【疑問解決！】Scope3とは？15カテゴリとGHG排出量の算定方法を解説

Scope3とは、仕入れた資材の供給元や外部委託の輸送、製品の加工や使用など、自社の事業が間接的に排出に関わる温室効果ガスです。このような自社からの間接排出は対象範囲が広いため、「算定対象となるものは？」「どうやって計上すればよい？」など、具体的な作業がイメージしにくい方もいるのではないでしょうか。

今回は、Scope1・2・3の中でも、特に複雑なScope3について紹介します。これを読めば、Scope1・2との違いが明確になり、どのように算定すればよいかが具体的にイメージできるでしょう。Scope3の算定にこれから取り組む企業の方や、実際に取り組み始めて対応に迷っている方もぜひ参考にしてください。

Scope3とは？

Scope3とは、サプライチェーン排出量の算定対象を分類するための枠組みの一つです。Scope3のほかに、Scope1とScope2があります。

この枠組みは、国際基準として策定された「GHGプロトコル」において発表されました。GHGプロトコルでは、排出源をScope1・2・3に分類し、間接排出も含めた温室効果ガス排出量（GHG排出量）算定の考え方がまとめられています。

カーボンニュートラル実現に向けて世界各国が取り組みを進めている中、日本でも、GHGプロトコルに準拠したガイドラインを環境省などが作成。実際の分類・算定は、この日本版のガイドラインに基づいて行います。

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仕入れから販売後の利用、廃棄までの間接排出

Scope3に含まれるのは、仕入れた原材料、他社に依頼した輸送など、自社の事業が間接的に排出に関わっている温室効果ガスです。サプライチェーンの上流（仕入れ）や下流（顧客による使用、廃棄）における、温室効果ガスの間接排出がScope3の対象となります。

Scope3と「Scope1・Scope2」の違い

Scope1・2・3の分類が複雑で、「自社のケースがどれに当てはまるかわからない」という方もいるかもしれません。それぞれ具体例を見ながら、違いを確認してみましょう。

■【例】自社工場をもつ企業を算定者とした場合

Scope1は、自社の支配下にある活動からの直接的な排出が対象です。Scope2は、電気、熱・蒸気などの供給元での排出量を算定します。Scope3では、自社が間接的に関わっている他社の排出活動（Scope2以外）が対象です。

例えば削減対策を検討する場合、Scope1は社内で対策を検討、Scope2は再生可能エネルギーへの切り替えなどを検討します。一方、Scope3では資材の調達元など、サプライヤーと連携して取り組むことも必要でしょう。

つまり、自社だけでは排出をコントロールできないのがScope2とScope3です。そのうち電気、熱・蒸気などのエネルギーに関するものはScope2、それ以外はScope3へと分類する、と覚えましょう。

Scope1・2・3については、以下の記事で詳しく紹介しています。

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Scope1・2・3とは、サプライチェーン排出量を分類する3つの枠組みで、算定の際は理解しておくことが必須です。今回は、各Scopeの対象範囲について紹介します。算定に向けた取り組みを検討している方はぜひ参考にしてください。

Scope3とLCAの違い

Scope3と似ているものにLCA（ライフサイクルアセスメント）があります。対象の違いを表にすると以下になります。

■各対象の比較

Scope3は、地球温暖化に焦点を当て、サプライヤーも含めた企業の「温室効果ガスの排出量」を算定します。一方、LCAは、「製品の環境負荷」に焦点を当て、環境汚染など幅広い視点で分析します。

Scope3とCFPとの違い

似た言葉は他にもあり、CFP（カーボンフットプリント）も混同しやすい言葉です。対象の違いは以下になります。

■各対象の比較

Scope3は「事業」に焦点を当てるのに対し、CFPは「製品」に焦点を当てます。LCAの考え方を活用して、その製品が原材料の調達から廃棄に至るまでに、どのくらい温室効果ガスを排出するかを算定するのがCFPです。「製品」のライフサイクルにおける排出量を算定するCFPに対し、Scope3は「事業」における排出量を算定します。

排出量算定の基本｜計算式と考え方

Scope3の排出量を算定する際、以下の基本式を使います。

■Scope3の計算式

Scope3排出量＝活動量×排出原単位

■活動量とは

排出源となる活動の規模を示す量。【例】灯油の使用量、貨物の輸送量

■排出原単位とは

活動量当たりのCO2排出量を示す単位。【例】電気使用量1kWh当たりのCO2排出量

環境省『排出原単位データベース』『算定方法・排出係数一覧』にまとめられているデータベースから、該当する排出原単位を選択します。

この基本的な算定方法を理解した上で、カテゴリ別にチェックしていきましょう。

【カテゴリ別】Scope3排出量の算定方法

Scope3は15のカテゴリに分かれ、算定に用いる排出原単位などもカテゴリごとに異なります。この15のカテゴリは、「上流（材料調達など）」と「下流（製品廃棄など）」に大きく分かれています。

以下に、Scope3のカテゴリと算定方法をまとめました。

■Scope3のカテゴリと算定方法

算定には複数の方法があります。上記で示した方法はその一例として、取り組みやすい簡易なものになります。算定の目的に応じて、適した算定方法を用いましょう。

【15分類】Scope3の各カテゴリの対象は？

Scope3は15のカテゴリに分けられます。それぞれのカテゴリが、具体的にどのようなものを対象とするのかについて解説します。

カテゴリ1．購⼊した製品・サービス

算定対象の例
・購入した原材料、梱包材
・上下水道
・クリーニングサービス
・事務用品
・インターネットサーバー

カテゴリ1では、年度内に自社が購入した製品やサービスが算定対象です。購入品（サービス）の資源採取から製造まで、どのくらい温室効果ガスを排出しているのかを算定します。上の例に挙げたもの以外に、購入したユニフォームや社員食堂で使用した食材なども含まれます。

カテゴリ2．資本財

算定対象の例
・設備の導入
・建物の新設
・車両の購入

カテゴリ2では、工場の建設や、購入した車両について、原材料調達から製造までに発生した温室効果ガスの量を計算します。長期間の耐用年数を持ち、財務会計上は固定資産として扱われるものが当てはまると覚えておくとよいでしょう。

複数年にわたって建設する場合は、建設が終了した年度に計上します。

カテゴリ3．Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動

算定対象の例
・火力発電所が使用する燃料

カテゴリ3は、購入した電気などの資源採取や、輸送の段階での排出量が算定対象です。

自社が他社から購入・消費する電力やエネルギーを使用する際、間接的に排出しているScope2と混同してしまいがちです。電気を例に、Scope2との見分け方を以下に示しました。

電気を例とした場合、購入した電気の発電段階での排出はScope2、燃料の採掘段階や輸送段階の排出はScope3カテゴリ3へ分類します。

カテゴリ4．輸送、配送（上流）

算定対象の例
・輸送業者による原材料の輸送
・輸送業者による自社製品の輸送

カテゴリ4は、サプライチェーン上流で温室効果ガスを排出している物流が算定対象です。「自社が荷主」か「調達物流」のどちらかに当てはまる委託輸送を算定します。

カテゴリ5．事業から出る廃棄物

算定対象の例
・廃棄物の委託処理

カテゴリ5は、自社の事業から出た廃棄物を、他社で処理してもらうときに排出される温室効果ガスが該当します。例えば、不要になった部品の処理を他社に依頼した場合、その処理・廃棄段階での排出量を算定します。

カテゴリ6．出張

算定対象の例
・電車や自動車、飛行機を利用した出張

カテゴリ6では、従業員の出張時に利用した交通機関によって排出される温室効果ガスを算定します。営業回りやアフターサービスなど、業務のために従業員が移動した場合が、算定対象となります。

カテゴリ7．雇⽤者の通勤

算定対象の例
・車やバスなどの公共交通機関、自家用車を使った従業員の通勤

自社が雇用する従業員が、オフィスや工場へ通勤するときに利用する交通機関による排出が算定対象です。ただし、自社で所有している車両での移動は除外します（Scope1またはScope2として算定）。

カテゴリ8．リース資産（上流）

算定対象の例
・自社でのコピー機（リース）の電気使用量
・他社から借りたレンタカーのガソリン使用量

サプライチェーンの上流におけるリース資産は、自社でのリース資産の使用に伴う温室効果ガスの排出が対象です。他社から賃借しているオフィス機器の使用時に電気などを消費する場合、その消費量に応じて排出量を計上します。なお、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度でも算定対象としており、Scope1、2で算定済みの場合もあります。

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度は、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）により定められている制度です。同制度を含め温対法については、以下の記事で紹介しています。

【入門編】温対法とは？概要や改正、最新報告制度、省エネ法との違いなどを解説 | HELLO!GREEN

温対法とは、地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律です。企業に課される義務について知りたい方もいるでしょう。この記事では、温対法の概要や改正ポイント、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、排出量の算定方法などを解説します。

 カテゴリ9．輸送、配送（下流）

算定対象の例
・製品の卸し先からの輸送（他社が荷主の場合）

製品を出荷した後の輸送、配送に関する温室効果ガスの排出は、カテゴリ9に分類します。該当するのは「他社が荷主」となる輸送です。例えば、自社から製品を購入した小売店が、消費者へと発送するケースが当てはまります。

カテゴリ10．販売した製品の加⼯

算定対象の例
・自社製品（中間製品）の他社による加工

カテゴリ10は、他社で最終製品に仕上げるような中間製品を扱っている事業が該当します。中間製品の販売先で加工する際に排出される温室効果ガスを計上します。

カテゴリ11．販売した製品の使⽤

算定対象の例
・使用者（消費者・事業者）による自動車（自社製品）の運転
・使用者（消費者・事業者）によるエアコン（自社製品）の使用

カテゴリ11は、販売した自社製品を消費者が使うときに排出される温室効果ガスが対象です。製品が消費者の手に渡った後、製品の使用に関する排出量を計上します。

カテゴリ12．販売した製品の廃棄

算定対象の例
・使用者（消費者・事業者）による製品の廃棄

製品が消費者の手に渡った後、製品の廃棄に関する排出量はカテゴリ12に分類されます。

廃棄物処理に関するカテゴリは、カテゴリ5もあるとお気づきの方もいらっしゃいますよね。カテゴリ5は、「事業活動における廃棄物」が対象です。これに対して、カテゴリ12は「販売後の製品」の廃棄処理を対象とします。

カテゴリ13．リース資産（下流）

算定対象の例
・所有するテナントビルの入居者による電気使用
・所有する重機の賃貸先での操業

カテゴリ13は、自社が所有するリース資産を他社に貸しているケースが対象です。ビルや車両など、リース資産の他社での運用や使用に伴う排出量を計上します。

カテゴリ14．フランチャイズ

算定対象の例
・フランチャイズの加盟店による電気使用

自社がフランチャイズを主宰している立場にある場合、カテゴリ14で加盟者による排出量も計上します。その際、算定する範囲は、加盟者から見たときのScope1・2です。

カテゴリ15．投資

算定対象の例
・自社の投資先の企業活動

カテゴリ15では、算定年度内に自社が投資した株式や債権において、その投資先の活動によって排出された温室効果ガスを計上します。

以下の記事では、さらに詳しくscope3の算定に必要なデータや排出原単位について解説しています。

【一覧付き】Scope3のカテゴリ。全15分類の対象と算定方法をわかりやすく | HELLO!GREEN

Scope3には15カテゴリあり、分類別に算定方法が定められています。今回は、Scope3の全15カテゴリの対象と算定方法を詳しく解説します。SBT認定取得のほか、TCFD、CFPなど自社の取り組みにぜひお役立てください。

Scope3の算定ツールやサービス

Scope3を計算するのは、カテゴリの仕分けはもちろん、それぞれの算定も複雑ですよね。Scope3を含めた排出量算定を効率化するため、CO2排出量管理システムを活用するのもよいでしょう。例えば、電気の購入金額から排出量を簡易的に算定したい場合、請求書をアップロードすればCO2排出量などが算定できます。

「排出量算定を効率化したい！」「自社の算定方法があっているか不安」といった相談をしたい場合は、専門家によるサポートサービスを利用する方法もあります。

Scope3の算定・削減がなぜ必要か？

複雑で難解なScope3ですが、なぜ算定し、削減していくことが求められるのでしょうか。Scope3の算定や削減について、世界や日本の動きをまとめました。

ISSBでScope3の開示義務化が決定。日本はいつから？

2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は、Scope3も含めた温室効果ガス排出量の開示義務化を発表しました。これを受けて日本でも、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が開示基準を審議。確定基準の目標公表時期については、2024年度中（遅くとも2025年3月31日まで）と発表しています。

予定通りに確定した場合、3月決算の企業では、2025年3月期に係る有価証券報告書から新しい基準が適用される可能性があります。取引先や委託先などでの、間接的な排出量も算定に含めるScope3の情報開示が義務化されれば、多くの企業に影響が出ることが予想されるでしょう。早めに準備を進めておくことをおすすめします。

参考：金融庁『事務局説明資料』

SBT認定ではScope3の削減目標も必須

SBT（Science Based Targets）認定とは、温室効果ガスの排出削減や地球環境の改善に向けて活動している企業が得られる、国際的な認証です。その認定基準では、Scope3排出量が全体の40%以上を占める場合、Scope3においても削減目標を設定することが条件の1つに挙げられています。

つまり、SBT認定の取得を目指している企業では、自社のScope3排出量を把握しておくことが必須といえるでしょう。

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Scope3排出量の削減方法

Scope3は、自社で全てをコントロールすることは難しいのが現状です。しかし、削減する術はあります。Scope3排出量の削減方法について紹介します。

カテゴリ1の削減｜製品の軽量化・コンパクト化

自社の開発改善による製品の軽量化や、コンパクト化によって、Scope3排出量を削減できます。実際に、自社製品の包装を依頼しているサプライヤーと連携して、排出量を削減した例も。容器を従来品より薄くすることによって、包装メーカーでの原材料の使用量が削減でき、温室効果ガスの排出量削減につながっています。

カテゴリ4の削減｜環境負荷の小さい輸送方法に移行

上流での輸送に関する排出量の削減方法として、環境負荷の小さい輸送方法への移行が挙げられます。例えば、トラック輸送から鉄道輸送へシフトするといった対策が考えられるでしょう。

国土交通省によると、1トンの貨物を1km運ぶ（＝1トンキロ）ときに排出されるCO2の量は、トラック（営業用貨物車）が208gであるのに対し、鉄道は20gです。つまり、トラック輸送から鉄道輸送へシフトすることで、CO2排出量を約1/10に抑えられます。

参考：国土交通省『モーダルシフトとは』

カテゴリ11の削減｜製品の省エネ化

自社製品の省エネ化を推進することで、サプライチェーンの下流における排出量の削減につながります。製品の開発段階で、省エネ性能の向上を視野に入れて取り組むのもよいでしょう。

Scope3排出量の算定や削減に取り組もう

Scope3では、仕入れた原材料の供給元や製品の販売先など、自社が間接的に関わっている温室効果ガスの排出量を算定します。対象範囲が広く、データ収集に工数がかかりますが、排出削減に向けた分析の解像度を上げ、取引先との関係強化にも役立つといったメリットもあります。今回紹介した内容を参考に、Scope3の算定に向けて準備を進めてみてはいかがでしょうか。