塗り替える大きな変革へとつながっていきます。
もし、「何から手をつければいいか分からない」「SBT認定の具体的な申請方法を知りたい」とお悩みであれば、専門家によるサポートを活用するのも有効な手段です。
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。