【2024年度版】最新の脱炭素補助金一覧｜企業向け完全ガイド

自社の脱炭素化を推進する企業にとって、予算を確保することは重要です。とはいえ、太陽光発電設備や温室効果ガス排出量算定システムの導入、その他の施策実施などには、相当の費用がかかります。そのため、補助金制度の利用を検討している企業も多いのではないでしょうか。

この記事では、環境省や経済産業省が公募している補助金制度について、目的別に紹介しています。補助金申請から受給までの流れと注意点にも触れており、補助金による支援を検討している企業にとって有益な情報を得られますので、最後までご覧ください。

脱炭素化に向けて企業ができること

一般的に、全体として温室効果ガスの排出をゼロにする状態を指す「脱炭素化」。脱炭素化が必要とされる背景には、地球温暖化の進行があります。地球温暖化の主要因は温室効果ガス排出量の増加であることから、持続可能な未来に向け、世界各国において脱炭素化が必要とされています。

世界中で脱炭素化を進めるためには、国だけでなく、企業としても積極的に施策を実施していく必要があります。スケールの大きさから、「国がやるべきこと」「大企業だけが取り組めばいいのでは」と捉えてしまうかもしれませんが、実はそうではありません。全ての企業が取り組まなければ、脱炭素化の実現は難しいでしょう。

規模の大小に関わらず、企業ができることとしては、主に以下があります。

■脱炭素化に向け、企業ができること

• 温室効果ガス排出量を見える化する
• 再生可能エネルギーを活用する
• サプライチェーン全体で温室効果ガスを削減する
• 植樹・植林活動を実施する
• 補助的にカーボン・オフセット（温室効果ガス排出量の埋め合わせ）を活用する
• SBT認定など温室効果ガス削減に効果がある認定を取得する　など

【どう活用？】脱炭素に向けた取り組み事例9選｜企業が押さえるべきポイントも | HELLO!GREEN

脱炭素化に向けた企業の取り組み事例を、再生可能エネルギー導入や排出量の取り引きなどのジャンルに分けて9つ紹介します。地球温暖化防止策として、企業にも脱炭素化が求められていますので、取り組みを検討中の企業はぜひ参考にご覧ください。

目的別｜国による補助金制度一覧

自社で脱炭素化に向けた施策を進める場合、新規に設備導入をしたり、人員や工数を割いたりする必要があるため、ある程度の費用がかかることが多いでしょう。予算確保が難しい場合には、国の補助金制度を活用するのも一案です。なお、補助金は金融機関からの融資とは異なり、返済が不要です。

環境省や経済産業省などは、2030年度温室効果ガス削減目標および2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、さまざまな支援を行っています。

今回は代表的な13の補助金制度について、「温室効果ガス排出量を把握したい」「設備の入れ替えや新設・増設をしたい」「再生可能エネルギーを活用したい」「その他」の4つの目的別に紹介します。

なお、公募期間については2024年度分はすでに終了しているものもありますので、個別に確認してください。

■国による補助金制度一覧

参考：環境省『2024年度 エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業』
参考：経済産業省『中小企業等のカーボンニュートラル支援策』

目的｜温室効果ガス排出量を把握したい

温室効果ガス排出量を削減するための第一歩となるのが、排出量の正確な把握です。排出量の現状を把握できれば、どの事業やどの過程で重点的に対策を取ればよいかわかり、効率的に脱炭素化を進められるでしょう。

温室効果ガス排出量の把握に役立つ補助金は、「IT導入補助金（通常枠）」と「SHIFT事業」の2つです。

IT導入補助金（通常枠）

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を支援する補助金です。CO2排出量を算定できるITツールなどの導入を検討している場合、活用できます。

SHIFT事業

工場などにおけるCO2削減目標・計画の策定や、省CO2型設備の更新などを支援します。脱炭素化に向けて設備を更新したいと考えているなら、活用を検討してみましょう。

目的｜設備の入れ替えや新設・増設をしたい

温室効果ガス排出量を削減するためには、削減に対応する設備を整えなければなりません。そのような際に活用できる補助金制度としては、「ものづくり補助金 成長分野進出類型（DX・GX）」「省エネ補助金」「脱炭素ビルリノベ事業」「ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業」の4つがあります。

ものづくり補助金 成長分野進出類型（DX・GX）

今後成長が見込まれるDX・GX分野の推進に役立つ、革新的な製品・サービス開発の取り組みに必要な設備やシステム投資などを支援します。対象となる取り組み例としては、植物由来の特殊プラスチックを成形するための設備投資を行い、石油使用量を減らすことでCO2排出量を削減させるといったものが挙げられます。

省エネ補助金

「工場・事業場型」「電化・脱炭素燃転型」「設備単位型」の3つについては、導入した設備を指定された中から選ぶ選択方式が採用されています。オーダーメイドでの設備更新も対象です。さらに、複数の設備を組み合わせたり、設備更新に複数年度かかったりする場合にも、申請できます。

脱炭素ビルリノベ事業

業務用建築物の脱炭素改修の加速化を図る事業に対しての補助金制度です。例えば、既存建物に断熱材や断熱窓を導入したり、空調や照明をよりエネルギー効率の高いものに変更したりする場合に対象となります。複数年の改修計画に切れ目なく対応できる仕組みも整っています。

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

「ZEB（ゼブ）」とは、「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）」の略称で、室内環境を整えながら、消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のこと。自社ビルの改修に際し、ZEB化したいとを考えている場合、ぜひ活用を検討したい補助金制度です。

目的｜再生可能エネルギーを導入したい

脱炭素化に向けては、再生可能エネルギーを導入し、温室効果ガスを排出しないようにすることも重要です。再生可能エネルギーの導入に際して活用できる補助金制度は、「太陽光発電設備等導入補助金」「自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金」「新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業」「CEV補助金」「商用車の電動化促進事業」の5つです。

太陽光発電設備等導入補助金

再エネ電気を使いたいものの自社のみで発電設備を設置するのは難しい企業が、再エネ導入を図れる支援事業です。需要家は複数社、複数施設でも可能なため、中小企業が共同で需要家となり、発電事業者に太陽光発電設備を設置してもらうことができます。なお、蓄電池も対象に含まれます。

自家消費型太陽光発電・蓄電池導入補助金

初期費用を抑えて、自社の敷地内や屋根に太陽光発電設備を設置したい場合に利用できます。蓄電池の導入も必須となっているため、大量発電した際も余すことなく活用できます。設置対象は、工場はもちろん小規模な事務所なども可能です。ただし、売電しないものに限ります。

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域における再生可能エネルギー導入の可能性の活用を目指した補助事業です。「新たな手法」とは、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、窓や壁などの建材と一体型の太陽光発電設備、ため池を使った太陽光発電設備などが該当します。

価格低減促進事業は、地域の特性に応じた再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱など）、太陽光発電除く自家消費型再エネ発電などについて、計画策定・設備などの導入支援を行います。

CEV補助金

社用車として、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）などのクリーンエネルギー自動車を購入することで受けられる支援です。車種により、補助金が固定で設定されています。脱炭素化に向け、環境性能に優れた社用車の購入を検討している場合、参考にしてみてください。

商用車の電動化促進事業

商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車など）のための車両や充電設備の導入に対して、補助を行います。なお、省エネ法に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画の作成義務化に伴い、野心的な導入目標の作成が必要です。

目的｜その他

上で紹介した3つの目的以外で活用できる補助事業としては、「脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業」と「金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業」があります。

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

ESGリースとは、脱炭素機器をリースで導入した際のリース料を補助する制度。対象となる機器は、熱源設備やエネルギー変換設備、工作機械、工業炉、厨房設備、空調用設備、医療画像機器など、さまざまです。なお、この補助金制度は、指定リース事業者が申請を行い、補助金全額をリース料低減のために充当する流れになります。

金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業

バリューチェーン全体での排出量削減のため、脱炭素化に向けた設備投資をする中小企業への融資を実施している金融機関に対して、利子補給を行います。地元企業の脱炭素化に向けた間接的な支援ともいえる、金融機関ならではの補助制度です。

補助金申請から受給までの流れ

補助金についての詳細を把握した上で受給を希望する場合には、その補助金の受付期間内に申請しなければなりません。ここでは、補助金を申請してから受給までの、一般的な流れを紹介します。いざ申請する際に慌てることのないよう、フローをしっかり押さえておきましょう。

参考：経済産業省 ミラサポplus『補助金とは』

ステップ1．申請の準備をする

補助金を申請するために、まずは関係省庁や補助金制度について紹介しているホームページなどで情報収集を行います。補助金によって、目的や仕組み、対象などはさまざまです。目的や支援内容、補助金額、補助率などを丁寧に確認しましょう。

申請募集時期は、補助金によって異なりますが、2月から6月くらいまでに開始されることが多いです。とはいえ、申請が殺到した場合には予定より早く募集終了となることもあるので、準備は早めに行うことをおすすめします。

ステップ2．申請する

申請したい補助金制度が決まったら、募集要項を確認した上で、申請書を作成します。あわせて、必要書類も用意しましょう。必要書類は「事業計画書」「経費明細書」「事業要請書」など補助金制度によって異なるので、漏れのないように準備する必要があります。

申請受付方法は、郵送またはWeb申請があるので、確認した上で申請しましょう。

ステップ3．事務局による審査後、結果が届く

申請に対して審査が行われ、結果が事務局から通知されます。採択後は、補助金を受け取るための手続き（交付申請）が必要です。その内容が認められたら、交付決定（＝補助事業の開始）となります。

ステップ4．事業を実施する

交付決定された内容で、事業を開始します。事業を進める中で、どうしても事業内容を変更せざるを得ない事態となることも想定できますよね。その時には、事前に所定の手続きが必要です。手続きを怠ると補助金の受給ができないケースもあるので、注意しましょう。なお、補助金制度によっては、期間の途中に状況報告が求められたり、中間監査が入ったりするケースもあります。

補助金の対象となる経費が発生した場合は、領収書や証拠書類を全て保管しておきましょう。

ステップ5．事業実施の報告をする

事業が完了したら、実施の報告を行います。「実績報告書」「経費エビデンス」など必要書類を準備し、報告しましょう。報告期間があらかじめ定められていることもあるので、その場合は期限内での報告が必須です。

ステップ6．補助金を受給する

実施報告の後、正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定します。「補助金確定通知書」が届くので、内容の指示に従い支払い請求をしましょう。請求手続き後、補助金が交付され、受給できます。

申請前の手続きだけでなく、実施後にも所定の報告などをしなければならないことに注意しましょう。

補助金についての注意点

補助金の受給にあたり、抑えておきたい注意点がいくつかあります。ここでは、代表的なものを紹介します。

• 補助金によって、目的・対象・仕組みが異なる
• 必ずしも事業の全額が補助されるわけではない
• 審査がある
• 受給後も状況報告が必要な場合がある

補助金によって、目的・対象・仕組みが異なる／それぞれの補助金の目的や趣旨をよく理解し、自社の事業に合うものを選ぶ必要があります。

必ずしも事業の全額が補助されるわけではない／事前に補助対象となる経費・補助率・上限額などを確認しておきましょう。

審査がある／審査があるため、申請したからといって必ず受給できるわけではありません。また、事前の審査が通って事業が実施できても、事後の検査があります。

受給後も状況報告が必要な場合がある／補助金受給後、一定期間にわたって状況報告が必要な補助金制度もあります。報告を怠ると補助金返還が必要になることも想定されるので、期限内の報告を厳守しましょう。

国や自治体の補助金を上手に活用し、自社の脱炭素化を進めよう

補助金は、企業が脱炭素化に向けた施策を進める際の、資金面での大きな援助となります。脱炭素化を支援する補助金制度はさまざまあり、目的や具体的な内容がそれぞれ異なります。情報収集し、自社に合ったものを選びましょう。また、国からの支援のほか、自治体が行っている補助金制度もありますので、ぜひチェックしてみてください。

国や自治体の補助金を効果的に活用し、自社の脱炭素化を推進しましょう。