【SDGs13】中小企業の取り組み3選。SBT認定で実践する脱炭素
近年、SDGsへの関心が高まる中、目標13「気候変動に具体的な対策を」は最優先で取り組むべき重要テーマとなっています。「何から始めればいいか」「どう広報すべきか」と悩む中小企業の担当者様も多いのではないでしょうか。
実は、脱炭素経営への舵切りは単なる環境貢献にとどまらず、企業の信頼性向上や新たなビジネスチャンスを創出する強力な武器になります。
本記事では、目標13の達成を目指す中小企業の具体的な事例3選を紹介します。さらに、取り組みを加速させる実践ツールとして注目される「SBT認定」についても解説。SBTを指標に、根拠と説得力のあるサステナビリティ活動への一歩を踏み出しましょう。
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- SDGs目標13の達成には、企業による温室効果ガスの具体的な削減行動が不可欠です。
- 中小企業でもSBT認定取得やZEB導入など、先進的な脱炭素への取り組みが広がっています。
- SBT認定は目標13の実践ツール。取得により広報力の強化と企業の信頼性向上が図れます。
SDGs13「気候変動に具体的な対策を」とは
SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」は、地球温暖化がもたらす悪影響を軽減し、気候変動に対する適応力を高めることを目的としています。2015年に採択された「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することが共通の目標として掲げられました。
■SDGs目標13
この目標達成には、国や自治体だけでなく、経済活動の主体である企業の参画が欠かせません。日本国内においても、2050年までのカーボンニュートラル実現が宣言されており、企業には温室効果ガス（GHG）排出量の削減が強く求められています。
特に中小企業にとって、気候変動対策は「コスト」ではなく「生存戦略」です。サプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、対策を怠ることは取引機会の損失につながるリスクがある一方、積極的に取り組むことで「選ばれる企業」としての地位を確立できるからです。
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【事例紹介】SDGs13達成を目指す中小企業の取り組み3選
中小企業がSDGs目標13に取り組む際、どのようなアクションが有効なのでしょうか。ここでは、環境省の資料を参考に、先進的な取り組みを行う3つの業界の事例を紹介します。
（参考：環境省『各種ガイドライン』）
1．協発⼯業株式会社丨自動車部品製造から挑む温室効果ガス削減
協発工業株式会社は、自動車部品の金属プレス加工から溶接、組付けまでを一貫して手がけるメーカーです。同社は「2030年までに温室効果ガス排出量（Scope1・Scope2）を2018年比で50％削減」という高い目標を掲げ、輸送用機器関連部門では国内で初めて中小企業版SBT認定を取得しました。
背景には、大手メーカーがサプライヤーへ削減を求めるなど、事業環境の変化に対する強い危機感がありました。環境省のモデル事業では、排出量の約9割を占める電力消費の削減を軸に、コンプレッサーの吐出圧低減やLED化、屋根の遮熱対策などの省エネを推進。さらに、太陽光発電の導入や社有車のEV化を組み合わせた具体的な削減計画を策定しました。
中小企業版SBT認定取得後も、自社の取り組みが中小企業の指針となることを目指し、科学的根拠に基づいた脱炭素経営を加速させています。
2．八洲建設株式会社丨建設現場から実現する持続可能な街づくり
八洲建設株式会社は、愛知県に拠点を置く創業70年以上の総合建設会社です。「もっと人へ、もっと多様に。未来に誇れる街づくり」を経営理念に掲げ、2020年に中小企業版SBT認定を取得するなど脱炭素経営を戦略の核に据えています。
同社の強みは、建物の提供から、脱炭素なライフスタイル提供への価値転換です。具体的には、本社のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進し、脱炭素建築のモデルルームとして活用。また、算出が困難だった建設現場のCO2排出量について、独自の「作業日報」を活用した算定方法を確立し、2023年3月から全現場での見える化を実現しました。
現場でのアイドリングストップや効率的な設備運用を協力業者と共に徹底するなど積極的な脱炭素を推進。こうした透明性の高い取り組みは、外部への発信を通じて企業の認知度を高めるだけでなく、環境意識の高い若手人材の獲得にも大きな効果を発揮しています。
3．加山興業株式会社丨資源循環と脱炭素の両立
加山興業株式会社は、廃棄物の適正処理とリサイクルを推進する環境ソリューション企業です。環境保全を次世代への責務と捉え、中小企業版SBT認定を取得し、脱炭素経営を進めています。具体的には、再生可能エネルギー100％の電力を調達することで、Scope2の排出量ゼロを達成。さらに、本社工場の屋根への太陽光発電システムの導入や、プラント燃料の灯油から都市ガスへの切り替え、重機燃料の軽油からGTL（天然ガス由来の液体燃料）への転換など、多角的な削減対策を地道に積み重ねています。
また、排出量の約8割を占める廃プラスチック焼却由来の温室効果ガス削減という大きな課題に対し、焼却を回避するRPF（固形燃料）製造への転換や、将来的なCO2回収・利用技術（CCU）の検討など、高度な資源循環モデルの構築を企業の生き残りをかけた戦略として推進しています。こうした先進的な取り組みについては、金融機関へ定期的な報告・情報共有を行っており、ステークホルダーとの連携を深めています。
SBT認定はSDGs13達成の道すじ
SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に取り組む際、多くの企業が直面するのが「何を、どこまでやればいいのか」という課題です。その明確な答えとなるのが、SBT（Science Based Targets）認定の取得と、それに伴う脱炭素経営の実践です。
SBTとは、最新の科学に基づき、パリ協定の「2℃を十分に下回り1.5℃を目指す」水準に整合させた、企業の排出削減目標です。中小企業向けには、策定の負担を軽減した「中小企業版SBT」が用意されており、比較的スムーズに申請できる環境が整っています。
SBT認定の取得と脱炭素経営の実践は、SDGs目標13を具体化する「何よりの証」です。それは単なるラベルの獲得ではなく、国際基準に則ってビジネスモデルを刷新する実務に踏み出したことを意味します。
取り組みを実効性のあるメッセージとして社会へ発信する際、SBTという客観的指標は欠かせません。この世界共通言語を用いることで、これまでの主観的な「努力」は、国際的に通用する「実績」へと昇華されます。
SBTを数値目標に留めず、目標13を達成するための「実践ツール」として使いこなす。それこそが、自社の気候変動対策を、社会から真に評価される「企業価値」へと進化させるはずです。
SBTを道しるべに企業の取り組みを加速させ、SDGs13のゴールへ
気候変動という地球規模の課題に対し、中小企業が果たすべき役割はますます重要になっています。今回紹介した3社の事例は、いずれも「環境対策はコストではなく、企業の持続可能性を高める投資である」ということを証明しています。
SDGs目標13に向けて具体的な一歩を踏み出し、その活動を実効性のあるメッセージとして社会に浸透させていくなら、SBT認定を一つの指針に据えるのが賢明です。SBTという国際基準に準拠した明確な指標を軸に据えることで、取り組みの説得力は格段に向上し、自社の気候変動対策が実効性を伴うものであることを、確固たる自信を持って対外的に証明できるようになります。まずは自社の排出量を「測る」ことから始め、SBTを道しるべに脱炭素への歩みを進めていきましょう。その一歩が、2030年のSDGsゴール達成、そしてその先の持続可能な社会の実現へとつながっていきます。
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。