製造業の10年後はどうなる？予測される問題と生き残りをかけた「脱炭素」戦略

HELLO！GREEN 編集部

2026.02.27

10年後の製造業を襲う8つの問題

10年後、日本の製造現場はこれまでにない複合的な課題に直面し、現状の延長線上では立ち行かなくなる可能性が示唆されています。具体的にどのような問題が待ち受けているのか、8つの視点で見ていきましょう。

1．労働力不足と採用難

かつて30％を超えていた若年就業者（34歳以下）の割合は、現在は全産業で25％程度まで減少。なかでも新規学卒者の製造業への入職割合は低下傾向にあり、2023年には8.6％まで落ち込んでいます。

この若年層不足の背景には、生産年齢人口の減少に加え、労働市場における製造業の圧倒的な劣勢があります。現代の若年労働者が就業を継続する理由として「給与」を基盤としつつも、それと同等以上に「残業の少なさ・有休の取りやすさ」や「フレックス・テレワークなどの柔軟な働き方」が決定的な要因となっています。

しかし、こうした「柔軟性」が若年求職者の就職条件となるなか、現場固定・時間固定の就業形態が多い製造業は、デジタル化された採用市場の検索段階で弾かれ、候補リストにすら現れない不可視の領域と化しています。かつての「3K」といったイメージ問題以上に、この働き方の構造的ミスマッチこそが、採用コストを投じても人が集まらない採用難の正体です。

この国内人材の欠落を補い、現場を支える生命線となっているのが外国人労働者です。製造業で働く全就業者に占める外国人材の割合は、2008年の1.8％から2024年には6％にまで急増しました。

しかし、賃金競争力の低下や為替の影響により国際的な魅力が薄れれば、この依存体制も早晩限界を迎えます。国内外から選ばれず、物理的に操業を継続できなくなるタイムリミットは、すぐそこにまで迫っています。

（参考：厚生労働省『令和７年版　労働経済の分析　－労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて－』）

2．後継者・技術者不足

次世代を担う技能承継者と技術者の不足は、製造業の事業継続を左右する深刻な課題です。経済産業省の調査からも分かる通り、現場では「教える人がいない・時間がない・定着しない」という三重苦に直面しており、熟練の匠の技を継承する機会が物理的に奪われています。

技能承継が進まない背景には、ベテランの定年退職に加え、現場の多忙化による教育リソースの枯渇があります。長年の勘やコツに支えられる熟練技能は、一人前になるまでに10年程度の歳月を要すると言われます。しかし、育成を担う熟練者が次々と現場を去るなか、この長期的な育成期間を確保することはもはや限界に達しています。

有効な対策を講じないまま技術が途絶えれば、自社の強みである品質や精度を維持できなくなります。差別化要因を喪失し、受注があっても作れる人がいないという事態に陥れば、市場からの退場を余儀なくされるリスクが高まるでしょう。

３０3．DXの遅れによる生産性格差の拡大

製造現場ではいまだに紙の図面や日報、FAXによる業務が残存しています。しかし、経済産業省が長年警鐘を鳴らしてきた「2025年の崖」はもはや予測ではなく、現在直面している経営の分岐点となりました。

DXが進んでいない現場では、ベテラン引退に伴いブラックボックス化した資料の解読や転記に現役世代が忙殺される技術負債の問題が顕在化しています。

こうしたDX未対応によって生じる具体的なリスクや問題を一覧にまとめました。

■DX未対応によるリスク・問題

DX対応度合いの格差は取引継続にも影響します。主要発注元が求めるリアルタイムの納期回答やトレーサビリティ、カーボンニュートラル対応に伴う温室効果ガス排出量のデータ提供は、アナログな体制では対応困難なケースが増えています。

技術の優位性以前に、ビジネスの共通言語であるデータを持たないことが、サプライチェーンからの構造的孤立や見積もりの土俵からの排除を招く足かせになりつつあるのです。

4．原材料・エネルギー価格の高騰

製造現場において、エネルギーコストの動向は収益構造を左右する決定的な要因です。日本の電気料金は2011年の東日本大震災以降、上昇傾向。2022年度には燃料輸入価格の高騰により急騰し、その後一定の落ち着きを見せているものの、依然として震災前より高い水準で推移し続けています。

日本経済の最大の懸念は、その構造的な脆弱性にあります。資源エネルギー庁による2023年のデータでは、自動車や半導体装置などの高付加価値品で稼いだ約28兆円という外貨の大半が、原油やガスなどの化石燃料の輸入代金（約26兆円）として相殺されています。化石燃料の大部分を海外に依存する以上、国際情勢の不安定化や需給のひっ迫は、即座にエネルギー価格の急上昇となって国内の製造コストを直撃します。

また、諸外国と比較しても、日本の産業用電気料金は長らく高い水準にあり、国際競争における足かせとなってきました。

現場での徹底した省エネや生産改善によるコスト削減努力も、外部の急激な価格変動で容易に相殺されます。エネルギー自給率の低さに起因する構造的リスクは、もはや一企業の努力の限界を超え、事業継続を阻む壁となっています。

5．「買い負け」リスクによる部品・材料の調達難

現在の部材納期遅延は一過性の現象にとどまらず、日本の購買力低下に起因する構造的な買い負けへと深刻化しています。資源争奪戦が激化する世界市場で、供給元（サプライヤー）は提示価格や成長性を基準に顧客を厳選。戦略的魅力に欠ける企業は、材料の割り当てすら受けられない淘汰の危機に直面しています。特にDXやGXの鍵を握るレアメタルは、そのほぼ100％を海外に依存。例えば、EV電池に不可欠なリチウム、コバルト、ニッケルの3種は全量を海外から輸入しています。

たとえ潤沢な資金があっても、供給網から選ばれ続ける基盤を欠けば、部材不足による物理的な操業停止は避けられません。資源の大半を海外に依存する構造下で、いかに調達の安定性を確保するか。日本の製造現場は、存立を揺るがす現実的な脅威にさらされています。

6．気候変動・災害激甚化

気候変動により、従来の想定を遥かに超える自然災害が激甚化・頻発化しています。製造現場にとって、これらによる設備損壊や操業停止は、サプライチェーンを寸断させる致命的なリスクです。製造業のBCP（事業継続計画）策定状況は、2007年度の11.3％から2023年度には58.3％へと大きく上昇しており、危機管理への意識は着実に広まりを見せています。

■製造業の事業継続計画（BCP）策定状況

しかし、この普及度の裏側で、計画の形式的な策定と被災時の実効性の間にある大きな乖離が浮き彫りになっています。実際に被災した製造業の回答を見ると、BCPが「非常に役に立った」とした企業はわずか14.4％に留まり、代替生産の確保などの個別対策についても、有効性を認める回答は軒並み50％を下回っています。

精密設備の復旧に伴う多額の費用や数カ月単位の操業停止、それに伴う顧客流出は、形式的な計画では防ぎきれません。想定外が常態化するなか、危機管理の形骸化が事業存続の懸念材料となっています。

（参考：内閣府 防災情報のページ『令和5年度企業の事業継続及び防災に関する実態調査』）

7．「良いもの」でも売れない価格競争の罠

「日本製の品質」への自負とは裏腹に、日本の製造業は「稼ぐ力」の停滞という深刻な課題に直面しています。資本を効率的に利益に変える力（ROE）を比較すると、米国の約18％、欧州の約14％に対し、日本企業は約9％に留まり、グローバルな収益競争で後塵を拝しています。

■日米欧のROE（自己資本利益率）

この背景には、一般機械工業などの一部業種を除き、マークアップ率（価格設定力）が欧米に比して伸び悩んでいる現状があります。欧米企業がデジタル化や無形資産への投資を通じて価値を価格に乗せる力を高める一方、日本は化学や繊維、米国にリードを許している電子部品など多くの分野において、高い品質を利益に変換しきれていません。結果として、高いシェアを維持しながらも収益性が伴いにくい構造的な課題を抱えています。

さらに、中国などの新興国による過剰生産と低価格輸出が、日本の高品質をコモディティ化※させ、安値競争の波に引きずり込む価格競争の罠を形成しています。

技術的優位性が必ずしも企業の存立を保証しない現実が、現場に重い問いを突きつけています。

（参考：経済産業省『掲載コラム一覧 【2025年版】』）

8．環境対応の遅れによる「取引停止」リスク

環境対応はもはや社会貢献ではなく、受注を維持するための重要ライセンスになりつつあります。

現在、主要な発注元によるCO2（二酸化炭素）排出量データの提示や削減目標の要請が一般化しています。こうした問いに回答できないことは、単なる準備不足ではなく経営管理能力の欠如と見なされかねません。実際に、自社の目標達成のために取引先へ具体的な対応（SBT※など）を求める企業が増えています。下記はその一例です。

※SBT（Science Based Targets）：パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のこと

■サプライヤーへのSBT目標設定を掲げる主な製造業の例

たとえ技術・品質・価格が優れていても、環境負荷の可視化という参入条件を満たせなければ、見積もりの土俵にすら上がれず販路が閉ざされる。この新しい基準が、従来の強みを無効化しかねない深刻なリスクとなっています。

生き残るため「守り」から「攻め」の経営へ。問題を解決する重要2ポイント

8つの構造的リスクは、裏を返せば「これまでの経営モデルの限界」を示しています。外部環境に翻弄される受け身の構造から脱却し、10年後も生き残るための「攻めの経営」への転換に踏み出しましょう。

1．コスト削減から「付加価値創出」へのシフト

原材料やエネルギー、そして人件費が高騰し続ける将来において、自社の努力だけで削れるコストには限界があります。そこで提案するのが、環境負荷の低減を新たな価値として製品に付与する戦略です。

製造工程でのCO2排出を極限まで抑え、その環境価値をデータとして提供できれば、競合他社にはない優位性が生まれます。「コストを削る努力」から「価値を高める努力」へ。この転換こそが、過酷な市場環境下での適正な利益確保や、高い単価での受注を支える有力な手段となります。

【中小企業向け】脱炭素経営で企業価値アップ！具体例も必見

「脱炭素経営」と聞くと、「コストが増えるのでは？」「中小企業には関係ない」と感じていませんか？気候変動への対応はもはや大企業だけの問題ではありません。サプライチェーン全体での排出削減が求められる現代において、脱炭素経営は企業価値を高め、企業の存続と成長に直結する重要な戦略へと変化しています。本記事を読めば、脱炭素経営が単なるコストではなく、「企業価値を向上させるための戦略的な投資」であることが分かるでしょう。具体的なメリットや、国際的な目標設定であるSBT認定などの実践事例も紹介しているので、自社の本格的な脱炭素経営推進のために、最後までお読みください。

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2．下請けから「提案型」への脱却

図面通りに作るだけ、指示を待つだけの受動的な下請け体質は、今やAIや低コストな海外企業に最も取って代わられやすい領域です。今後求められるのは、顧客の「脱炭素化」や「生産効率向上」という課題に対し、自社の技術をどう活用できるかを自ら提案する姿勢です。

「この加工法ならエネルギー効率が上がります」といった提案ができる企業は、取引先にとって「代替不可能なパートナー」となります。下請けからの脱却は、生存戦略における最重要課題です。

【重要】経営課題の解決を後押しする「GX（グリーントランスフォーメーション）」

人手不足、コスト高、取引停止リスク。これらを一挙に解決する鍵が「GX（グリーントランスフォーメーション）」です。

GXとは、化石エネルギー中心の産業構造から、クリーンエネルギー中心の構造へと転換し、それを経済成長の原動力にする取り組みを指します。これは単なる環境対策に留まらず、人手不足やコスト高といった製造業が抱える根深い難題を突破するための具体的な助けとなるでしょう。

省エネと効率化で「コスト高」「人手不足」に挑む

エネルギーのムダを省くための製造プロセス見直しは、そのまま業務の効率化や自動化に直結します。稼働状況を可視化して無駄なエネルギー消費と人件費を同時に抑制する体制は、少ない人数でも現場が回る仕組みを作り出し、人手不足への現実的な回答の一つとなります。

エネルギーコストの削減方法。企業が今すぐにでもできること6選を紹介

自社における電気代をはじめとするインフラコストである、エネルギーコスト。企業の経費の一つであることから、「エネルギーコストを削減したい」と考えている企業も多いでしょう。この記事では、エネルギーコストの概要や中小企業における削減方法6選などを紹介します。これを読めば、エネルギーコストの削減に向けて明日からどのようなことに取り組んでいくべきかのヒントが得られるでしょう。

環境価値を武器に「採用」と「売上」を伸ばす

「環境への配慮」は、いまや企業の存立を左右する強力なブランディング要素です。製造業の採用市場の現状を打破するには、若年層の価値観に響く明確な指針が必要です。環境意識が高く、社会貢献を重んじる若年層にとって、脱炭素への積極的な姿勢やクリーンな現場環境は、その企業で働く「意義」や「自らの誇り」へと直結します。環境価値を打ち出すことは、旧来のイメージを塗り替えて求職者の視界に再び入り込むための、極めて重要な生存戦略と言えるでしょう。

また、こうした姿勢は脱炭素製品の開発を後押しし、高付加価値を求める新たな取引先との縁を引き寄せるチャンスを創出します。

確実な一歩を踏み出すための「SBT認定」

創出した環境価値を、単なる自己アピールに終わらせず、客観的な信頼へと昇華させるために、国際的な削減基準である「SBT認定」の取得を目指しましょう。

国際的なSBT認証で「選ばれる企業」へ

SBTはパリ協定に整合した世界基準の環境認証です。これを取得することは、自社が「世界の共通言語で環境経営を語れる、信頼に足るパートナー」であることを公に証明する強力な通行証となります。

いまや世界の主要な発注元企業にとって、取引先の評価基準は独自の取り組みから国際的な認証へと移行しています。世界共通の土俵に乗り、グローバル基準の認定を掲げることは、外資系企業や国内大手企業との新たなビジネスチャンスを引き寄せるだけでなく、自社の技術力に世界に通用する信頼という付加価値を添える、建設的な経営戦略となるはずです。

「中小企業版SBT」を取得しよう

大企業と同じ基準での目標設定はハードルが高いですが、SBTiが規定する条件を満たす企業であれば、専用の「中小企業版SBT（SBT for SMEs）」にて申請ができます。

審査費用が通常版の約10分の1程度、標準算定範囲が自社の取り組み（Scope1・Scope2）のみなど、要件が中小企業の経営リソースに最適化されているのが最大の特徴。国際基準の「お墨付き」を戦略的に獲得できるこの制度は、決定的な差別化を狙う製造業にとって投資対効果の高い選択です。まずはこの「看板」を掲げ、競合に先んじた信頼を確立しましょう。

中小企業版SBT取得に向けた「目標設定」完全ガイド｜事例付き

近年、サプライチェーン全体での脱炭素化が加速し、取引先である中小企業にもSBT（科学的根拠に基づいた削減目標）への取り組みが不可欠となっています。「SBTに興味はあるけれど、通常版（企業ルート）との違いは？」「目標設定の選択肢が多すぎる」「複雑なルールを遵守できるか不安だ」と感じている経営者・担当者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、中小企業版SBT（SMEルート）の基本、3つの目標設定オプションの具体的な内容、自社に最適な目標を選ぶための3つのポイントを、プロの視点から解説します。さらに、取り組みを進める上で注意すべき4つのポイントを深掘りします。この記事を読めば、SBTの目標設定で抱える疑問が解消され、環境経営を推進するための第一歩を踏み出すために、次に何をすべきかが明確になります。貴社の脱炭素戦略にお役立てください。

10年後も選ばれる製造業であるために。問題解決に向け今から「環境対応」の一歩を

10年後の製造現場を襲う8つの問題は、これまでの経営の延長線上では乗り越えられない構造的な変化を突きつけています。しかし、環境負荷の低減を新たな価値へと転換する取り組みは、人手不足やコスト高、取引停止といった複数のリスクを同時に突破する強力な経営戦略となります。

自社の技術力に環境価値と提案力を添え、指示を待つ下請けから、共に課題を解決するパートナーへ。SBT認定はその信頼を対外的に証明する有力な通行証となります。10年後も確固たる地位を築き、次世代からも選ばれ続ける企業であるために、今こそこの変革の波をチャンスと捉え、未来への一歩をここから踏み出しましょう。

執筆：HELLO!GREEN編集部

HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。