エネルギー自給率とは？日本で低い理由と問題点、企業が取り組むべきことを解説

エネルギー自給率とは、ある国において必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率のこと。日本の自給率は低く、さまざまな問題点が懸念されています。

この記事では、最新の日本のエネルギー自給率や推移を紹介。「日本はなぜ自給率が低いのか」「具体的にはどのような問題が起こるのか」「どうしたら自給率が上がるのか」「企業としてどのような貢献ができるのか」という点について掘り下げています。環境に関する情報を知りたい企業の参考にご覧ください。

エネルギー自給率とは

エネルギー自給率とは、ある国において生活や経済活動に必要な一次エネルギーのうち、自国内で確保できる比率を指します。一次エネルギーについては、後述をご覧ください。

エネルギー自給率の計算式
エネルギー自給率（％）＝国内産出した一次エネルギー総量／一次エネルギー供給量✕100

エネルギー自給率が100％超の国は、必要な一次エネルギーを全て国内で生産できています。反対に、エネルギー自給率が低い国は、多くのエネルギーを国外から輸入していることを意味します。

参考：資源エネルギー庁『第1節　エネルギー需要の概要』

一次エネルギーとは

一次エネルギーとは、自然から直接得られるエネルギーのこと。具体的には、石油や石炭、天然ガスといった「化石燃料」、「原子力」、太陽光や風力、水力といった「再生可能エネルギー」などが挙げられます。

一方、一次エネルギーを加工したり変換したりして得られるエネルギーを「二次エネルギー」といいます。例としては、石炭を火力で発電させた電気や、天然ガスを生成させた都市ガスなどです。

参考：資源エネルギー庁『エネルギー自給率の推移』

【最新】日本のエネルギー自給率は？

資源エネルギー庁によると、2022年度の日本のエネルギー自給率は12.6％でした。現状についての理解を深めるため、エネルギー自給率の推移を紹介します。

参考：資源エネルギー庁『エネルギーに関するさまざまな動きの今がわかる！「エネルギー白書2024」』『2023―日本が抱えているエネルギー問題（前編）』

日本のエネルギー自給率の推移

2010年度のエネルギー自給率は、20.2％でした。これは、2022年度の12.6％よりも、7％ほど高い値です。しかし、2011年に発生した東日本大震災後に原子力発電所の稼働が停止したことなどによって、エネルギー自給率は大幅に下がりました。

近年は、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの導入拡大などが推進されています。こうした動きを受け、2014年度の6.3％を最低点に、少しずつ上昇傾向であることが確認できます。しかし、震災前の水準には及ばないのが現状です。

【ランキング】世界のエネルギー自給率

日本の自給率が低いことはわかりましたが、他国の自給率はどのくらいなのでしょうか。他のOECD（経済協力開発機構）諸国と比べたグラフが以下になります。

2021年度において、日本はOECD加盟38カ国中37位でした。1位のノルウェーのエネルギー自給率は745.7％で、日本の約56倍です。また、オーストラリアやカナダ、アメリカなども100％を超えており、国内で消費する一次エネルギーを超える量の一次エネルギーを生産できていることがわかります。

エネルギー自給率が高い国の特徴としては、水力発電など再生可能エネルギーによる発電量や化石燃料の生産量が多いことなどが挙げられます。

参考：資源エネルギー庁『2023―日本が抱えているエネルギー問題（前編）』

日本のエネルギー自給率が低い3つの理由

なぜ、日本のエネルギー自給率はここまで低い水準なのでしょうか。主な理由は、以下の3つです。

■エネルギー自給率が低い理由

1. 化石燃料を輸入に頼っている
2. 原子力発電が東日本大震災を機に縮小している
3. 再生可能エネルギーの発電割合が少ない

詳しくみていきましょう。

理由1．化石燃料を輸入に頼っている

2022年度において、日本の一次エネルギー供給構成のうち、原油、天然ガス、石炭といった化石燃料が83.5％を占めています。その化石燃料の大部分を輸入に頼っていることがまず挙げられるでしょう。2022年における化石燃料の海外依存度は、以下の通りです。

多い化石燃料のほとんどを海外に依存しているとなると、自給率が低くなるのは避けられません。

理由2．原子力発電が東日本大震災を機に縮小している

2011年3月に発生した東日本大震災の影響で原子力発電が縮小したことも、日本のエネルギー自給率が低い理由の一つです。具体的には、東京電力・福島第一原子力発電所で水素爆発事故があったことを受け、震災後に国内全ての原子力発電所が一旦稼働を停止したことが影響しています。

震災前の2010年時点では発電量全体の約25％を占めていましたが、震災の発生した2011年を境に激減。その後徐々に稼働が再開され、2024年1月現在、日本全国で12基の原子力発電所が稼働しており、原子力発電量が微増傾向にあります。

資源エネルギー庁は「安全を最優先させながらさらなる再稼働を進める」としており、今後も増加が見込まれるため、エネルギー自給率の向上が期待できます。裏を返せば、原子力発電の発電量がかつての水準に戻らない限り、エネルギー自給率の回復は難しいかもしれません。

参考：資源エネルギー庁『9.原子力』

理由3．再生可能エネルギーの発電割合が少ない

日本のエネルギー自給率において、再生可能エネルギーの発電割合が少ない点も挙げられます。

再生可能エネルギーとは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能で、繰り返し利用できるエネルギーのこと。再生可能エネルギーは、国内で生産できるという特徴があります。主な種類としては、太陽光発電や水力発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電が挙げられます。

2022年度の日本の発電割合は以下のようになっています。

再生可能エネルギー（再エネ比率）は、約22％にとどまっていることがわかります。化石燃料など資源に乏しい日本にとって、国内生産可能な一次エネルギーである再生可能エネルギーの発電割合が低いことは、エネルギー自給率の低さに大きな影響を与えているのです。

再生可能エネルギーの詳細については、以下の記事をご覧ください。

再生可能エネルギーとは何かを簡単に解説！種類やメリット、導入状況など | HELLO!GREEN

再生可能エネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能で、繰り返し利用できるエネルギーです。どのような種類があり、日本ではどのくらい導入されているのでしょうか。今回は、再生可能エネルギーの定義や種類、メリット、導入状況などを解説します。

参考：資源エネルギー庁『なっとく！再生可能エネルギー｜再生エネルギーとは』

エネルギー自給率が低いと起こる4つの問題

エネルギー自給率が低いと、さまざまな問題にもつながります。ここでは主な4つの問題について、説明します。

問題1．国際情勢によってはエネルギーの安定供給が難しくなる

エネルギー自給率が低いということは、一次エネルギーの多くを海外に依存しているということ。そのため、輸入元の情勢がエネルギー供給も左右します。つまり、輸入元の国が安定していれば問題はないものの、ひとたび国際情勢が悪化した場合にはエネルギーの安定供給が難しくなる可能性があるのです。

■近年の国際情勢の例

• 2022年2月～｜ロシアのウクライナ侵攻
• 2023年10月～｜イスラエル・パレスチナ情勢の悪化

このように、エネルギーに影響のある事象が各地で発生しています。

参考：資源エネルギー庁『エネルギー白書2024について』

問題2．電気料金が上がる

エネルギー自給率が低いと、仕組み的に使用者が支払う電気料金が上昇します。

理由としては、電気料金には燃料費調整制度が取り入れられているためです。燃料費調整制度とは、原油やLNG、石炭の燃料価格（為替を反映した円建ての日本着ベースの価格）の変動を、毎月の電気料金に自動で反映する仕組みのこと。つまり、毎月、燃料価格が上がると電気料金も上がり、燃料価格が下がると電気料金も下がります。

問題1で挙げたように、国際情勢によってエネルギーの安定供給が難しくなり、エネルギー価格が増加したと仮定しましょう。すると、その増加分を調整するので、使用者が支払う電気料金が上がってしまうのです。

参考：資源エネルギー庁『燃料費調整制度について』

問題3．企業の経営や雇用に悪影響を及ぼす

エネルギー自給率が低いと、問題1・2で触れたように、エネルギー価格や電気料金が変動しやすくなります。これらのコストが上昇すると、たとえ収益を維持できていても、企業にとっての利益率は少なからず低下してしまいます。

エネルギー価格や電気料金の上げ幅が大きかった場合、企業によっては経費削減や事業見直し、生産縮小などを余儀なくされ、状況次第ではリストラや新規採用の見送りが必要になる可能性があります。

また、自給率が低いと、国内のエネルギー関連産業が衰退することも考えられます。そうなると、雇用創出の機会が失われることになるのです。

問題4．2050カーボンニュートラルの実現が難しくなる

今、世界は2050年カーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。その鍵を握るのが、温室効果ガス排出量の削減です。

そのような中、日本はこれまでも述べてきたように海外に依存する形で化石燃料を多く使用しています。化石燃料を火力発電などで燃焼する際には、温室効果ガスが排出されます。これは視点によっては、エネルギー自給率の低さに起因する問題ともいえます。以下の図をご覧ください。

日本においては、エネルギー自給率の低さがこのような構造的な問題も引き起こしているのです。

【入門編】カーボンニュートラルとは？メリットや取り組み例をわかりやすく解説 | HELLO!GREEN

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの人為的な排出量と吸収量を均衡させることを意味します。類語・関連用語との違いや事業を展開する上での取り組む意義などを知りたい企業も多いでしょう。今回は、カーボンニュートラルの定義やメリット、企業の取り組み例を紹介します。

エネルギー自給率向上のために政府が進める解決策5選

日本のエネルギー自給率が低い原因や低いことで起こる問題について解説してきましたが、どうしたらエネルギー自給率を上げることができるのでしょうか。エネルギー自給率を上げるためのアプローチは、「国内で生産できる一次エネルギーを増やす」または「自国のエネルギー需要量を下げる」のいずれかです。

ここでは、日本政府が進めている5つの解決策を紹介します。

1．再生可能エネルギーによる発電を拡大させる

再生可能エネルギーは、先述したように、国内で生産できるエネルギーです。2022年度の日本の発電割合で約22％にとどまっている再生可能エネルギー（再エネ比率）を、上げていくことで、エネルギー自給率の向上を図れます。

再生可能エネルギーの普及を促進するため、政府はFIT制度とFIP制度という2つの買取制度を導入しています。

両制度についての詳細は、以下の記事をご覧ください。

FIP制度とは？FIT制度との違いをわかりやすく解説 | HELLO!GREEN

FIP制度とは、再エネ電力を売る際の価格に市場状況も反映させつつ、手当としてプレミアム（補助額）を上乗せした制度です。今回は、FIP制度を活用して発電に取り組むことを検討している企業に向けて、価格決定の仕組みやFIT制度との違いをわかりやすく紹介します。

2．蓄電技術の開発・導入を支援する

再生可能エネルギーによる発電を増やすのと同時に、政府が推し進めているのが、蓄電技術の向上です。

再生可能エネルギーには、「天候や季節によって発電量が変動するため、電力の安定供給が難しい」という課題があります。そのため、蓄電池の開発と導入を強化し、余剰エネルギーを効率的に蓄え、必要時に供給できる体制を整えることが必要です。

蓄電池の導入拡大に向け、政府は以下の取り組みを実施しています。

• 2021年度、補助金による導入支援をスタート
• 2022年、電気事業法を改正し事業者の位置づけを明確化
• 2023年度、長期脱炭素電源オークションにおいて、系統用蓄電池を支援対象に

参考：資源エネルギー庁『系統用蓄電池の現状と課題』

3．水素エネルギーを普及させる

政府は、次世代エネルギーといわれる水素エネルギーの普及にも力を入れています。水素エネルギーには、「酸素と結びつけることで発電できる」「利用時にCO2を排出しない」といった特徴がありますが、エネルギー自給率の向上に寄与する特徴といえるのが、水素そのものの生成方法です。

水素は石油や天然ガスなどの化石燃料、廃プラスチックなどさまざまな資源から作ることができます。生成方法のひとつとして、水の電気分解によるものがあります。

電気分解する際、再生可能エネルギーから作られた電気を使えば、CO2を発生しません。つまり、石油・石炭・天然ガスのように海外から資源を輸入する必要がなく、国内にもともとある資源を使って、水素を生成できるのです。このように、水素エネルギーの普及は、エネルギー自給率の向上につながります。

水素エネルギーの普及に向け、政府は2020年3月、福島県浪江町に「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」を開所。世界有数の水電解装置を使い、再エネなどから水素を大規模に製造する実証プロジェクトを推進しています。

参考：資源エネルギー庁『次世代エネルギー「水素」、そもそもどうやってつくる？』

4．省エネ徹底を推奨する

エネルギー自給率を上げるため、政府は省エネの徹底を推奨しています。エネルギー消費量そのものを減らすことで、その分国内でのエネルギー需要も減少し、海外へのエネルギー依存度を低減できるためです。

政府としての取り組みとしては、中小企業などの省エネを地域で支える「省エネ・地域パートナーシップ」の導入や、省エネ設備の導入を促す支援補助金の支給などが挙げられます。

5．カーボンリサイクルの普及を促す

エネルギー自給率を向上させるべく、政府はカーボンリサイクルにも注目しています。

カーボンリサイクルとは、CO2を資源（有価物）ととらえ、回収し、素材や燃料として再利用すること。カーボンリサイクルを行えば、工場での製造過程など産業活動から排出されるCO2を新たなエネルギー源として再利用でき、国内でエネルギーの一部をまかなえるようになります。その結果、化石燃料への依存も減らすことができ、エネルギー自給率の向上につながるでしょう。

主な政府の動きを以下にまとめました。

カーボンリサイクルについては、以下の記事が参考になります。

【図解付き】カーボンリサイクルの基礎知識や普及への動き、企業事例などを紹介 | HELLO!GREEN

CO2を資源として回収し再利用するカーボンリサイクル。2050年カーボンニュートラル実現に向け、有効なCO2排出量削減アプローチの一つです。この記事では、カーボンリサイクルの概要をはじめ、普及に向けた動きや関連技術、活かされる産業などについて紹介します。

エネルギー自給率アップのために企業ができること

エネルギー自給率を上げるために、企業はどのようなことができるのでしょうか。ここでは自給率向上に直接・間接的に寄与できることを6つ紹介します。

1．太陽光発電パネルを設置する

エネルギー自給率向上に向け、再生可能エネルギーを活用したい企業におすすめしたいのが、太陽光発電パネルの設置です。自社の敷地などに設置しましょう。空いているスペースがあればそこを活用するのもよいですし、事務所や工場、カーポートの屋根などを利用する方法もあります。

効率よく発電させるために、「日光を遮るものがない場所」や「傾斜のない場所」「自然災害の影響を受けにくい場所」を選びましょう。

2．省エネ機器を購入、省エネ機器へ更新する

省エネも、エネルギー自給率の向上に大きく寄与することから、自社で使用している機器を省エネタイプにすることも考えましょう。

手軽にできることとしては、照明をLEDにする、エアコンを省エネ性能のものにするなどが挙げられます。製造業の場合には製造ラインに使っているモーターを省エネタイプのものにする、食品小売業の場合には保冷ケースを蓋付き省エネタイプのものにするといった対応も検討しましょう。

3．廃熱や廃棄物のエネルギーを活用する

廃熱や廃棄物のエネルギーを活用する方法もあります。

廃棄物などの焼却時から熱エネルギーを回収する熱回収は、廃棄物発電をはじめ、施設内の暖房や給湯、温水プール、地域暖房などに利用できます。新たなエネルギー資源を使わずに電力や熱を生み出せることにより、石油や天然ガスなどの輸入エネルギーの消費量が減り、エネルギー自給率の割合が高くなります。

4．エネルギーマネジメントシステム（EMS）を活用する

エネルギーマネジメントシステム（EMS）は、企業や施設がエネルギーの使用状況を効率的に管理・最適化するためのシステムです。エネルギー使用量をリアルタイムで監視することで、無駄なエネルギー使用を洗い出し、削減するのに役立ちます。自社におけるエネルギー需要が下げられるため、日本のエネルギー自給率向上に寄与するでしょう。

■活用例

• 季節や時間帯による消費量の変動を分析し、空調など設備の運転を最適化する
• 人感センサーと連動して照明を自動点灯・消灯する
• 工場の生産ラインの稼働状況を監視し、異常を早期に感知する

5．グリーン電力証書や非化石証書を購入する

エネルギー自給率を向上させるには、「グリーン電力証書」や「非化石証書」といった証書を購入し、間接的に温室効果ガス削減を目指すというのも一つの手です。

非化石証書の詳細については、以下をご覧ください。

非化石証書の仕組みや価格をわかりやすく解説！他の手段との比較付き | HELLO!GREEN

非化石証書とは、化石燃料（石油など）を使わずに発電した電気の環境価値を証書化したものです。今回は、非化石証書とはどのようなものか、制度の全体像を紹介します。再エネ導入について他手段との比較も載せていますので、自社に最適な方法を選ぶためにお役立てください。

6．社員の省エネ意識啓発と省エネ行動の日常化

エネルギー自給率の向上には、社員一人ひとりの省エネ意識を高めることも重要です。積極的に社員教育を行い、省エネの重要性や具体的な取り組み方法を伝えましょう。そうすることで、省エネ行動が日常化し、無駄なエネルギー使用の削減が期待できます。

オフィスでの照明のこまめな消灯、空調温度の見直し、書類のペーパーレス化などはひとつ一つの効果は微々たるものかもしれません。しかし、そうした省エネ行動を継続的に行うことで会社全体の節電効果が大きくなり、企業としてのエネルギー依存度が下がるため、日本のエネルギー自給率向上に貢献します。

エネルギー自給率の現状を知り、企業ができることを推進しよう

国内でどのくらいの一次エネルギーをまかなえているかを示すエネルギー自給率。日本の自給率は2022年度で12.6％と、世界的に見て低い数値となっています。その理由としては、化石燃料を輸入に頼っている、再生可能エネルギー発電の割合が少ないといったことが挙げられます。

エネルギー自給率が低いと、エネルギーの安定供給が困難になる、エネルギー価格が上がるなどの問題も起こりやすくなります。エネルギー自給率を上げるためには、国の施策はもちろんのこと、各企業が積極的に対策を実施することも重要です。今回の記事を参考に、自社でできることを推進しましょう。