【入門編】CO2排出係数とは？電力会社データ一覧とCO2排出量の計算方法
- CO2排出係数は、エネルギーを作る過程（電力、ガスなど）における活動量当たりのCO2排出量を示す数のこと。
- CO2排出係数のデータは、環境省の『算定方法・排出係数一覧』で確認できます。各事業者のホームページなどで公表している場合もあります。
- CO2排出量の計算式は「電気やガスの使用量×CO2排出係数」。
省エネ法や温対法、GHGプロトコルにおける、排出量算定・報告の際に必要なのが「CO2排出係数」。電力やガスなど、エネルギーを作る過程でのCO2排出量を示す数値です。
今回は、「CO2排出係数とは何か」といった基本的な知識から、CO2排出係数を使った計算方法など実践的な内容まで紹介します。排出量を報告する際に、知っておきたいポイントもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
CO2排出係数とは？
CO2排出係数の意味や、使い方を紹介します。
活動量当たりのCO2排出量を示す数値
CO2排出係数とは、エネルギーを作る過程におけるCO2排出量を、活動量当たりで示す数値です。一般的に、電力、ガス、燃料を使用した場合の排出量算定に使われています。
例えば、電力会社が1kWh当たりの電気を作るために、どのくらいCO2を排出しているかを表したものがCO2排出係数です。これをもとに、電力会社から電気を購入している企業は、自社の電気使用量に応じて排出量を算定します。
CO2排出係数の役割
算定に用いるだけでなく、CO2排出係数は「エネルギー生産過程における環境負荷がどの程度なのか」を知りたいときにも役立ちます。一概にはいえませんが、CO2排出係数が低いほど、環境負荷の少ない電力会社と判断できるでしょう。他と比較して、CO2排出係数が低いプランに切り替えることで、自社の排出量を削減することにもつながります。
【一覧表】主要電力会社のCO2排出係数
排出係数は毎年更新されるため、算定する際は算定年度に適したデータを使用します。最新のCO2排出係数のデータは、環境省『算定方法・排出係数一覧』でチェックしましょう。
以下は、大手電力会社における2024年度のCO2排出係数です。
■CO2排出係数一覧
| 小売電気事業者 | 基礎排出係数（t-CO2/kWh） |
|---|---|
| 北海道電力株式会社 | 0.000533 |
| 東北電力株式会社 | 0.000477 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 0.000457 |
| 中部電力ミライズ株式会社 | 0.000433 |
| 北陸電力株式会社 | 0.000487 |
| 関西電力株式会社 | 0.000360 |
| 四国電力株式会社 | 0.000370 |
| 中国電力株式会社 | 0.000537 |
| 九州電力株式会社 | 0.000407 |
| 沖縄電力株式会社 | 0.000710 |
CO2排出係数には、上で示した基礎排出係数とは別に、調整後排出係数もあります。基礎排出係数は、電力会社が電気を作る過程でのCO2排出量を、電気の販売量で割った数値です。
一方、調整後排出係数とは、基礎排出係数の考え方に加え、「カーボン・オフセット」など各電力会社でのCO2削減の取り組みも考慮して算出されたものです。
CO2排出係数の代替値を使う場合
先に紹介した環境省『算定方法・排出係数一覧』に全てのCO2排出係数のデータが掲載されているわけでありません。新規参入の電力会社などでは、CO2排出係数が公表されていない場合もあります。電力会社のCO2排出係数の情報が入手できない場合、代替値を使って排出量を求めましょう。代替値の場合は基礎排出係数のみで、環境大臣・経済産業大臣によって公表されます。
CO2排出係数を使った排出量の計算方法
CO2排出係数を使って、どのように排出量を計算すればよいでしょうか。例として、エネルギーを購入・使用している、一般企業の場合の計算方法を紹介します。
電力使用による温室効果ガスの排出量を求める計算式は、次のとおりです。
■CO2排出量の計算式
CO2排出量＝自社の電気使用量（kWh）×電気を購入した電力会社のCO2排出係数（t-CO2/kWh）
自社の電気使用量は電力会社の明細書などで、電力会社のCO2排出係数は環境省『算定方法・排出係数一覧』、または該当企業のホームページで確認できます。
企業が知っておきたいCO2排出量の報告義務
報告義務の対象など、環境にまつわる法律や制度に関して、企業が知っておきたいポイントをまとめました。
省エネ法では「エネルギー起源のCO2排出量」を報告
| 報告義務の対象 | 【工場・事業場】 ・エネルギーを使用量が原油換算で年間1,500キロリットル以上 【運輸】 ・輸送能力が一定の基準以上（トラック：200台以上など） ・荷主となる貨物の年間輸送量が3,000万トンキロ以上 |
| 報告内容 | 燃料、太陽熱、電気、非化石エネルギー（黒液、木材など）の使用状況など |
省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）は、エネルギーの使用量削減を目指した法律です。一定以上のエネルギーを使用する企業に対して、エネルギー起源のCO2排出量の報告を義務付けています。
温対法ではさらに「非エネルギー起源の排出量」も報告
| 報告義務の対象 | 【エネルギー起源CO2】 ・原油換算で年間1,500キロリットル以上のエネルギーを使用する事業者 ・省エネ法による特定貨物輸送事業者など 【非エネルギー起源CO2、CO2以外の温室効果ガス】 ・温室効果ガスの種類ごとの合計排出量が3,000トン以上（CO2換算） ・常時使用する従業員数が21人以上 |
| 報告内容 | 事業活動における温室効果ガスの排出量 |
温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づいて、企業に温室効果ガス排出量の算定・報告を義務付けているのが「SHK制度（温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度）」です。対象者は、エネルギー使用や、事業活動そのものから排出される温室効果ガスの量を算定・報告します。
国際的基準のGHGプロトコルでは「Scope3」も対象範囲
| 報告義務の対象 | 算定は任意 |
| 報告内容 | サプライチェーン全体における温室効果ガスの排出量 |
GHGプロトコルは、温室効果ガスの算定・報告に関する国際的な基準です。2024年7月時点の日本において算定は任意ですが、今後の報告・開示基準については審議中のため、動向をチェックして早めに計画を立てておくとよいでしょう。
GHGプロトコルは、省エネ法や温対法に基づく報告制度より、対象範囲が広いことが特徴です。Scope1・2・3の3つの枠組みがあり、原材料の調達元での排出や、販売後に消費者が製品を使用する際の排出など、サプライチェーンの上流や下流での排出活動も報告の対象です。
CO2排出係数を使って排出量を計算しよう！
事業で使用した電気やガスなど、排出量を算定する際に必要となるCO2排出係数。環境省の排出係数一覧や企業のホームページで、契約プランに該当するCO2排出係数を確認し、排出量の算定に用います。今回紹介した、国内法や国際基準の内容も参考にして、自社の排出量算定に取り組んでみてはいかがでしょうか。