GX-ETSとは？仕組みや課題、中小企業への影響について解説
GX-ETS（GXリーグにおける排出量取引制度）は、2026年度より本格稼働の時期を迎えました。脱炭素経営が加速する中、中小企業にとっては「自社には関係ない」と思いがちですが、サプライチェーンを通じた排出量削減の波は、今や中小企業も無視できないものとなっています。この記事では、本格稼働したGX-ETSの仕組みや最新の状況、そして中小企業の皆様が直面している影響と対策について詳しく解説します。脱炭素社会において、今自社に何が求められているのか、基本から確認していきましょう。
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- GX-ETSはGXリーグ参加企業が自ら削減目標を掲げ、排出枠やクレジットを取引する日本独自の制度です。第1フェーズを経て、2026年度からの本格稼働へ移行しました
- 第2フェーズからは第三者認証の導入や規律強化が図られます。脱炭素投資を促す金融面の整備や中小企業のGX推進支援も、重要なテーマとなっています。
- 中小企業は直接の対象外であっても、サプライチェーンを通じて取引先から排出データの提示を求められる機会が常態化しています。信頼性を高める手段として、中小企業版SBT認定が非常に有効な対策です。
GX-ETS（GXリーグにおける排出量取引制度）とは
GX-ETSを理解するために、まずはその土台となるGXについて整理しましょう。GX（グリーントランスフォーメーション）とは、石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料の使用を抑え、太陽光や風力といったクリーンエネルギーを活用していくための変革や、その実現に向けた活動を指します。
GX-ETS（GXリーグにおける排出量取引制度）は、このGXに向けた投資とGHG（温室効果ガス）排出量の削減を企業が加速させ、その成果を社会に対して積極的に開示・実践する枠組みです。
本制度の大きな特徴は、参加企業が自ら排出削減目標を掲げ、その進捗を外部へ公開しながら、目標達成に向けて主体的に取り組む点にあります。政府が画一的に目標を割り当てるのではなく、企業が自らの成長戦略に合わせて目標を設定し、官民が連携してカーボンニュートラルを目指す日本独自の仕組みとして運用されています。
（参考：GXリーグ『排出量取引制度（GX-ETS）』）
GXリーグとは
GX-ETSを語る上で欠かせないのが「GXリーグ」です。GXリーグは、脱炭素社会への移行を成長の機会と捉える企業群が、産官学で連携して議論を行い、新たな市場を創造するための場として2023年度から本格始動しました。
現在の日本において、GX-ETSはこのGXリーグに参加している企業を対象とした制度として運営されています。
GX-ETSの概要
GX-ETSは、日本が掲げる2050年のカーボンニュートラル実現、および2030年度の温室効果ガス削減目標の達成を主な目的としています。世界的に加速するカーボンプライシング（炭素の価格付け）への対応を背景に、企業の排出削減努力を経済的な価値として捉えることで、産業競争力の強化と排出削減の両立を目指しています。
仕組みとしては、企業が自ら野心的な排出削減目標を設定し、その達成状況に応じて「超過削減枠」や各種カーボンクレジットを取引する「キャップ・アンド・トレード型」をベースとしています。
本制度は一気に導入するのではなく、以下の通り段階的に発展・拡充させていくスケジュールで進められています。
| 第1フェーズ（2023年度～2025年度） | GXリーグ参画企業による試行的な実施期間 |
| 第2フェーズ（2026年度～） | 制度の規律を強化し、本格稼働する期間 |
| 第3フェーズ（2033年度～） | 発電事業者に対する有償オークションの導入など、より実効性の高い制度へと発展させる期間 |
GX-ETSの第1フェーズ
2023年度から2025年度まで行われた第1フェーズでは、「プレッジ・アンド・レビュー」方式が採用されました。参加企業は、プレッジからレビューまで4つのステップに沿って排出量削減と取引を実践してきました。
- フレッジ
- 実績報告
- 取引実施
- レビュー
各ステップの概要は、以下の図をご覧ください。
GX-ETSの第2フェーズの方向性
2026年度から開始された第2フェーズでは、制度の信頼性と実効性を高めるための大きな転換が行われます。
第1フェーズは企業の自主性に任されていましたが、第2フェーズからは国が定める基準に整合した「野心的な削減目標」の設定が求められます。また、目標未達成時には「理由書の提出・公表」や「政府による指導」といった規律が導入されるほか、民間第三者機関による排出量認証の義務化も進められています。
これにより、報告データの透明性が一層強化され、国際的にも通用する質の高い排出量取引制度へと進化しています。
GX-ETSの課題点
GX-ETSがカーボンニュートラルの実現に向けた実効性のある制度として定着するためには、継続的な課題への対応が必要です。
まず、企業の脱炭素投資を加速させるためには、金融機関が積極的に資金供給を行える環境整備が不可欠です。金融機関が企業の排出削減努力を適切に評価し、融資や投資を判断できるよう、排出量データの信頼性確保や算定基準の統一など、制度面での対応が継続して求められています。
また、産業構造の転換に伴う「公正な移行（Just Transition）」への配慮も重要な課題です。特定の業種や地域が不利益を被ることのないよう、労働者の再教育や雇用維持に対する支援が不可欠です。
あわせて、日本経済の基盤である中小企業のGX推進に向けた具体的な施策も強化されています。サプライチェーン全体で無理なく脱炭素化を進められるよう、コスト負担の軽減や技術的な支援策を拡充していくことが、制度全体の成功の鍵を握っています。
GX-ETS参加は義務化される？
「中小企業も参加しなければいけないの？」という疑問については、現時点において「一律の義務ではありません」というのが答えです。
GX-ETSの直接的な対象は、主にGXリーグに賛同した大企業が中心です。しかし、本格稼働に伴い、多排出産業に対する規律の強化や、将来的な「課徴金（ペナルティ）」の導入などの議論が進んでいます。直接的な参加義務はなくとも、社会的な「外圧」や取引条件としての要請は、以前にも増して強まっています。今後の動向をチェックしましょう。
GX-ETSによる中小企業への影響
GX-ETSの影響は、決して「大企業だけ」にとどまるものではありません。多くの大企業がGX-ETSにおいてサプライチェーン全体（Scope3）の削減目標を掲げているためです。つまり、大企業の取引先である中小企業に対しても、CO2排出データの提示や削減努力が求められるという「実質的な影響」が及んでいるのです。
実際のところ、現在、GX-ETSに参加している取引先から、排出量データの提出や具体的な削減目標の策定を要請されるケースが常態化しています。こうした要請に応えられない場合、取引の継続が困難になるリスクや、新規案件の獲得チャンスを逃すといった実利的な影響が顕在化しています。
直接的な参加義務がなくとも、サプライチェーンの一環として「排出量の見える化」と「具体的な削減アクション」が、ビジネスを継続するうえでの必須条件となっています。
GX推進の第一歩におすすめなのが中小企業版SBT認定の取得です。GXを対外的にアピールし、企業の信頼性を高める手段として注目されています。
SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標のことです。通常版は申請手続きや審査費用が非常に大きな負担となりますが、中小企業版は審査料が抑えられており、限られた予算の中でも認定取得を目指せるのが大きな特徴です。国内でSBT認定を取得した企業のうち、約77％が中小企業版SBTを取得しています。
複雑な算定プロセスについては専門知識を持つ外部パートナーのサポートを活用することで、社内リソースを最小限に抑えながら確実な認定取得が可能です。認定を取得すれば、脱炭素に取り組む企業として、取引先からの評価向上や、融資条件の優遇につながるメリットがあります。
激化するサプライチェーンの脱炭素化において、SBT認定は自社の信頼性を証明する「国際共通のライセンス」となります。取引先からの要請をピンチではなく、新たなパートナーシップを築くチャンスへと変えていきましょう。
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本格稼働が始まったGX-ETS。脱炭素経営を「攻め」の武器に
2026年度、GX-ETSはついに本格稼働の時期を迎えました。今後2030年代に向けて、日本の排出量取引制度はさらに実効性の高いものへと進化を続けていきます。
中小企業がこのタイミングで取り組むべき第一歩は、自社の排出量を「見える化」し、取引先からの要望に迅速に応えられる体制を整えることです。早期に脱炭素経営へ舵を切ることは、単なるリスク回避ではありません。環境意識の高い取引先から選ばれ、新たなビジネスチャンスを掴むための「攻め」の戦略となります。
科学的根拠に基づいた「SBT認定（中小企業版SBT）」を取得することは、GX-ETSが社会のインフラとなった現在において、自社の信頼性を証明する最も強力な武器となります。未来の成長に向けて、今できることから一歩ずつ進めていきましょう。
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。