【わかりやすく】Scope1・2・3とは？言葉の定義や分類の仕方、計算の流れ

Scope1・2・3とは、サプライチェーン排出量を分類する3つの枠組みです。実質的に排出量ゼロを目指す「カーボンニュートラル」に向けて社会のあり方が変わってきている昨今、排出量算定に取り組む企業も増えてきています。

今回は、Scope1・2・3の意味や、算定の進め方、国内外の動向について紹介します。これを読めばScope1・2・3の全体像がわかり、自社でどのように対応すべきか検討する際にも役立つでしょう。算定に取り組もうとしている企業の方は、ぜひ参考にしてください。

サプライチェーン排出量におけるScope1・2・3の定義とは？

サプライチェーン排出量とは、部品の仕入れや、製品の製造、廃棄といった、一連の流れ全体における温室効果ガス排出量（GHG排出量）を意味します。ビジネス全体における上流・下流という考え方に基づき、Scope1・2・3の3つで構成されており、それぞれの対象が定められています。

まずは、Scope1から見ていきましょう。

Scope1．自社が直接排出したもの

Scope1は、事業者自ら排出している温室効果ガスが対象です。例えば、次のようなものがScope1に当てはまります。

Scope1の例
・自社の製造プロセスでの化学反応
・自社工場での石油ストーブの使用

このほか、自社オフィスなどから排出している温室効果ガスも該当します。Scope1は自社における排出なのでコントロールしやすく、削減対策も立てやすいですね。

【具体例】Scope1とは？算定方法や削減対策を事例付きで紹介 | HELLO!GREEN

Scope1とは、自社の支配下にある事業で直接的に排出している温室効果ガスを意味します。今回は、Scope1にはどのような事業活動が該当するか、Scope2・3との違い、算定式の考え方などを紹介します。

Scope2．他社から供給された電気や熱を使うことによって間接排出したもの

Scope2には、電気、熱・蒸気を外部から購入・使用しているケースが該当します。他社から購入した電気を使うことによって、他社がその電気を作るために排出した温室効果ガスを、自社が間接的に排出しているものとして、Scope2に計上します。以下のような事例が挙げられるでしょう。

上記のケースでは、自社が直接的に温室効果ガスを排出したわけではありません。しかし、火力発電で作られた電気を使っていて、供給元の電力会社が温室効果ガスを排出しています。このような場合、電力会社で火力発電をしたときに発生した温室効果ガスを、電気の使用量に応じて自社のScope2に計上する必要があります。

自社が電気を使うタイミングで温室効果ガスを発生させているわけではない点に、注意が必要です。

【簡単解説】Scope2とは？Scope1・3との違いや算定方法、削減のポイント | HELLO!GREEN

Scope2とは、自社で購入・消費している電気、熱・蒸気の供給元で、間接的に排出している温室効果ガスという意味です。今回は、Scope2とScope1・3の違いや具体例、算定方法について詳しく解説します。

Scope3．その他の間接排出。調達元や委託先が排出したもの

Scope1・2に当てはまらない、自社が間接的に排出に関わった温室効果ガスはScope3に分類します。例えば、次のようなものです。

Scope3の例
・石油を燃焼させて加工した他社製品を購入
・自社製品（自動車など）の使用中における燃料の燃焼
・製造工程で出た廃棄物処理の外部委託

このようにScope3では、自社の活動に関連する取引先や消費者における排出活動が該当します。サプライチェーンの上流（仕入れなど）や下流（販売後など）で発生している温室効果ガスといえるでしょう。対象が広範囲にわたり、必要なデータを集めるのも時間がかかります。

【15分類】Scope3に該当する範囲

広い範囲を対象とするScope3は、15のカテゴリで構成されています。「購入品・サービス」や「従業員の通勤」など、カテゴリごとに算定内容が決められているので、実際に算定する際は事前に確認しておくことが必要です。カテゴリには「出張」や「投資」など、該当しないと思われがちなものもあります。

以下の記事では、全15カテゴリについて詳しく紹介しています。

【疑問解決！】Scope3とは？15カテゴリとGHG排出量の算定方法を解説 | HELLO!GREEN

Scope3とは、原材料の供給元や外部委託の輸送、製品の加工や使用など、自社の事業が間接的に排出に関わる温室効果ガスです。今回は、Scope3にはどのようなカテゴリがあるか、具体例付きで解説。Scope3の削減対策についても紹介します。

サプライチェーン排出量はどのように計算する？

Scope1・2・3で構成されるサプライチェーン排出量は、どのように計算すればよいでしょうか。流れに沿って紹介します。

ステップ1．算定の目的を決める

まず、自社の算定目的を決めます。例えば、「自社の大まかな排出量を把握する」「排出量の推移を分析して削減対策に役立てる」などが算定目的として挙げられるでしょう。

最初から全部を完璧に計算するのは難しいので、少しずつ目標を決めて進めていきましょう。まずは、自社のどこで、どれくらいの量のCO2を出しているのか、全体像を把握することが大切です。そして、次年度以降は、どうやってCO2を減らすか、その方法が効果があるのかを確かめるために、計算を続けていくのがおすすめです。

ステップ2．計算が必要な範囲を確認する

サプライチェーン排出量の算定対象は、Scope1・2・3の全て、つまり自社の事業に関係した排出です。「自社」とは、自社の支配下にある事業活動を指し、子会社や海外支社なども含みます。

算定期間は1年です。年度内に、以下に挙げた7つの温室効果ガスをどのくらい排出したかを算定しましょう。

算定対象の温室効果ガス
・二酸化炭素（CO2）
・メタン（CH4）
・一酸化二窒素（N2O）
・ハイドロフルオロカーボン（HFC）
・パーフルオロカーボン（PFC）
・六ふっ化硫黄（SF6）
・三ふっ化窒素（NF3）

参考：環境省『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.6） 』

ステップ3．温室効果ガスを排出している活動を分類する

社内の温室効果ガスを排出している活動について情報を収集したら、Scope1・2・3に仕分けます。Scope3は、さらにカテゴリごとに分類しましょう。

どのカテゴリに分類すればよいか迷うこともあるかもしれません。Scope1・2・3の考え方をよく理解しておくことが必須です。

ステップ4．カテゴリ別に計算する

分類別に、排出原単位を用いて計算します。排出原単位は、環境省『排出原単位データベース』『算定方法・排出係数一覧』を参考にしましょう。排出量データを求める基本式は「活動量×排出原単位」です。

算定で重要なのは、Scope1・2・3の排出量を把握することで「どの活動からどのくらいの温室効果ガスを排出しているか」を特定し、効果的な削減対策へとつなげることです。長期的視野を持って取り組みましょう。

なお、以下の記事では、特に算定方法が複雑なScope3の計算方法について解説しています。

【一覧付き】Scope3のカテゴリ。全15分類の対象と算定方法をわかりやすく | HELLO!GREEN

Scope3には15カテゴリあり、分類別に算定方法が定められています。今回は、Scope3の全15カテゴリの対象と算定方法を詳しく解説します。SBT認定取得のほか、TCFD、CFPなど自社の取り組みにぜひお役立てください。

世界ではScope3も含めた情報開示義務化が決定

いつからscope1・2・3に分類した算定・報告が必要になってくるのか、具体的な期限が知りたい方もいるかもしれません。世界の動向はどうなっているのでしょうか。

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、「サステナビリティ開示基準」を発表。Scope3を含めた事業が関わる活動全体での温室効果ガス排出量について、情報開示の義務化を決定しました。日本でも、これに沿った内容で開示基準を検討しており、Scope3を含めた算定・報告が今後求められる可能性があります。

Scope3は取引先での排出も含むため、大企業での情報開示が義務化されれば下請けの中小企業などにも影響が出るかもしれません。動向を注視し、早めの対策を心がけましょう。

Scope4とは？排出貢献量という新たな考え方

排出量算定の考え方に新たな動きが出てきたようです。これまでの排出量を算定するという考え方とは別に、温室効果ガスの削減量を対象とする「Scope4」が注目されています。

「削減貢献量」とも呼ばれ、製品の省エネ化によって、製品を使用する際に排出される温室効果ガスを削減することなどが該当します。ただし、取引先とのダブルカウントといった問題も指摘されており、報告制度としては内容が確定していません。詳細は、以下の記事で紹介しています。

【最新知識】Scope4とは？GHG削減につながる新たな指標を解説 | HELLO!GREEN

Scope4とは、GHG削減貢献量のことです。近年注目されている新しい指標のため、従来のScope1～3との違いについて知りたい企業も多いでしょう。今回は、Scope4の概要や国内外の動き、算定・開示することによるメリットなどを紹介します。

Scope1・2・3を理解して排出量算定の準備を進めよう

Scope1・2・3の排出量算定では、自社が直接的に排出している温室効果ガスのほかに、間接的に排出に関わっている活動も対象です。情報開示が義務化されれば、大企業だけではなく、その下請け企業などにも影響が広がることが予想されます。まずはScope1・2・3について理解を深め、排出量算定に向けてどのように取り組むべきか、検討してみてはいかがでしょうか。