【一目でわかる】脱炭素とカーボンニュートラルの違いをイラストで解説！
- 脱炭素は、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることを目指すビジョンのこと。
- カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスをとる考え方を指します。
- 地球温暖化対策として、日本では温室効果ガスを削減するための宣言や法改正などが行われています。
CO2削減に向けて取り組みを進める中で、「脱炭素」や「カーボンニュートラル」など、似たような言葉の意味の違いが気になっている方もいるのではないでしょうか。
今回は、脱炭素とカーボンニュートラルの違いについて解説します。カーボンニュートラルの具体的な方法や、世界や日本の動向についてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは？
脱炭素とカーボンニュートラルの違いについて解説します。
脱炭素｜全体として排出をゼロにするためのビジョン
「脱炭素」とは、全体として温室効果ガスの排出をゼロにする状態のことです。脱炭素について明確な定義はありませんが、一般的にはCO2削減に焦点を当てた言葉という意味合いが強いでしょう。現在は、排出量が吸収量をオーバーしており、この状況から脱却するための新たなビジョンといえます。
カーボンニュートラル｜温室効果ガスを相殺する考え方
脱炭素と似ている言葉に、「カーボンニュートラル」があります。
カーボンニュートラルの意味について、環境省は以下のように紹介しています。
| カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味します |
カーボンニュートラルは、温室効果ガスの排出量と吸収量を相殺し、全体で見たときにバランスがとれている状態や、その考え方を意味します。排出量も吸収量も人為的なものを指し、CO2の排出を減らしながら、植林なども行ってCO2吸収量を増やすことが重要です。
脱炭素とカーボンニュートラルは焦点を当てている部分が違う
脱炭素とカーボンニュートラルの違いをイラストにしてみてみましょう。
脱炭素は、CO2削減に焦点を当てた言葉で、ビジョンの大枠を示すときに使われます。一方、カーボンニュートラルは、CO2削減だけでなく、CO2吸収量を増やしてバランスをとることに焦点を当てた考え方です。状況にあわせてよりフィットする言葉を使うとよいでしょう。
CO2以外にもある温室効果ガスの種類
温室効果ガスは、大気中で熱を吸収し、地球温暖化の一因になっていると考えられています。温室効果ガスというとCO2を思い浮かべることが多いと思いますが、他の種類もあります。地球温暖化対策推進法や、国際的なガイドラインで排出・吸収量の報告が求められているのは、以下の7種類です。
■温室効果ガスの種類と主な排出源
| ガスの種類 | 主な排出源 |
|---|---|
| 二酸化炭素（CO2） | 化石燃料や紙・プラスチックなどの燃焼時など |
| メタン（CH4） | 水田、家畜のげっぷなど |
| 一酸化二窒素（N2O） | 窒素を含む肥料の散布、家畜排せつ物、工業活動など |
| ハイドロフルオロカーボン類（HFCs） | 冷蔵庫・冷凍庫、エアコンなど |
| パーフルオロカーボン類（PFCs） | 半導体・液晶製造プロセス、洗浄剤・溶剤など |
| 六ふっ化硫黄（SF6） | 粒子加速器、電気絶縁ガス使用機器など |
| 三ふっ化窒素（NF3） | 半導体・液晶製造プロセスなど |
環境省の報告によると、2022年度では、温室効果ガス全体のうちCO2の排出量が91.3%と最も多い割合です。温室効果ガス排出源の内訳では、石油などの化石燃料を燃やして作られたエネルギーを、産業や家庭で利用することで発生する「エネルギー起源」のCO2が84.9%を占めています。
つまり、温室効果ガスを排出せずにエネルギーを作る方法へと変えていくことが、脱炭素化の重要なポイントの一つといえますね。
参考：環境省『2022年度の温室効果ガス排出・吸収量（概要）』
参考：e-Gov『地球温暖化対策の推進に関する法律』
カーボンニュートラルはどのように実現するのか？
排出量と吸収量を均衡させるためには、具体的にどのような取り組みが必要でしょうか？ここでは、カーボンニュートラルにおける取り組みのポイントを4つ紹介します。
ポイント1．温室効果ガスの排出量を把握する
温室効果ガスをどのくらい排出しているかを把握するため、所定の計算式に沿って算出する必要があります。CO2以外の温室効果ガスは、CO2と比較した場合の温室効果の強さを示す「地球温暖化係数（GWP）」を用いて、CO2等量に換算します。
算定方法については、環境省『算定方法・排出係数一覧』をご覧ください。
ポイント2．温室効果ガスの排出量を減らす
温室効果ガスの排出量を減らすための取り組みには、省エネ施策や再生可能エネルギーへの移行が挙げられます。例えば、ガソリン車からEV車に移行するといった対策も考えられるでしょう。
ポイント3．温室効果ガスの吸収量で相殺する
温室効果ガスの排出削減に取り組んでも、なかなかゼロにすることは難しいかもしれません。そのような場合、排出量に相当する吸収量を生み出すことで相殺するのがカーボンニュートラルの考え方です。例えば、森林保全やCO2を吸収する素材の活用など、温室効果ガスの吸収量を増やす事業（NETs：ネガティブエミッション）に取り組むといった対策があります。
ポイント4．CO2排出量に見合ったCO2吸収量を取引する
自社でCO2の削減努力をしても、排出量がオーバーしてしまう場合、「カーボン・オフセット」を活用する方法があります。
カーボン・オフセットとは、自社で努力をしても解消できないCO2排出量について、温室効果ガスの削減活動に投資することなどで埋め合わせる考え方です。「J-クレジット」もその一つ。例えば、ソーラーパネルなどの機器の導入を行っている会社のCO2削減分を、排出量がオーバーしてしまう他社が買い取ることができます。
ただし、このような方法は、あくまで削減しきれなかった分への関与や、貢献・寄付という意味付けになります。
参考：J-クレジット『J-クレジット制度について』
なぜ脱炭素やカーボンニュートラルが求められているのか？
脱炭素やカーボンニュートラルが求められている背景に、地球温暖化があります。海水温度も上がっており、氷河などが溶けることで海面の上昇も深刻化。1901年～2010年で世界平均海面水位が19cm上昇したという報告もあります。
気象庁によると、日本沿岸の平均海面水位についても1980年代後半以降は上昇傾向にあり、2004年～2023年の間に1年あたり3.5mm上昇したとのこと。このような気候変動は高潮被害や海岸の侵食、農作物の栽培にも影響を与えています。
このような気候変動を抑えるために、脱炭素やカーボンニュートラルが求められているのですね。
参考：気象庁『気候変動2013自然科学的根拠』『日本沿岸の海面水位の長期変化傾向』
地球温暖化対策に向けたこれまでの動き
地球温暖化への対策として、世界や日本での取り組みが具体化してきています。近年の世界や日本の動きをまとめました。
パリ協定をきっかけに温暖化対策が各国で加速
2015年、第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で、気候変動問題の解決に向けた国際的な枠組み「パリ協定」が採択されました。この中で「世界的な平均気温の上昇を工業化以前に2℃より低く保つこと。さらに、1.5℃に抑える努力を追求すること」という世界共通の目標が定められています。
パリ協定の採択後、2018年10月にIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第48回総会が開かれました。この中で、科学的根拠に基づき「世界の人為的なGHG排出量を、2030年までに2010年比で約45%減少させ、2050年までには実質ゼロにする必要がある」という具体的な時期が示されます。
2022年10月時点では、150以上の国と地域が、「2050年までに」といったように年限付きのカーボンニュートラルを実現することを表明しています。地球規模の問題なので、世界全体で方向性を揃えて取り組むことが重要ですね。
参考：経済産業省『令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023） 第1節 脱炭素社会への移行に向けた世界の動向』
日本でも環境省などが中心となって脱炭素化を推進
日本のこれまでの主な動きは、次の通りです。
| 年月 | 動き |
|---|---|
| 2020年10月 | 2050年カーボンニュートラル宣⾔ |
| 2021年4月 | 2030年度の目標として46％削減（2013年度比）を表明 |
| 2021年5月 | 地球温暖化対策の推進に関する法律を改正 |
| 2021年6月 | 地域脱炭素ロードマップの決定グリーン成長戦略の決定 |
| 2021年10月 | 地球温暖化対策計画等 閣議決定 |
パリ協定を受けた「2050年カーボンニュートラル宣⾔」で、菅内閣総理大臣（当時）が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明。その後、アメリカ主催の気候サミットでは、2030年度46％削減（2013年度比）を目指すという具体的な数値目標が発表されています。
これらの内容を基本理念に加えて、地球温暖化対策の推進に関する法律（1998年制定）が改正。一定量以上の温室効果ガスを排出する企業などに対して、温室効果ガスの算定排出量に関する報告を求める内容も追加されました。
地域脱炭素ロードマップや、地球温暖化対策計画のほか、カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションを支えるグリーン成長戦略も策定しています。グリーン成長戦略では、エネルギー関連産業など14分野に絞って、重点的に国内の挑戦を後押しする予定です。
参考：環境省『改正地球温暖化対策推進法の概要』
【用語解説】脱炭素やカーボンニュートラルと似ている言葉
環境や気候変動に関する言葉はたくさんあります。今回は、脱炭素やカーボンニュートラルなど、CO2削減に関連する用語とその意味を紹介します。
脱炭素ドミノ
脱炭素に先行して取り組む自治体をモデルとして、全国へ脱炭素化を広げていくこと。2021年6月に決定された「地域脱炭素ロードマップ」で説明されており、脱炭素社会の実現に向けた戦略の一つです。
ゼロカーボンシティ
2050年までにCO2排出を実質ゼロにすることを目指す地方自治体を指します。「地域脱炭素ロードマップ（環境省）」では、全国に先駆けて脱炭素に取り組む地域を少なくとも100箇所は創出し、これをロールモデルとして広げていくことを計画しています。
参考：環境省『地域脱炭素ロードマップ』
カーボンネガティブ
温室効果ガスの排出量が、吸収量よりも少ないこと。「排出量＜吸収量」という状態を指す言葉です。
脱炭素やカーボンニュートラルへの理解を深めて取り組もう
脱炭素は特にCO2削減に焦点を当てたビジョンを示します。その一方で、カーボンニュートラルは排出量を吸収量で相殺する考え方で全体をバランスよく保つことを意味しており、方向性は似ていても焦点を当てている部分が違うといえるでしょう。地球温暖化に対する世界的な動きが活発化する中、日本でも法改正や計画立案が進められており、企業活動や生活に影響を与えることも考えられます。国内外の動向にも注目しながら、自社でどのような対策ができるか、検討してみてはいかがでしょうか。