【わかりやすく】J-クレジット制度とは？企業での活用法や注意点

J-クレジット制度とは、日本の代表的なカーボン・クレジットの一つで、経済産業省・環境省・農林水産省によって運営されています。「自社のCO2削減量をクレジットとして売りたい」「クレジットを購入してオフセットしたい」など、J-クレジット制度の活用を検討している企業の方もいるのではないでしょうか。

今回は、J-クレジット制度についてクレジット売買が初めての方にもわかりやすく紹介します。取引価格や具体的な手続きについても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

J-クレジット制度｜温室効果ガス削減量を認証・売買できる制度

J-クレジットとは、「これだけのCO2を削減（吸収）しました」ということを示す証券のようなものです。省エネ効果のある設備の導入、植林などによって、CO2を削減・吸収した分を国が認証し、J-クレジットとして発行しています。これを企業や自治体などが売買できる仕組みが、J-クレジット制度です。

これまでも国内クレジット制度やオフセット・クレジット（J-VER）制度がありましたが、2013年度よりこれらを一本化し、国（経済産業省・環境省・農林水産省）が運営しています。

カーボン・クレジットには、海外のものや民間認証などさまざまなものがありますが、J-クレジット制度は日本の規制のもとに管理され、国内のクレジットを取り扱っていることが特徴です。

企業がJ-クレジット制度を活用するメリット

企業がJ-クレジット制度を活用するメリットは、どのようなものがあるのでしょうか。買う場合と売る場合、それぞれについてみていきましょう。

【買う場合】温対法など各種報告書やカーボン・オフセットでの活用

J-クレジットの購入メリットの一つに、カーボン・オフセットがあります。

カーボン・オフセットとは、自社でどうしても削減しきれずに残ってしまったCO2排出分を、他社から購入したカーボン・クレジットで埋め合わせすることです。各種報告書では、以下のように使用ルールを定めています。

なお、J-クレジットの分類については後で詳しく説明します。

■各報告でのJ-クレジットの使用範囲

※1：CDP質問書とは、投資家などへの情報開示などを目的に、企業の環境への影響を調査するためのもの。英国のNGO団体・CDPの取り組みの一環で行われる
※2：報告可能な値はプロジェクトごと、認証回ごとに異なる
※3：特定の方法論に基づいて実施される排出削減プロジェクト由来J-クレジット（非化石エネルギーを活用するものに限る）のみ利用可
※4：Scope2で、再エネ電力由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告可
※5：Scope2で、再エネ熱由来のJ-クレジットを再エネ調達量として報告可
※6：CDP気候変動質問書2021の設問C11.2にのみ、報告対象期間内の創出・購入量を報告可
※7：2021年8月の基準引き上げにより、自家発電した電力（Scope1）には再エネ由来J-クレジット使用不可。Scope2の電力供給のうち、工場敷地内（オフグリッド内）の別会社が設置した発電設備由来の電力（Scope2）に対して再エネ由来J-クレジット使用不可
※8：2022年10月の基準引き上げにより、原則として、設備稼働日より15年を超えたプロジェクト由来の再エネ由来J-クレジット使用不可

各種報告書における適用範囲は、J-クレジット制度の『J-クレジットの活用方法』『温対法・省エネ法での活用』でも確認できます。また、制度見直しによる、クレジットの使用ルール変更の可能性もあるため、報告先の制度の最新情報をチェックするとより確実です。

【入門編】カーボン・オフセットとは？5つの取り組みや進め方などを解説 | HELLO!GREEN

カーボン・オフセットとは、CO2などの温室効果ガスを削減した上で、それでもなお発生する排出量を埋め合わせるための取り組みです。具体的に、どのような取り組みがあるのでしょうか。今回は、カーボン・オフセットの概要や進め方、注意点などを紹介します。

【売る場合】J-クレジット制度での売却益やPR効果

CO2削減を行い、その削減分がJ-クレジットとして認証された者を「（J-クレジット）創出者」と呼びます。創出者のメリットは、取引が成立すると売却益を得られることです。

また、自社の環境への取り組みを企業や投資家に広くPRできます。信頼性の高い制度で認証を得ることで、新しいビジネスチャンスにつながる可能性もあるでしょう。

【6分類】J-クレジット制度の対象となる活動

CO2削減量をJ-クレジットとして売り出したいと考えている企業のなかには、自社のプロジェクトが制度の対象となるかどうか知りたい方もいるでしょう。J-クレジット制度の対象となる条件は次のようなものです。

■プロジェクトの条件

1．日本国内で実施されること
2．プロジェクト登録を申請した日の 2 年前の日以降に実施されたものであること
（ただし森林管理プロジェクト及び実施要綱 Ver.3.1 の有効期限以前に登録申請したものを除く）
3．認証対象期間に関する実施要綱1.6の規定に合致していること※
4．類似制度において、同一内容の排出削減・吸収活動によるプロジェクトが登録されていないこと5．追加性を有すること
6．本制度で承認された方法論に基づいて実施されること
7．環境社会配慮を行い持続可能性を確保すること
8．妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること
9．（方法論が定める場合のみ）永続性担保措置が取られていること
10．その他制度の定める事項に合致していること

※原則としてプロジェクト登録（もしくはモニタリング開始日のいずれか遅い方）から8年を経過する日まで（ただし、方法論によって例外もある）

参考：J-クレジット制度『国内における地球温暖化対策のための排出削減・吸収量認証制度（J-クレジット制度）実施規程 プロジェクト実施者向け Ver.10.1』

では、具体的にどのような活動が対象となるのでしょうか。分類別にプロジェクトの具体例を紹介します。

参考：J-クレジット『方法論』

1．省エネルギー

具体例
・高効率モーターへの交換
・建物の断熱対策にかかる工事
・廃熱の再利用

エネルギー効率のよいモーターやボイラー、制御機器などの導入もJ-クレジット制度の対象です。設備や建物を省エネ化することで、化石燃料の使用量を減らしたり、消費電力を抑えたりといった取り組みが該当します。

2．再生可能エネルギー

具体例
・太陽光発電パネルの設置
・木質バイオマス（ペレットなど）の燃焼による発電方法への切り替え
・水力を利用した発電設備の設置

太陽光発電や風力発電、水力発電など、再生可能エネルギーに関する取り組みも、J-クレジット制度の対象です。主なプロジェクトの内容は、このような再生可能エネルギーの発電設備を導入し、使用エネルギーを切り替えるといったものです。

3．森林管理

具体例
・間伐など森林の適切な保全
・植林、森林の復元

森林を適切に管理することや、樹木を植えて森林を増やすといったプロジェクトもJ-クレジット制度の対象です。CO2の吸収量を増やす取り組みとして申請できます。

4．農業

具体例
・水稲栽培における中干し期間の延長
・畜産におけるメタン発生の抑制
・バイオ炭の農地への施用（炭素を土壌に埋める）

メタンを発生させる水田では、栽培中に水を抜いて田面を乾かす「中干し」の期間を従来より長くすることもJ-クレジット制度の対象になります。畜産の例では、メタンなどの抑制を目的に、家畜の排せつ物の管理方法を変更することが挙げられます。

5．工業プロセス

具体例
・生産工程の効率化
・マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更

生産効率のよい設備の導入もJ-クレジット制度の対象です。従来品より環境負荷の少ない装置へと切り替える取り組みも当てはまります。

6．廃棄物

具体例
・バイオ潤滑油の使用

廃棄処理の工夫やリサイクルの促進も、J-クレジット制度の対象です。

これらのプロジェクトは、いずれも従来の方法や標準仕様と比べてどのくらい削減できるか、という点が審査において重要視されます。実証方法は、J-クレジット制度の『方法論』に参考例がまとめられています。

J-クレジットの価格相場と推移

「J-クレジットの相場はいくらぐらい？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。経済産業省によるJ-クレジットの市場機能に関する実証期間中の取引価格を紹介します。

■J-クレジット取引価格（2022年9月～2023年1月）

※加重平均：平均値を出す方法の一つで、値の重要度も加味した数値

実証期間中は、国・地方公共団体や企業など183者が参加し、試行取引が行われています。期間中の売り注文は220件、買い注文は342件、約定件数は163件です。取引価格については、森林由来のJ-クレジットが最も高く、10,000～16,000円となっています。

J-クレジットの取引価格は、需要と供給のバランスやクレジットの分類など、さまざまな要因が影響します。以下に、2018年～2022年までの価格推移を示しました。

近年、再エネ由来のJ-クレジットの需要が高まっており、平均価格も上昇傾向にあります。要因の一つには、再エネ発電由来のクレジットがCDP質問書に報告できるようになり、需要が高まっていることが挙げられるでしょう。

参考：経済産業省『「カーボン・クレジット市場」の実証結果について』

J-クレジット制度の手続きと売買方法

「J-クレジット制度を活用したいけれど、利用するための手続きが大変そう」と思っている方もいるのではないでしょうか。実際の利用手続きや売買方法について紹介します。

削減量・吸収量を買いたい場合

J-クレジットを購入し、カーボン・オフセットなどに使用するまでの一連の流れを紹介します。

※ステップ2：無効化手続きをプロバイダーなどに代行してもらう場合は不用

必要な準備

J-クレジット登録簿システムに登録し、口座を開設すると、J-クレジットの保有や移転、無効化などの手続きを行えるようになります。口座の開設方法は、J-クレジット制度『クレジット管理用口座』で確認できます。

購入方法

J-クレジットの購入方法は、以下の3つです。

■購入方法

1．売り出している企業や団体から直接買う
2．プロバイダー（仲介者）を通して買う
3．カーボン・クレジット市場で買う

直接買う以外に、プロバイダーから買う方法があります。プロバイダーは、仲介や売買の支援を行う事業者です。J-クレジット制度『J-クレジット・プロバイダー』に一覧が掲載されています。

このほか、株式取引のようにJ-クレジットを売買できるのが、カーボン・クレジット市場です。カーボン・クレジット市場は実証実験を経て、2023年10月に導入されています。市場で購入したい場合は、カーボン・クレジット市場への参加登録など別途手続きが必要です。

【徹底解説】カーボン・クレジット市場の仕組み。市場規模、参加企業など | HELLO!GREEN

カーボン・クレジット市場とは、CO2排出を削減した分から創出されたカーボン・クレジットを売買する取引市場です。2023年10月、東京証券取引所によって開設されました。今回は、カーボン・クレジット市場開設によってなにが変わったのか、取引の仕組みや展望についても解説します。

使用する際の手続き～無効化とは～

クレジット購入後、カーボン・オフセットなどで使いたい場合は、無効化手続きが必要です。無効化とは二重計上を防ぐために必要な手続きで、口座保有者がJ-クレジット登録簿システム上で行います。

なお、無効化手続きはプロバイダーなどに代行してもらうこともでき、その場合はJ-クレジット登録簿システムで口座を開設する準備も必要ありません。

削減量・吸収量を売りたい場合

自社のCO2削減プロジェクトをJ-クレジット制度でクレジット化して、売却するまでの流れを紹介します。

必要な準備

購入希望者と同様に、J-クレジット登録簿システムの利用申し込み、口座の開設を行います。J-クレジット制度の『申請書類』から登録申請書類をダウンロードするなどして、プロジェクト計画書を作成、提出します。

次に、計画書に基づき、モニタリングを実施します。この計測結果から、排出削減量・吸収量を算定し、モニタリング報告書を作成、提出します。さらに、クレジット認証・発行申請書類を提出し、認証を受けた後、国によってクレジットが発行されます。

計画書や報告書など、書類の作成は事務局からアドバイスを得ることもできます。また、プロジェクトの審査（妥当性確認）には費用がかかりますが、一定の条件を満たすことで支援（審査にかかる費用の70％、上限額税込み80万円）を受けることが可能です。

これらのサポートについては、J-クレジット制度の『申請手続支援』で詳細が確認できます。

売却方法

J-クレジットの売却方法は、以下の3つです。

■売却方法

1．J-クレジット制度の売り出しクレジット一覧を活用する
2．プロバイダーに仲介を依頼する
3．カーボン・クレジット市場で売注文を出す

J-クレジット制度のホームページでは、マッチングも支援しています。一覧に掲載してもらうことで、買い手が見つかりやすくなるでしょう。ただし、問い合わせへの対応や価格交渉などのやりとりは、自社で行う必要があります。

プロバイダーに売買の仲介を依頼するほか、カーボン・クレジット市場で取引する方法もあります。

参考：J-クレジット制度『クレジット売買』

J-クレジットの活用事例

J-クレジットの創出者、購入者それぞれの活用事例を紹介します。

【クレジット創出】燃料の転換による削減。木質バイオマス燃料の活用も

J-クレジット制度を活用して、自社の取り組みからクレジット発行を実現した企業事例を紹介します。

■菊正宗酒造株式会社｜CO2削減と省力化を実現

酒造⼯場のボイラーを灯油から⾼効率の都市ガスボイラーに変更するプロジェクトによって、J-クレジットを創出。

ボイラー変更に伴い、CO2排出量を削減できただけでなく、「PCによる自動制御」やJ-クレジット制度を通した地域貢献も実現するなど、多角的なメリットを得ています。

■株式会社伊賀の里モクモク手づくりファーム｜農場での活用

新設のトマトとイチゴの温室ハウスの暖房に、木質バイオマス燃料の加温機を導入。環境負荷が少なく、CO2排出削減量は年間40tを見込んでいます。

制度の活用を通して削減効果を見える化できたこともメリットの一つ。今後の展開としてカーボン・オフセット商品の提供も検討しています。

参考：J-クレジット制度『分類S（省エネ設備の導⼊）-購⼊先設定あり』『農業経営でCO2排出量年間40t削減と燃料コストの20％削減を実現』

【クレジット購入】製品・サービスに関する排出量をオフセット

J-クレジットの購入者の事例としては、自社のカーボン・オフセットに使用するほか、自社商品の購入者が環境保護に貢献できるプランを考案した企業も。J-クレジットを活用している2社を紹介します。

■株式会社プロティア・ジャパン｜J-クレジットで排出量をオフセット

スキンケアなどのブランドを手掛ける株式会社プロティア・ジャパンでは、直営サロンでの燃料の燃焼や電力の使用のほか、仕入れのための国際輸送に関するCO2排出量を算定。節電やエネルギー効率化などの削減対策も行いつつ、削減しきれなかった分のカーボン・オフセットを行いました。

J-クレジットの「木質バイオマスの新設」「工業炉の更新」のプロジェクトから創出されたクレジットを購入しています。

■イーサポート株式会社｜J-クレジットを活用した寄付型オフセット

環境に優しい「再生ドラム缶」を販売している、イーサポート株式会社。J-クレジットを活用して、再生ドラム缶1本につき2kgのCO2をカーボン・オフセットできる仕組みを導入しました。

オフセットには「日本の自然遺産- 京丹波の名水と熊野の森を守るCO2森林吸収プロジェクト」のクレジットを活用。再生ドラム缶を購入すればCO2削減につながるだけでなく、森林保護にも貢献できるように商品化しています。

参考：J-クレジット制度『株式会社プロティア・ジャパン カーボンニュートラルの取り組み』『再生ドラム缶の寄付型オフセット』

J-クレジットを活用する前に確認しておきたいこと

J-クレジットの欠点や注意点など、事前に確認しておきたいことを紹介します。

【買う場合】J-クレジット以外の制度もチェックする

自社の排出量を埋め合わせたいと考えている企業の場合、J-クレジット以外に、非化石証書や、グリーン電力・熱証書（民間事業者が管理するもの）を購入するという選択肢もあります。比較する際のポイントを以下にまとめました。

■J-クレジットと証書の違い

J-クレジットは、幅広いCO2削減・吸収プロジェクトによってクレジットが発行されています。一方、非化石証書、グリーン電力・熱証書は、電力・熱などがどのように作られたものかを証明するもので、発行量が限られています。

上記の表に示した購入メリットや価格面も考慮し、自社にとって最適な手段を検討しましょう。

【売る場合】クレジット創出までの期間やコストも検討する

自社の削減・吸収プロジェクトをクレジット化したいと考えている場合、申し込みからクレジット発行までにかかる期間や審査費用について、あらかじめ把握しておきましょう。申請書類の作成や、データ収集・管理には一定の人的リソースも必要です。場合によっては、専門家などのサポートを得られるよう、事前に対策を立てておきましょう。

事業でJ-クレジット制度を活用しよう！

国が運営しており、信頼性が高いJ-クレジット制度。2023年10月からは、カーボン・クレジット市場での取引も始まっており、取引の透明性も向上しています。2026年度には排出量取引制度の本格運用が計画されており、取引の活発化も期待できるでしょう。今後に向けて、自社での活用を検討してみてはいかがでしょうか。