中小企業のためのグリーン調達｜概要・事例・導入をわかりやすく解説
「グリーン調達」は、環境負荷の少ない製品の選択に加え、サプライヤーの環境への取り組み自体を評価するという重要な意味を持っています。近年、地球温暖化や資源枯渇を背景に、サプライチェーン全体での環境配慮が企業の必須要件となっており、大企業だけでなく中小企業にとっても避けて通れないテーマです。本記事では、グリーン調達を検討する中小企業の経営者・担当者へ概要からすぐに実践できる事例、導入・推進のステップまでをわかりやすく解説します。本取り組みを通じて、自社の環境経営レベルを高め、中小企業版SBT取得も目指してみてはいかがでしょうか。
HELLO！GREENでは脱炭素経営の進め方に悩む中小企業さまに向けたお役立ち資料をご用意しています。ぜひご活用ください。
→資料を無料ダウンロードする
- グリーン調達は、環境負荷の低減につながる製品・サービスや、環境配慮などに積極的に取り組んでいるサプライヤーから優先的に調達します。
- サプライチェーン全体で環境配慮が求められており、特に大企業からの要請が増加している背景があります。
- 中小企業版SBT取得はグリーン調達にも役立つので、取得を目指すのがおすすめです。
グリーン調達とは～定義と背景～
グリーン調達について、定義と背景について見ていきましょう。
（参考：環境省『グリーン調達ガイドライン』）
グリーン調達の定義
グリーン調達とは、納入先企業が、環境負荷の低減につながる製品・サービスや、環境配慮などに積極的に取り組んでいるサプライヤーから優先的に調達することです。
これは、製品のライフサイクル全体（原料調達、生産、輸送、使用、廃棄・リサイクル）を通して環境への影響を考慮し、より環境に優しい選択をしていくことを意味します。ポイントは、「製品・サービス」だけでなく、その製品を提供する「サプライヤー企業」の環境への取り組み姿勢も評価対象となる点です。
グリーン調達が求められる背景
グリーン調達が重要視される背景には、主に以下の点があります。
サプライチェーン全体での環境負荷低減の要請
企業の環境負荷は、自社の事業活動（Scope1・Scope2）だけでなく、原材料の調達や製品の輸送・廃棄（Scope3）など、サプライチェーン全体に及んでいます。そのため、調達段階から環境配慮を求めることが不可欠となっています。また、環境問題に対する消費者の関心が高まり、環境に配慮した企業や製品を選ぶ傾向が強まっています。
国際的な枠組みと企業の責任
SDGs（持続可能な開発目標）やパリ協定などの国際的な枠組み、またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）といった情報開示の枠組みにおいて、企業にはより積極的な環境対応が求められています。特に大企業では、サプライヤーである中小企業に対しても、環境情報の提供や基準の遵守を求めるケースが増えています。
グリーン調達は、こうした社会の要請に応え、持続可能な社会の実現に貢献するための企業の重要な経営戦略の一部と言えるでしょう。
【事例紹介】中小企業が実践できるグリーン調達
グリーン調達は、製造業における原材料の選定といった専門的なものだけではありません。業種や規模を問わず、調達活動においてすべての中小企業が今日から実践できる具体的な取り組みが多くあります。
中小企業がすぐにでも導入できるグリーン調達の事例を紹介します。
ムダをなくす環境配慮型の備品やオフィス家具を調達する
多くの企業で実践しやすいのが、日々の業務で使う備品やオフィス環境に関わる調達への配慮です。
リサイクル素材使用のオフィス家具を優先
机、椅子、キャビネットなどを新規購入する際、再生プラスチックや再生木材、あるいはFSC認証（適切に管理された森林の木材）などの素材を使用した製品を優先的に選びます。
耐久性の高い備品を選び、廃棄物発生を抑制
安価だがすぐに壊れる製品ではなく、初期費用は高めでも耐久性に優れた製品を選びます。これにより、交換頻度が減り、長期的に見て廃棄物発生の抑制とコスト削減につながります。
トナーやインクは、使い捨てではなくリサイクル・リユースが前提の製品を選ぶことも有効です。
環境負荷の少ない資材や原料を優先的に調達する
こちらは、特に製造業や飲食業など、特定の原材料や資材を扱う企業に当てはまります。原材料や資材が該当する基準に準拠しているかチェックすると良いでしょう。
有害物質の含有量が少ない原材料の選択
製造業を例とした場合を見てみましょう。企業が電気・電子機器を製造する際、電気・電子機器RoHS指令（電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限）などの基準に準拠した、特定の有害物質を含まない、または使用量を最小限に抑えた原料・部品を優先します。
環境認証を受けた原料の調達
例えば、水産物であればMSC認証（持続可能な漁業で獲られた水産物）やASC認証（責任ある養殖業で生産された水産物）、RSPO認証（持続可能なパーム油）に準拠しているかがポイントになります。環境や社会に配慮したプロセスで生産された原料を優先して調達します。
購入電力を「再エネ比率の高いプラン」に切り替える
企業が使用する電力は、CO2排出量の大部分を占めることが多く、この調達先を見直すことは非常に大きなグリーン調達の事例となります。
電力会社のプランを再エネ比率の高いものに変更
契約している電力会社が提供するプランを、再生可能エネルギー由来の比率が高い（実質100％を含む）プランに切り替えます。これは、オフィスや工場など、建物側で大きな設備投資をする必要がないため、中小企業でも比較的容易に導入できる強力なグリーン調達の一つです。
輸送・物流における環境配慮を重視する
製品の配送や、事業活動で発生する物流においても、環境配慮は可能です。
配送業者の環境認証（ISO14001やグリーン経営認証など）を評価
製品や資材の配送を依頼する運送会社を選定する際、環境関連の認証取得状況を評価項目に加えます。具体的には、環境マネジメントシステム（ISO14001）や、グリーン経営認証（交通エコロジー・モビリティ財団による、環境に配慮した経営を推進する認証）などを評価の対象とします。
配送頻度の最適化（まとめ発注など）を調達ルールに組み込む
資材や備品を調達する際、「必要な時に少しずつ発注」するのではなく、「まとめて発注し、配送回数を減らす」ように調達ルールを変更します。これにより、輸送に伴うCO2排出量の削減につながります。
可能な範囲でエコ配送（EV車・カーシェアなど）を選択
短距離の配送や社内での移動など、可能な範囲で電気自動車（EV）やカーシェアリングなど、環境負荷の低い輸送手段を選ぶことを推奨します。
（参考：環境省『グリーン調達ガイドライン』）
グリーン調達のメリット
グリーン調達は、環境負荷の低減という社会的な貢献だけでなく、中小企業自身の経営にも多くのメリットをもたらします。
（参考：環境省『グリーン調達ガイドライン』）
コストが削減できる
一見すると環境配慮型の製品は従来の製品に比べて導入コストが高価に思えるかもしれません。しかし、中長期的な視点で見るとコスト削減につながるケースが多くあります。
エネルギーコストの削減
省エネルギー性能の高い機器（エアコン、照明など）を調達することで、電気代の削減につながります。ただし、電力プランを再生可能エネルギー比率の高いものに切り替えることについては、市場の状況によっては従来のプランよりも安価になる可能性があります。
廃棄コストの削減
耐久性の高い備品を選んだり、リサイクル可能な資材を優先したりすることで、廃棄物の発生量そのものを抑制し、処理費用を削減できます。さらに、輸送頻度の最適化は、物流費の削減にも直結します。
取引先からの評価が向上する・事業が拡大する
グリーン調達への積極的な取り組みは、特に大企業との取引において大きな強みとなります。
大企業の調達基準への適合
多くの大企業は、サプライチェーン全体での環境負荷低減のため、独自の「グリーン調達ガイドライン」を設け、調達取引先にも遵守を求めています。中小企業がこれらの基準を満たすことで、既存の取引を維持できるだけでなく、新規の取引先として選ばれる可能性が高まります。取引先の選定から外されるリスクはできるだけ減らすのが鉄則です。
新たなビジネスチャンスの獲得
環境意識の高い顧客や自治体との取引において、環境配慮型の製品やサービスを提供できることが、競合他社との差別化となり、事業拡大につながります。独自の環境基準を設けている企業などに対しては、この姿勢は極めて重要な意味を持ちます。
自社のブランディングに良い影響を与える
「環境に配慮している企業」というイメージは、企業のブランド価値を高めます。
企業イメージの向上
グリーン調達の取り組みを公表することは、単なる活動報告以上の大きな意義を持ちます。目先の利益のみを追求するのではなく、地球規模の課題である環境問題に対して真摯に向き合い、社会的な責任を果たす企業として認知され、顧客や地域社会からの信頼を獲得できます。
優秀な人材の確保
近年、特に若い世代は単なる給与条件や福利厚生だけでなく、社会貢献性の高い企業で働きたいと考える傾向があります。環境経営への取り組みは、企業文化の魅力となり、優秀な人材の採用・定着に好影響を与えます。
グリーン調達の進め方
グリーン調達を効果的に進めるためには、明確な基準を設定し、社内外で共有し、継続的に改善していくプロセスが重要です。ここでは、導入の3つのステップを紹介します。
（参考：環境省『グリーン調達ガイドライン』）
ステップ1．自社の基準を明確にする～グリーン調達基準の作成～
まずは、自社がどのような環境価値を優先して調達活動を行うのか、その指針となる明確なルールを定め、グリーン調達方針を固めます。
経営理念や事業内容に基づき、優先すべき環境課題（脱炭素、資源循環、有害物質の排除など）を整理し、組織全体で共有する「グリーン調達基準」として文書化することが一般的です。
対象とする項目を決める
何をグリーン調達の対象とするか（例：オフィス用品、IT機器、原材料、電力、輸送サービスなど）を明確にします。最初は影響が大きく、導入しやすい項目（例：電力、オフィス用品）から始めるのがおすすめです。
具体的な判断基準を定める
グリーン調達を単なるスローガンで終わらせないためには、客観的な数値に基づいた「定量的な基準」や「具体性のある基準」」を設けることが不可欠です。
例えば、「リサイクル素材を〇〇％以上使用した製品を優先する」「特定の環境認証（エコマーク、ISO14001など）を取得しているサプライヤーから調達する」「エネルギー消費効率（省エネ性能）がトップランナー基準を満たしている機器を選ぶ」などが適切でしょう。
基準のレベルを設定する
最初から全てを厳格な基準にするのは難しいと言えます。まずは「必須基準（絶対に守るべきこと）」と「推奨基準（できる限り達成を目指すこと）」を設定するといったように、段階的なレベルを設定すると導入しやすくなります。
ステップ2．基準を共有する
作成したグリーン調達基準は、社内およびサプライヤーとしっかりと共有することが不可欠です。
社内への浸透
調達部門だけでなく、備品を購入する全従業員、電力プランや輸送サービスを決定する経営層・担当者に基準を周知徹底します。そのためには、社内研修やマニュアル作成が有効です。
サプライヤーへの展開
既存のサプライヤーに対し、文書や説明会を通じて基準を伝えます。環境への取り組み状況を自己評価してもらうためのチェックシートやアンケートなどを活用し、サプライヤーの現状を把握します。
基準を満たせないサプライヤーに対しては、改善に向けた協力を依頼し、共にレベルアップを目指す姿勢が大切です。
ステップ3．運用と振り返り
基準は作成・共有するだけでなく、実際の運用と効果測定を行い、継続的に改善していくことが最も重要です。
調達実績のモニタリング
グリーン調達基準を満たした製品やサービスの調達比率（グリーン購入率）を定期的に把握し、目標達成度を評価します。その上で、導入した省エネ機器による電気使用量の変化や、輸送最適化によるCO2排出量削減効果などを測定します。
基準の見直しと改善
市場に新しい環境配慮製品が出た場合や、自社の環境経営レベルが向上した場合など、時代の変化や自社の状況に合わせて基準をより高いレベルに見直します。
このPDCAサイクル（計画→実行→評価→改善）を回すことで、グリーン調達は形骸化せず、実効性のある取り組みとして定着します。
【TOPICS】グリーン調達を強化するなら「中小企業版SBT」取得が効果的
自社のグリーン調達をより戦略的に進めるためには、自社の現在地と目指すべき目標を明確にすることが大切です。そのための非常に効果的な方法のひとつが、「中小企業版SBT」の取得です。
SBTとは？
SBT（Science Based Targets：科学的根拠に基づいた目標）とは、パリ協定（世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃をはるかに下回る水準に抑え、1.5℃に抑える努力をする）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標とした温室効果ガス排出削減目標のことです。
SBTは、目標設定の科学的な正当性が保証されるため、環境経営に取り組む上での国際的な証明となります。
なぜ中小企業版SBTがグリーン調達の強化につながるのか
中小企業版SBT（SBT for SMEs）は、その名の通り中小企業が取得しやすいように簡易化されたものです。SBT取得のプロセスは、グリーン調達の強化と密接に関わっています。
1．CO2排出量の現状把握（見える化）
SBT目標を設定するためには、まず自社の事業活動全体（Scope 1・2・3）から排出されるCO2排出量を算定し、現状を正確に把握する必要があります。
2．削減目標の設定と行動計画
現状が把握できたら、科学的根拠に基づいた削減目標を設定し、達成のための具体的な行動計画を策定します。
グリーン調達との関係
この行動計画の中で、自社の排出量の大部分を占める項目（例：電力使用、輸送、原材料など）を特定し、その削減のために何を調達すべきか（例：再生可能エネルギー、EV車、環境配慮型原材料）が明確になります。
つまり、CO2排出量を削減するという目標達成のために、グリーン調達の基準が自動的に定まることになり、より具体的で効果的な調達基準の作成につながるのです。
中小企業版SBTを取得し、CO2排出量の算定と目標設定を行うことは、現状を知り、環境経営を進めるための羅針盤となり、結果としてグリーン調達を最も効果的に推進する基盤となるでしょう。SBTは、取引先への信頼性向上にも直結するため、調達における優位性も高まります。
中小企業版SBTの申請方法については、以下の記事が参考になります。
【中小企業向け】脱炭素経営に関する無料相談会開催中！
脱炭素経営の進め方がわかる資料を無料ダウンロードする
（参考：環境省『中小企業向けSBT／再エネ目標設定支援事業』）
グリーン調達の事例を参考に環境経営を推進しよう
グリーン調達は、単なる「環境に良いこと」という社会貢献活動にとどまらず、コスト削減や取引先からの評価向上、企業ブランディングといった、企業自身の持続的な成長に欠かせない重要な経営戦略です。社会的責任を果たす意味でも大切です。
まずはムダをなくす備品の調達や、購入電力の再生エネルギー化など、導入しやすい事例から取り組みをスタートさせてみましょう。そして、グリーン調達をさらに戦略的に進めるために、中小企業版SBTの取得も検討し、自社の環境経営レベルを向上させていきましょう。グリーン調達を通じて、環境と経営の両面でメリットを享受し、持続可能な社会の実現に貢献できる企業を目指すことをおすすめします。
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。