中小企業の脱炭素経営の課題。解決策や取り組むメリットを解説
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中小企業の脱炭素経営にはどのような課題が挙げられるのでしょうか。多くの中小企業は人材・コスト・ノウハウに課題感があり、「重要だと分かっていてもどこから手をつければいいか分からず進められない」という企業が少なくありません。一方で、これらの課題には実行可能な解決策があり、正しい進め方を知ることで無理なく乗り越えることができます。
脱炭素に早く取り組む企業ほど、取引先や金融機関から評価され、将来の競争力を先行して獲得しています。本記事では、その課題と解決方法、早期着手のメリットを整理します。
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- サプライチェーン全体での排出量削減が標準化し、取引継続や企業価値に直結する時代になっているため、中小企業にも脱炭素経営が求められている。
- 中小企業にとって、「人材不足」「コスト負担」「具体的な進め方が分からない」という3つの壁が存在する。
- 補助金・可視化ツール・外部専門家を活用し、無理なく脱炭素経営を進めることが重要。
中小企業に脱炭素経営が求められている理由
なぜ今、中小企業に対してこれほどまでに、脱炭素経営がが求められているのでしょうか。その最大の理由は、サプライチェーン全体での排出量削減がスタンダードになったことにあります。
近年、有価証券報告書における環境関連情報の開示が義務化され、大企業は自社の排出量（Scope1、Scope2）だけでなく、原材料調達から製品の使用・廃棄に至るまでのScope3排出量についても、投資家や国際社会から厳しく評価されるようになりました。こうした流れの中で、大企業が単独で脱炭素を進めることはもはや不可能となり、サプライチェーン全体での取り組みが必須となっています。
その結果、大企業の取引先である中小企業に対しても、排出量の算定・開示や、具体的な削減計画の提示を求める動きが急速に広がっています。サプライチェーン排出量の算定に取り組む企業は年々増加しており、対応が遅れることは、取引継続そのものに影響を及ぼすリスクをはらんでいます。
さらに、市場の評価軸も大きく変わりつつあります。価格や品質だけでなく、環境対応力そのものが企業価値として評価される時代に入り、脱炭素への姿勢が「選ばれる企業」であるかどうかを左右する要因になっています。加えて、エネルギー価格の高騰が続く中、化石燃料への依存を減らすことは、単なる環境対策ではなく、中長期的な経営コストを安定させるための現実的な経営戦略とも言えるのです。
中小企業の脱炭素経営における課題～3つの大きな壁～
脱炭素経営の必要性を理解していても、実際にプロジェクトを推進する段階になると、以下に挙げるような、中小企業特有の「3つの大きな壁」に直面するケースが少なくありません。
1．人材・リソースが不足している
多くの企業が突き当たる課題が、「誰が担当するのか」という人材・リソースの悩みです。大企業のように「サステナビリティ推進部」といった専門部署を設けることは、多くの中小企業にとっては困難です。 通常業務と兼務する場合、日々の業務に追われて脱炭素の調査や算定にまで手が回らないのが実情です。また、社内に環境問題や関連する法令に詳しい人材がいないため、情報収集だけでも膨大な時間を費やしてしまうという悪循環に陥りがちです。
2．コストがかかる
初期投資の負担が大きいという点も課題となっています。省エネ性能の高い設備への更新、太陽光パネルの設置、電気自動車（EV）の導入など、脱炭素化には一定の資金が必要となります。社用車をEV化することは、ガソリン車に比べランニングコストを抑えることはできますが、車両を購入する初期投資は必要です。
脱炭素に取り組む上での障壁として「資金不足」を挙げる企業は常に上位を占めています。特に、投資回収に数年以上の期間を要する設備投資は、キャッシュフローに余裕が少ない中小企業にとって高いハードルとなります。
3．具体的な取り組み方がわからない
「何から手を付け、どう進めれば正解なのか」というノウハウの欠如も大きな課題です。自社の排出量をどう計算し、どの程度の削減目標を立てれば「脱炭素経営」と言えるのか、その基準が不透明であると感じる企業は少なくありません。 特に、国際的な基準（SBTなど）に準拠した目標設定や、具体的な削減手法の選定において、「自社に最適な選択肢」を見極めるための知見が不足しているケースが散見されます。
中小企業の脱炭素経営課題を解決する方法
「コスト」「人材」「ノウハウ」という3つの大きな壁を乗り越えるためには、自社のリソースだけですべての課題を完結させようとせず、外部の制度やシステム、専門知見を戦略的に取り入れ、活用していくことが、結果として最短ルートでの課題解決につながります。
補助金や融資を活用する
初期投資の負担を軽減する最も有効な手段は、国や自治体が提供する補助金制度の活用です。環境省や経済産業省が実施する「省エネ補助金」や、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などでは、設備投資額が大幅に補助されるケースもあります。
また、金融機関も「サステナビリティ・リンク・ローン」をはじめとするグリーンローンなど、脱炭素の目標達成に応じて金利が優遇される融資メニューを増やしています。これらを利用することで、キャッシュフローへの影響を抑えながら、最新の省エネ設備を導入することが可能になります。
以下の記事では補助金申請の流れや注意点などを詳しく解説しています。
CO2排出量を可視化できるツールを活用する
自社のGHG排出量を知りたい場合、商工会議所などが提供するようなCO2排出量を「みえる化」できるツールの導入が効果的です。 ほかにも使用量のデータを手入力するだけで、自動的にScope1、Scope2のGHG排出量を算定・グラフ化してくれるようなサービスもあります。まずは「自社がどこで、どれだけのCO2を出しているか」をデジタル化し、排出量が多いホットスポットを特定することが、現実的な削減計画を立てるための第一歩となります。
外部の専門業者と連携する
「専門知識を持つ人材がいない」「日々の業務が忙しくて手が回らない」というのは、中小企業にとって最も現実的な悩みと言えるでしょう。その課題に対する効率的な解決策が、脱炭素経営に特化した外部パートナーとの連携です。
自社でゼロから関連するルールや算定方法を学習し、担当者を育成するには膨大な時間と教育コストがかかります。また、手探り状態で進めると、算定ミスによる手戻りや、投資対効果の低い設備を選んでしまうといったリスクも伴います。専門コンサルタントを活用することで、以下のような「経営のショートカット」が可能になります。
| ポイント | 内容とメリット |
|---|---|
| 煩雑な算定業務の代行 | 複雑なScope1、Scope2の計算や申請実務をプロに任せることで、算定ツールを導入する以上の社内リソースの削減が可能になる |
| 最適な削減ロードマップの策定 | ツールは「現状の可視化」は得意ですが、「次に何をすべきか」の判断まではしてくれません。専門家に頼ることで、自社の業種や事業規模に合わせ、どの設備に投資し、どの補助金を活用すべきか、コストパフォーマンスの良い計画を立てられる |
| 「本業」への集中 | 専門知識を外部から「調達」することで、自社の社員は本来の業務に専念できる |
脱炭素経営は、単なる環境活動ではなく「企業の競争力」を左右する経営判断です。専門家の知見を借りることは、不確実な未来に対する最も確実な投資と言えるでしょう。
中小企業が脱炭素に取り組むメリット
脱炭素経営は、単なる環境保護への貢献に留まらず、中小企業が持続的に成長するための「経営戦略」そのものです。多くの企業が「コスト増」を懸念しますが、実際には中長期的な収益性向上やリスク回避に直結する数多くのメリットが存在します。具体的には以下の3つが挙げられます。
エネルギーコストの削減につながる
脱炭素経営の最も直接的なメリットは、光熱費や燃料費の削減です。省エネ性能の高い設備への更新や、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入により、外部から購入するエネルギー量を減らすことができます。特に化石燃料価格の高騰が続く昨今において、エネルギーの自給自足や効率化を進めることは、外部要因に左右されない強固なコスト体質を作ることにつながります。
資金調達の可能性が広がる
現在、金融機関は「ESG融資」や「サステナビリティ・リンク・ローン」といった「グリーンファイナンス」など、環境配慮型の経営を行う企業に対して優遇金利を適用する動きを加速させています。脱炭素への取り組みを具体化し、排出削減目標を掲げることで、融資の審査において有利に働くだけでなく、新たな投資家や金融機関からの資金調達のチャンスが大きく広がります。
以下の記事ではESG投資の概要やメリット、またESG投資で選ばれる企業になるためのポイントを解説しています。
知名度や認知度が向上する
「環境に配慮している企業」というブランドイメージは、BtoB取引における信頼性向上だけでなく、採用市場においても強力な武器となります。特にZ世代を中心とする若年層は、企業の社会貢献性や環境姿勢を重視して就職先を選ぶ傾向が強まっており、脱炭素への積極的な姿勢をアピールすることで、優秀な人材の確保や離職率の低下が期待できます。
脱炭素に向けた取り組み事例
実際に脱炭素経営に舵を切り、成果を上げている中小企業は増えています。ここでは、具体的なイメージを掴んでいただくための事例を概説します。
（参考：環境省『排出量削減目標の設定』）
株式会社大川印刷
老舗印刷会社である株式会社大川印刷は、印刷業において再エネ100％化を実施し、ブランディング力を高めています。具体的には、LED UV印刷機への切り替えによる省エネに加え、工場屋根に太陽光パネルを設置して電力の約20％を自家消費し、残りを風力発電由来の電力などで賄うことで「再エネ100％化」を実現しました。
これにより、売上が前年比約8％増加したにもかかわらず、エネルギーコストは約8％削減することに成功。さらに、この取り組みを積極的に発信したところ、環境意識の高い顧客からの共感を得て新規受注が増加し、メディアにも取り上げられるなど知名度向上につながったケースです。
株式会社 新東
卸売・小売業の株式会社 新東は、社有車のハイブリッド化と燃料費削減で脱炭素を進めています。
産業用ガスや住宅設備を扱っており、取引先からの要請や脱炭素の機運を受け、排出源の大部分を占める営業・配送車の燃料削減に着手。コストやインフラ面を考慮し、車両の更新時期に合わせて順次ハイブリッド車（HV）へ切り替える現実的な計画を採用しました。その結果、燃費が約42％改善する試算となり、無理のない設備投資で燃料費抑制とCO2削減を両立し、顧客からの信頼確保と地域での脱炭素モデル確立を実現しています。
さらに、以下の記事では、国内の中小企業が実際にどのように脱炭素経営に取り組んでいるのかを、具体的な事例を交えながら分かりやすく解説していますなぜ今、中小企業にとって脱炭素経営が重要なのか、そして取り組むことで得られる経営上のメリットについても、背景や最新動向とともに詳しく紹介しています。
脱炭素に向けた国内の政策動向
日本の脱炭素化は、もはや「努力目標」ではなく、国を挙げた「経済成長戦略」として位置づけられています。日本政府は「GX（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」に基づき、2033年までに150兆円を超える官民投資を引き出す計画です。
一方で、排出される炭素に価格をつけるカーボンプライシングの導入も進んでいます。GHG排出量の多い企業を対象に排出量取引制度（GX-ETS）が本格的に始動しているほか、化石燃料の輸入事業者に対する化石燃料賦課金（炭素賦課金）の導入も予定されています。
対策を怠る企業ほど将来的なコスト負担が増す仕組みへと変化しています。
また、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）における議論など、企業のサステナビリティ情報開示への要請が高まる中、大企業は自社のみならずサプライチェーン全体でのGHG排出量管理を急速に強めています。これは中小企業にとって厳しい要求にも見えますが、いち早く対応することで、取引先から信頼され「選ばれる企業」として競争優位を築く絶好の機会でもあります
脱炭素経営を始めるなら、中小企業版SBT認定の取得がおすすめ
脱炭素への取り組みを「自社独自の活動」で終わらせず、客観的な信頼へと昇華させるための強力な手段が中小企業版SBT（Science Based Targets）認定の取得です。
通常、SBT認定を取得するには、自社の排出（Scope1、Scope2）だけでなく、原材料の調達から廃棄に至るまでのサプライチェーン全体（Scope3）の厳格な算定と削減目標が求められます。これは専門知識やリソースが限られる中小企業にとって、極めて高いハードルでした。
しかし、従業員数や売上高など特定の条件を満たす企業を対象とした「中小企業版SBT」では、Scope3の算定が免除されており（削減のコミットは必要）、取得要件のハードルが低く設定されています。2025年12月の時点で、日本企業のSBT認定取得数は世界でもトップクラスですが、その多くが「中小企業版」を占めています。
SBT認定を取得すると、SBTi（Science Based Targets initiative）の公式サイトに企業名が掲載されます。これにより、以下の「実利」が得られます。
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| グローバルな信頼の証明 | 「科学的根拠に基づいた目標を持つ企業」として、気候変動対策に積極的に取り組んでいることをアピールすることができる |
| 取引先・投資家からの評価獲得と競争優位性 | 情報の透明性が担保され、顧客や投資家からの評価獲得につながり、取引の継続や新規の事業機会が拡大する |
| 社内の意識改革と活動の「見える化」 | 削減余地のあるホットスポットを特定し、具体的な削減アクション（省エネ活動や契約見直し）につなげることができる。また、明確な目標が定まることで、従業員の脱炭素に対する意識が統一され、省エネ活動の継続性が高まる |
中小企業の課題と解決策が理解できたら、脱炭素経営を始めよう
かつて脱炭素は「環境への配慮」や「社会貢献」として捉えられることが多く、コスト負担の側面が強調されがちでした。しかし現在では、脱炭素は将来の市場から排除されないための経営戦略であり、同時に中長期的なコスト競争力を高めるための投資へと位置づけが大きく変わっています。
補助金や融資制度の充実、GHG排出量を可視化する各種ツールの整備、そして中小企業版SBTのような国際的な枠組みが出揃った今は、中小企業が脱炭素経営へと舵を切る絶好のタイミングと言えるでしょう。早期に取り組むことで、業界内での先行者利益を確保できるだけでなく、環境意識の高い顧客や優秀な人材から選ばれる企業へと進化することが可能になります。多くの企業が悩むこの問いに対する第一歩は、自社のGHG排出量を正しく把握することです。電気・ガス・燃料といったエネルギー使用量を整理し、GHG排出量を可視化することで、自社の課題や削減余地、活用できる補助金や施策が明確になります。
脱炭素経営は一朝一夕に成果が出るものではありません。しかし、今日踏み出した一歩が、2030年、2050年においても競争力を持ち続ける企業ブランドを築く基盤となります。まずは身近な設備更新の検討や、中小企業版SBTの要件確認といった、実行可能なところから取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。