CDPとは？気候変動対策における役割と企業が知るべき評価基準
CDPとは、企業の環境への取り組みを調査し、情報公開するプログラムを運営する国際NGOです。「どのような組織？」「気候変動とCDPの関係性は？」などと、疑問に思っている企業の方もいるかもしれません。
今回は、脱炭素経営に関心があり、CDPがどのような役割を果たしているのか学びたい方に向けて、CDPの基礎知識や質問書における評価方法について解説します。
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- CDPは、企業の環境情報を調査・公開する国際NGOで、アースポジティブな意思決定を促すことで持続可能な経済の実現を目指しています。
- CDP質問書に回答することは、企業の環境への取り組みに対する評価を得られ、投資家や取引先からの信頼向上につながります。
- CDPでは、中小企業向けにSME版質問書も用意しています。中小企業版SBTとの違いも理解して、目的別に使い分けましょう。
CDPとは？
世界の投資家からも注目されている「CDP」。まずは基礎知識として、CDPがどのような組織かについて紹介します。
企業の気候変動への取り組みを評価する国際NGO
| CDPの概要 | |
|---|---|
| 正式名称 | CDP（旧：Carbon Disclosure Project） |
| 沿革 | 2000年、英国で「Carbon Disclosure Project」として設立。2005年から日本で活動を開始し、2022年には東京証券取引所プライム市場上場企業などに回答を要請 |
| 所在国 | 英国（本部）、ベルギー、ドイツ、インド、中国、香港、日本、シンガポール、インドネシア、米国、ブラジル |
| 関連する国際基準 | SBTi、RE100など |
英国でNGOとして設立されたCDPは、企業の環境問題への取り組みに関する情報開示を促進する、世界最大の情報開示プログラムを運営しています。
また、CDPは複数の環境イニシアチブに関与しており、「SBTi※」の設立パートナーの一つとしても知られています。
※科学的根拠に基づく温室効果ガス削減目標を企業が設定する際の支援をしている団体
質問書への回答を促すことで企業の情報開示を推進
CDPの目的は、「アースポジティブな意思決定」を実現するべく、各企業の環境に関する取り組みを情報として提供することです。質問書形式での回答、評価を通じて情報開示を促進し、持続可能な経済の実現へとつなげています。
CDPは一定のルールのもとスコアリングされるため、企業の環境への取り組みの度合いを客観的に比較できる点がメリットです。
世界で24,800社以上の企業が活用
世界各地に拠点をもつCDP。24,800社以上の企業がCDPを活用して、環境に関する情報を開示しています。CDPが世界中から集めた情報は、投資家や企業、政策決定者の意思決定に影響を与えています。
CDPとTCFDの違い
環境問題に関するイニシアチブにはさまざまなものがあり、「簡単に違いが知りたい」と感じている方もいるかもしれません。特に、CDPとの違いがわかりにくいのがTCFDでしょう。以下に、CDPとTCFDの違いをまとめました。
| CDP | TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） | |
|---|---|---|
| 焦点 | 気候変動を含む幅広い環境分野に関する包括的なリスクと対策 | 気候変動が企業の財務状況に与える具体的なリスクと対策 |
| 情報開示方法 | 企業の質問書への回答を受けてCDPが評価し、開示する | 企業自身が開示する（具体的な開示項目や方法については企業に任されている） |
CDPでは質問書に回答して評価を受けるというフレームワークがありますが、TCFDの場合は、「気候変動が事業や財務に与える影響」などの各テーマに沿って、企業自身が情報を開示するものです。
つまり、CDPの情報開示プログラムは、第三者から一定のルールで評価を受けるという点が特徴的といえるでしょう。
TCDFについては、以下の記事もご覧ください。
調査内容は？CDP質問書における気候変動関連の項目
CDP質問書では、企業の温室効果ガス排出量（GHG排出量）や削減目標、気候変動リスクへの対策などについて調査します。
具体的には、「気候変動」「フォレスト（森林減少など）」「水セキュリティー（水不足など）」といったテーマを中心に、各課題に対する設問が用意されています。
| 気候変動 | 温室効果ガスの排出量削減目標や、気候変動が事業に与えるリスクと機会について |
| フォレスト | 森林破壊に影響を与える商品の調達状況や、森林保全への取り組みについて |
| 水セキュリティー | 水資源の利用状況や、水不足が事業に与えるリスクについて |
従来はテーマごとに質問書が別れていましたが、2024年のCDP質問書では統合され、環境課題を総合的に捉える形式に変更されました。
回答方法は、選択式の質問に加え、数値データの入力や自由記述形式の質問も含まれており、英語のほか、日本語などでも回答できます。
CDPの評価方法
CDPの評価（CDPスコア）は、質問書への回答から得た情報に基づき、8段階で評価されます。
※無回答企業のスコアはF
CDPのAリスト企業に名を連ねるには、環境リスクの特定と管理、戦略的な気候変動対策の実施、目標設定と達成、情報開示の透明性などの包括的な取り組みが必要です。
CDPは要請を受けて回答するパターンと、自ら回答するパターンがあります。「CDPから要請があったにも関わらず、CDP質問書に回答しないとどうなる？」と気になっている方もいるかもしれません。無回答の場合、企業のスコアはFとなります。質問書への無回答、または一部の設問に回答しないことによって法的なペナルティを受けることはありません。ただし、投資家や取引先からの評価には影響する可能性があることも考慮しておきましょう。
企業がCDPで情報開示するメリット
企業がCDPを通じて情報を開示するメリットを紹介します。
メリット1．企業のイメージアップ
高いCDPスコアを獲得すれば、環境に配慮した企業としてアピールできるでしょう。環境意識の高い企業として、ブランディングにCDPスコアを活用するのも信頼性を高めるのに有効です。
メリット2．投資家や取引先からの信頼向上
CDPスコアは、投資家が投資先企業を選定する際の重要な基準の一つです。高いCDPスコアを獲得すれば、企業に対する投資家からの評価が高まり、資金調達において有利な立場を築けます。
メリット3．優位性の獲得
日本における環境規制は年々厳しくなっています。規制強化への先手対応が、企業競争で勝ち残るための一つのポイントでしょう。CDPへの情報開示を通じて環境への取り組みをアップデートしていくことは、企業の将来的なリスクを低減し、優位性の獲得につながります。
CDPに取り組む際の注意点
・質問書への回答には費用がかかる
・CDPへ提出するデータには正確性が求められる
投資家（CDPキャピタルマーケッツ署名機関）からの要請、または、自主的に回答し提出する場合は、「CDP回答事務費用」を支払う必要があります。CDP回答事務費用には、2つの価格プランがあります。
■CDP回答事務費用（2025年）
- ファンデーション：31万円
- エンハンスト：74万円
また、CDPに提出するデータは正確性が求められます。温室効果ガスの排出量など、数値に誤りがないよう、データ収集の基盤を整えておくことが重要でしょう。
中小企業向けCDP質問書「SME版質問書」とは？
大企業だけでなく、中小企業においても、環境認定制度に基づいた情報開示や事業戦略が重要性を増しています。2024年4月、CDPは中小企業向けに「SME版質問書」を導入。SME版質問書は、CDPの方針に沿いながら質問形式を簡素化し、中小企業の報告にかかる負担を軽減しています。
また、CDP質問書「SME版質問書」に加え、中小企業向けの環境認定制度として注目されているのが、中小企業版SBT認定です。中小企業向けのCDP質問書と中小企業版SBTは、どちらも企業のサステナビリティに関する取り組みを推進するものですが、目的と活用方法が異なります。それぞれの特徴を理解し、自社の状況に合わせて使い分けることが重要です。以下に、それぞれの特徴をまとめました。
SME版質問書は、中小企業向けに設計された環境情報開示のためのフレームワークです。 一方、中小企業版SBT認定は、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定し、その目標について妥当性を審査される認定制度です。
両者の使い分けの一案として、「環境への取り組みをアピールしたい」という場合は、CDP質問書が適しているでしょう。「温室効果ガスの排出量を把握し、目標を立てて減らしていきたい」と考えている場合は中小企業版SBT認定が適しています。両者を組み合わせることで、企業のサステナビリティに関する取り組みをより効果的に推進することができます。
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中小企業版SBTについては、以下の記事もご覧ください。
CDPを活用して自社の環境施策を推進していこう！
企業活動の気候変動に関する情報を開示し、持続可能な経済社会の実現を目指すCDP。2024年4月には中小企業向けの「SME版質問書」も導入され、より多くの企業が参加できるようになりました。質問書に回答することで、将来的な規制強化に備えるだけでなく、企業の競争力アップやリスク軽減にもつながります。中小企業の方は、今回紹介したSME版質問書や中小企業版SBT認定を活用しながら、自社の環境対策を推進していきましょう。
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。