【企業向け】サプライチェーン排出量の対象範囲は？算定の考え方や削減対策
- サプライチェーン排出量は、製品や事業に関連する全ての活動から排出される温室効果ガスの総量のこと。自社だけでなく、取引先から消費者まで関わる全てが算定の対象です。
- サプライチェーン排出量を構成するのは、Scope1、Scope2、Scope3の3つ。
- 排出量の計算方法にはいくつかのパターンがあります。目的にあった方法を選ぶのがポイントです。
サプライチェーン排出量は、事業に関連する活動から排出される温室効果ガス排出量（GHG排出量）を合計したものです。カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策が世界的に強化されており、企業のサプライチェーンにおける排出量削減への取り組みに注目が集まっています。しかし、実際どのように排出量を算定するのか、取り組みの進め方をイメージしにくい方もいるのではないでしょうか。
今回の記事は、CO2削減対策や算定に取り組もうとしている企業に向けて、サプライチェーン排出量の定義や、算定に必要なScope（スコープ）1・2・3の考え方の要点をまとめています。具体例付きで丁寧に紹介しているので、自社で算定プロジェクトをどのように進めればよいか、イメージを掴みたい方はぜひ参考にしてください。
サプライチェーン排出量とは？
取引先から消費者まで、自社製品に関係する外部も含めた一連の流れを「サプライチェーン」といいます。サプライチェーン排出量とは、原材料の仕入れ～製品の生産～廃棄処理といった、製品や事業に関連する全ての活動から排出される温室効果ガスの総量です。
事業から直接的に排出している温室効果ガスだけでなく、使った電気や依頼先の輸送業者が排出した温室効果ガスなど、間接的な排出もサプライチェーン排出量として計上します。
サプライチェーン排出量の構成
サプライチェーン排出量は、温室効果ガスの排出源と自社との関係性によって、Scope1、Scope2、Scope3の3つから構成されます。それぞれのScopeがどのような範囲を対象とするのか紹介します。
Scope1．自社からの直接的な排出
Scope1は、事業者自ら排出する温室効果ガスを指します。例えば、以下のような活動が当てはまります。
- 製品を加工するために化石燃料を燃やす際の排出
- 工場でセメントを製造する過程での排出
- 飼育している家畜からの排出
つまり、自社内で排出をコントロールできるものが、Scope1として分類されます。
Scope2．他社から購入した電気、熱・蒸気の使用に伴う間接的な排出
Scope2は、事業で利用している電気、熱・蒸気を供給元で作る段階で排出している、つまり事業活動から間接的に排出している温室効果ガスを意味します。
例えば、電気を使うことでCO2は発生しませんが、その電気を作るために電力会社が石油などを燃やしているケースがこれに当てはまるでしょう。電気の使用量に応じて、排出量を算定し、自社のScope2に計上します。
Scope3 ．Scope1・2以外の間接的な排出
直接排出や、利用しているエネルギーの供給元で間接排出される温室効果ガスのほかに、外部の輸送業者を利用している場合なども、そのプロセスで排出される温室効果ガスを計上する必要があります。このようなScope1の直接排出とScope2を除く間接排出がScope3です。
これらScope1・2・3を合計した数値を、サプライチェーン排出量として計上します。
【全15カテゴリ】Scope3に含まれるもの
Scope1・2・3のうち、該当する範囲が特にわかりにくいのがScope3でしょう。ここでは、Scope3にどのようなものが含まれるものかについて紹介します。
上流から下流まで製品をとりまく領域が対象
Scope1、Scope2も含めたScope3のイメージは以下のようになります。
Scope3は、自社の製品やサービスに関係している活動から間接的に排出している温室効果ガスが当てはまります。仕入れや出荷を依頼した輸送業者による排出など、サプライチェーンの上流と下流における活動といえるでしょう。
従業員の通勤や顧客による製品使用の際の排出量も含む
広範囲を対象とするScope3は、従業員が自家用車などで通勤する際の排出量や、製品の販売後、消費者が使用する際の排出量も該当します。このような排出活動は、以下の15カテゴリに分類されます。
■Scope3の15カテゴリ
| No. | カテゴリ | 活動例 | |
|---|---|---|---|
| 上流 | 1 | 購入した製品・サービス | 原材料の仕入れ、包装の外部委託 |
| 2 | 資本財 | 生産設備の増設（複数年にわたる場合、建設が終了した年に計上） | |
| 3 | Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 外部から購入した燃料の採掘・精製プロセスなど | |
| 4 | 輸送、配送 | 自社が荷主となる場合の、調達・出荷などに関する物流 | |
| 5 | 事業活動から出る廃棄物 | 廃棄物（有価のものは除外）の自社以外での廃棄 | |
| 6 | 出張 | 従業員の出張 | |
| 7 | 雇用者の通勤 | 従業員の通勤 | |
| 8 | リース資産 | 自社で賃借しているリース資産の稼働（算定・報告・公表制度の対象となっているものについてはScope1・2で算定） | |
| 下流 | 9 | 配送、輸送 | 小売店での販売など、自社が（荷主として）関わらない輸送 |
| 10 | 販売した製品の加工 | 下流側の事業者による中間製品の加工 | |
| 11 | 販売した製品の使用 | 使用者による製品の使用 | |
| 12 | 販売した製品の廃棄 | 使用者による製品の廃棄 | |
| 13 | リース資産 | 自社を賃貸事業者とするリース資産の、他者による稼働 | |
| 14 | フランチャイズ | 自社のフランチャイズチェーンに加盟している者による、Scope1・2に該当する活動 | |
| 15 | 投資 | 株式投資、債券投資などの運用 |
No.11・12の活動例での「使用者」とは、自社から見て製品を使っている顧客などという意味です。例えば、自動車メーカーの場合、顧客が自動車を運転した場合の排出量が該当します。
このようなScope1・2・3を含めたサプライチェーン排出量の枠組みは、温室効果ガス排出量を報告する際の国際基準である「GHGプロトコル」に基づいています。
サプライチェーン排出量を算定する場合の考え方
対象や分類の考え方が複雑な上、算定する際には必要なデータを集めなければならず、混乱している方もいるかもしれません。
ここからは、実際にサプライチェーン排出量を算定する際にどのように進めればよいか、流れや考え方を紹介します。フロー図とそれぞれの説明を見ながら、整理しましょう。
1．算定の目的を決める
サプライチェーン排出量は直接排出から間接排出まで非常に幅広い範囲を算定対象とします。このため、自社で「なんのために排出量データを計算するか」という算定の目的を決め、その目的に応じて算定の対象を明確にしていきましょう。
算定目的の例として、以下のようなものが考えられます。
- サプライチェーン排出量の全体像の把握
- 削減対象の評価
- 取引先などへの情報開示
2．算定の対象範囲をチェックする
決めた目的に基づいて、どのように排出量を算定すればよいか、対象範囲を確認しましょう。サプライチェーン排出量を構成するScope1・2・3をふまえて、算定にあたって知っておきたい、算定対象の範囲を以下にまとめました。
| 区分 | 算定対象に含める範囲（原則） | |
| 対象となる温室効果ガス | 二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3） | |
組織の範囲 | 自社 | 自社及びグループ会社全体 |
| 上流 | Scope3のカテゴリ1～8の事業者 | |
| 下流 | Scope3のカテゴリ9～15の事業者 | |
| 地理的な範囲 | 国内及び海外 | |
| 対象期間 | 1年間 ※自社の活動からの排出量については、算定対象とした期間内に排出した量が対象ですが、Scope3におけるサプライヤーの排出時期は、期間が異なることがある | |
※原則として、「自社」として算定する組織の範囲はグループ単位です
3．Scope3はカテゴリごとに分類する
Scope3に当てはまる活動は、さらに15のカテゴリ別に分類します。例えば、「従業員の出張」はScope3のカテゴリ6です。15のカテゴリについては、前述の表で確認できます。
4．カテゴリ別に計算方法を決めて、算定する
算定方法は、算定目的によって適するものが異なります。どの算定方法を採用するか、目的にあわせて決定しましょう。
「従業員の出張」を例題として、排出量を算定する場合の考え方を紹介します。
■【例】従業員の出張についての排出量を算定
| 算定の目的は？ | 自社のサプライチェーン排出量の概要を把握する |
| 算定方法は？ | 従業員数から簡易的に算定する |
| どのような計算式で？ | 『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン(第2部2.6)』から、従業員数から算定する式「排出量＝Σ（従業員数×排出原単位）」を選択 |
| 計算に必要なデータは？ | 従業員数（社内データを参照）、従業員当たりの排出原単位（『排出原単位データベース』を参照） |
上記の条件で、実際に従業員の出張の排出量を算定してみましょう。
算定の基本的な式は、「活動量（どのくらいの量かを表すデータ）×排出源単位（活動量当たりの排出量を表す数値）」です。
＜必要なデータ＞
・従業員当たりの排出原単位：「0.130t-CO2/人・年」
・従業員数：500人
＜排出量の計算式＞
500人×0.130t-CO2/人・年＝65t-CO2
上記の計算で、従業員の出張に関する排出量は「65t-CO2」と算定できました。
参考：環境省『サプライチェーン排出量算定の考え方』
【事例】サプライチェーン排出量の削減方法
企業のサプライチェーン排出量削減に向けた取り組み例を紹介します。サプライチェーン排出量の削減を検討している方は参考にしてみてください。
参考：環境省『取組事例01 業種別取組事例一覧』
デジタルグリッド株式会社
目標・取り組み
・再エネ由来のJ-クレジットやグリーン電⼒証書の継続的な活⽤
・サプライヤーとの連携による消費電⼒の再エネ率の向上
・出張などにおける脱・化⽯エネルギーの意識付け
電気・ガス業やサービス業を手掛ける、デジタルグリッド株式会社。全体会議で取り組みの意義を社内に周知し、目標達成に向けて実行しています。取り組みが効果をあげることで、再⽣可能エネルギーの普及を⽬指す同社のビジネスの裏付けにもなると期待されています。
榊原⼯業株式会社
目標・取り組み
・会社全体のエネルギー量の⾒える化
・太陽光発電などの環境配慮エネルギー導入
・会社全体の産業廃棄物量の⾒える化
従業員数140名の榊原⼯業株式会社は、自動車部品など鋳型中子の製造を行っている会社です。エネルギーや産業廃棄物に関する見える化では、マテリアルフローコスト会計手法を活用。また、ゴミ分別の細分化やサプライヤーとの連携強化による排出量削減も図っています。
河田フェザー株式会社
目標・取り組み
・燃料の転換
・電力の再エネ化
・羽毛製品のリサイクル推進
繊維製品を手掛ける河田フェザー株式会社は、工場だけでなく社宅などで使用する燃料も、再生可能エネルギーに転換することを検討。また、製造を手掛ける羽毛製品については、リサイクル推進も視野に入れて取り組んでいます。
【よくある疑問】サプライチェーン排出量Q＆A
サプライチェーン排出量は、対象や考え方、排出量の算定方法などが込み入っており、理解を深める中で疑問も生じてくるかもしれません。そこで、サプライチェーン排出量について、よくある疑問とその答えを紹介します。
サプライチェーン排出量の算定はいつから義務化される？
2023年6月、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）において、サプライチェーン排出量の情報開示を義務とする方針が決定しています。世界的な枠組みとして情報開示が義務化されたことで、日本でもこれと同等の基準を適用することが検討されていますが、明確な内容は明らかになっていません。今後、情報開示が義務化される可能性も考えて、算定の取り組み体制を整えておくことが望ましいでしょう。
日本でどのくらいの企業が排出量算定に取り組んでいる？
内閣府『我が国企業の脱炭素化に向けた取組状況～アンケート調査の分析結果の概要～』によると、1,693社を対象にしたアンケート調査（2022年）では上場企業で68.2%、非上場企業で15.9%が「自社の排出量を算定している」と回答。中小企業が占める割合の多い非上場企業では、8割以上の企業で算定していないのが現状で、脱炭素化に向けた取り組みが遅れているようです。
サプライチェーン排出量と「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の違いとは？
サプライチェーン排出量と似ている用語に「ライフサイクルアセスメント（LCA）」があります。この2つは対象範囲も似ており、違いがわかりにくいでしょう。
サプライチェーン排出量に含む項目で、ライフサイクルアセスメントに含まないものは以下です。
- 出張費
- オフィスの賃貸（電気）料
- オフィス用品費用
つまり、サプライチェーン排出量は製品・サービスの製造に直接関わらない排出も含むことが、違いとして挙げられるでしょう。
海外調達に関する排出原単位は？
海外から製品を調達している場合、排出量の算定に用いる排出原単位データベースはケースによって異なります。排出量を算定したい「製品・サービスの種類」と、それが「提供された国」をもとに、利用するデータベースを選びましょう。
利用可能な海外排出原単位データベース一覧は、『サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.2.5）』で確認できます。
参考：環境省『Q＆Aサプライチェーン排出量算定におけるよくある質問と回答集』
サプライチェーン排出量の算定に役立つサービス
サプライチェーン排出量を自社でも推進していきたいと考えても、いざ実行するとなるとハードルが高いと感じてしまうかもしれませんね。そのような時は、ツールやサービスを利用するのも一案です。
サプライチェーン排出量を算定する際に使えるサービスには、どのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを紹介します。
温室効果ガスの排出量を可視化・分析するツール
自社のサプライチェーン排出量を集約し、可視化をサポートするツールは、排出量の管理や社内の情報共有にも役立つでしょう。情報入力は、請求書をアップロードする、排出量原単位を選定して数値を記入するなど、簡単な操作で行えます。
ツールによって、輸送に特化したものや金融の領域に強いものなど特徴があるため、目的にあったものを選びましょう。
排出量算定や脱炭素化について学べるセミナー
サプライチェーン排出量の算定や、その先の削減対策も見据えて知識やノウハウを得たい場合、排出量算定やCO2削減について学べるセミナーに参加するのも一つの方法です。サプライチェーン排出量算定セミナーやSBT（Science Based Targets）策定セミナーなど、専門家による講座が各地で開講されているので、調べてみてはいかがでしょうか。
なお、SBTとは温室効果ガス排出削減目標のことで、SBT事務局の認定基準を満たせば取得ができる「SBT認定」があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
排出量の策定支援や削減に向けた伴走サービス
専門的な知識を有するアドバイザーの伴走サービスを利用するのもよいでしょう。算定方法の策定や情報整理など、取り組みを導入する際の負担を軽減し、より精度の高い施策を生み出せることが期待できます。
サプライチェーン排出量の算定に取り組もう
自社の事業活動だけでなく、商品の製造から廃棄までの過程で排出される温室効果ガスの総量を意味する、サプライチェーン排出量。算定に向けたリソースの確保や、取り組みをどのようにして社内に定着させるかなど、経営者や推進担当者にとっては頭の痛い問題でもあるでしょう。短期的な視点ではデメリットに感じられるかもしれませんが、長期的な視点ではコスト削減などのメリットがあります。作業の効率化も考えながら、自社の排出量算定に向けて取り組みを進めてみてはいかがでしょうか。