取引先から「カーボンニュートラル」要請？サプライチェーン対応の鍵
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カーボンニュートラルという言葉が飛び交う中、サプライチェーン、特に中小企業の現場では戸惑いの声が増えています。「取引先の大手企業から、CO2排出量のアンケートが届いた」「脱炭素に取り組まないと、今後の取引に影響すると言われた」といった現実に、危機感を感じている方も多いのではないでしょうか。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、脱炭素の波はもはや避けて通れないものとなりました。この波は中小企業も免れることはできません。
この記事を最後まで読むことで、なぜサプライチェーン全体での対応が必要なのかという背景が理解できます。さらに、中小企業がリスクを回避し、逆にチャンスに変えるための具体的なステップである「中小企業版SBT」の活用法が分かります。変化の激しい時代に「選ばれる企業」であり続けるためのヒントを、一緒に確認していきましょう。
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- サプライチェーン全体で排出量削減を求める動きが加速。取引を継続するためには、カーボンニュートラルへの対応が不可欠な時代になっています。
- 脱炭素の取り組みはリスク回避だけでなく、コスト削減や新規受注、資金調達の優遇といった経営上のメリットにもつながります。
- 「中小企業版SBT」などの認証取得を通じて、客観的に取り組みを証明し、社内の理解を深めながら、計画的に削減を進めることが成功の鍵です。
なぜ「カーボンニュートラル」の要請が取引先から来るのか？
近年、多くの中小企業に対して取引先の大手企業からカーボンニュートラルへの対応要請が届いています。
背景には、世界規模で加速する気候変動対策と、企業の社会的責任の定義が大きく変化したことがあります。かつては自社工場やオフィスだけの対策で十分とされていましたが、現在は考え方が異なります。
大企業の責任範囲が「サプライチェーン全体（Scope3）」へ拡大
企業が排出する温室効果ガスの算定範囲は「Scope1・2・3」という3つの区分で管理されています。
Scope1は自社での燃料使用による直接排出、Scope2は他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による間接排出を指します。
現在最も注目されているのがScope3です。これは、原材料の調達から製品の廃棄に至るまで、自社以外の事業活動に関連するすべての間接排出を含みます。大手企業にとって、自社の排出量をゼロにするためには、部品やサービスを供給するサプライヤーの脱炭素化が不可欠です。そのため、サプライヤーである中小企業に対しても、排出量の把握や削減目標の提示を求める動きが加速しています。
世界的な規制強化と「グリーン調達基準」の厳格化
世界的に環境規制が強化される中、日本でも2000年に制定された「グリーン購入法」（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）などを通じて、環境負荷の少ない製品を優先的に調達する仕組みが整っています。現在、22分野280以上の品目が特定調達品目として指定されており、その範囲は年々拡大しています。
国などの機関（国、独立行政法人、国立大学法人など）は、物品を購入する際に環境負荷の低減に資するものを優先的に選択することが義務付けられています。国の機関が自ら先頭に立ってグリーン購入を推進することで、環境配慮型製品の市場を育成し、日本全体の持続可能な発展を促す狙いがあります。
一方大手企業は、自社のサステナビリティ報告書において、サプライチェーン全体の排出削減実績を公表する義務が生じています。
これにより、多くの企業が独自のグリーン調達基準を設け、基準を満たさない企業からの調達を控えるようになっています。環境への配慮は、品質や価格、納期（QCD）と並ぶ、取引継続のための必須条件になりつつあるのです。
「グリーン購入法」のような公的な基準の存在は、民間企業における独自の調達基準作成の大きな拠り所となっています。
（参考：環境省『グリーン購入法について』）
中小企業が要請に対応しない「リスク」
脱炭素への対応を「コストがかかるだけ」と考え、後回しにすることには大きな経営リスクが伴います。今の対応の遅れが、数年後の企業の存続を左右する可能性があるからです。
1．サプライチェーンからの除外・取引停止
最も直接的なリスクは、主要な取引先からの受注が減少すること、あるいは取引そのものが停止されることです。現在、多くの大手企業が自社のScope3における排出削減目標を達成するため、仕入れ先であるサプライヤーに対しても、自社の目標と整合する具体的な排出削減を求めています。
近年では、単に排出量の現状データを報告するだけでなく、年率数パーセントといった具体的な削減率の提示や、SBTなどの国際的な基準に準じた削減目標の設定を取引条件に盛り込むケースが増えています。
そのため、排出データの提供を拒んだり、具体的な削減の意思や実績を示せなかったりする企業は、供給網（サプライチェーン）から外される可能性が高まっています。環境対応の遅れが「経営上のリスク」とみなされる時代において、一度失った信頼を取り戻し、取引を再開することは非常に困難です。
2．資金調達の困難化
金融機関による融資の判断基準にも、環境への取り組みが影響し始めています。これは「ESG投資」といった動きに関連しています。
環境への取り組みが不十分な企業は、将来的な事業継続性に懸念があると見なされ、融資の審査が厳しくなる場合があります。金利の上昇や、最悪の場合は融資が受けられないといった資金繰りのリスクが生じる恐れがあります。
3．企業価値の低下
情報開示が進む現代では、企業の環境姿勢は一般消費者や求職者からも厳しくチェックされています。「環境に配慮しない企業」というレッテルを貼られることは、ブランドイメージの大きな損害です。
特に若年層の採用において、社会貢献度の低い企業は敬遠される傾向にあります。人手不足が深刻化する中小企業にとって、企業価値の低下は採用力の低下に直結し、長期的な衰退を招く要因となります。
リスクを回避するための方法｜脱炭素経営の具体的な3ステップ
取引先からの要請に応え、経営リスクを回避するためには、計画的な取り組みが必要です。脱炭素経営は、闇雲に設備投資をすることではありません。まずは自社の現状を正しく把握し、段階を踏んで進めることが成功の鍵となります。ここでは、中小企業が取り組むべき具体的な3つのステップを解説します。
ステップ1．自社の排出量を「知る」（算定）
最初に行うべきことは、自社がどれだけの温室効果ガスを排出しているかを知ることです。これを「排出量の算定」と呼びます。主に電気の使用量やガソリンの消費量など、日々の活動データをもとに計算します。
「何から手をつければいいか分からない」という場合は、まず電気やガスなどの月々の検針票を整理しましょう。排出量を数値化することで、どこに削減の余地があるのかが明確になります。この「見える化」こそが、取引先への報告や改善計画の土台となります。
ステップ2．削減目標を「立てる」（目標設定）
現状を把握したら、次は「いつまでに、どれくらい減らすか」という目標を立てます。中小企業にとって科学的根拠に基づいた複雑な基準はハードルが高く感じられますが、まずは「2030年度までに42％削減（2020年度比）」といった、具体的な年次と数値で設定するのが分かりやすい目安です。
具体的な数値を掲げることで、「照明のLED化で年間〇％」「社用車のEV化で年間〇％」といった実務レベルの計画に落とし込みやすくなります。取引先の大手企業も、こうした具体的で根拠のある数値目標を掲げているサプライヤーを「信頼できるパートナー」として高く評価する傾向にあります。
ステップ3．対外的に「証明する」（第三者認証）
ステップ1での「排出量の算定」と、ステップ2での「削減目標の策定」というプロセスを経て、その正当性を対外的に証明するのがステップ3です。
目標を立てるだけでなく、それが国際的な基準を満たしていることを外部に証明する必要があります。せっかく緻密な計画を立てても、それが自社独自の宣言に留まっていては、大手企業の厳しい調達基準を満たすには不十分な場合があります。
そこで有効なのが、第三者機関による「認証」の取得です。SBTなどの国際的な認証を得ることで、「この企業は脱炭素に真剣に取り組んでいる」という証明になり、取引継続の強力な武器となります。
中小企業の最適解！「中小企業版SBT」取得をおすすめする理由
多くの中小企業にとって、脱炭素のハードルを下げつつ、最大の効果を発揮する方法があります。それが「中小企業版SBT」の認定取得です。なぜこの制度が中小企業に選ばれているのか、その理由を3つのポイントで解説します。
1．国際的な信頼性が高い「SBT」
SBTi（Science Based Targets initiative）は、パリ協定に整合した目標を立てている企業を認定する国際的なイニシアチブです。世界中の大手企業がSBTiの定める基準を採用しており、ビジネスにおける脱炭素の「共通言語」となっています。
SBTiからSBTの認定を受けることで、世界基準の対策を行っている企業として認められます。これは日本国内の取引先だけでなく、海外企業と取引を行う際にも非常に有効な「信頼の証」となります。
2．通常枠よりハードルが低い「中小企業版SBT」
通常、SBTの申請には非常に緻密な計算と膨大な書類作成が求められます。しかし、要件を満たす企業に向け、手続きを簡略化した中小企業向けルート「中小企業版SBT」が用意されています。
このルートの最大のメリットは、Scope3（サプライチェーン排出量）の算定・報告が現時点では義務付けられていない点にあります。Scope1・2の削減目標を設定するだけで申請が可能なため、コストや人手が限られる中小企業でも、現実的に取り組める仕組みになっています。
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3．認定取得企業の増加と成功事例
日本国内でも、中小企業版SBTを取得する企業は急速に増えています。環境省のデータによると、認定企業数は数年前と比較して数倍規模に拡大しています。
ある製造業の中小企業では、SBT認定を取得したことで大手企業からの信頼が増しました。その結果、競合他社が対応に苦慮する中で、優先的に新規プロジェクトの相談が舞い込むようになった事例もあります。早めに対応することで、業界内での先行者利益を得ることが可能になります。
プラスチック材料を中心とする原料加工する株式会社相和（長野県東御市）は、中小企業版SBTを取得したところ、取引先や金融機関から興味を持ってもらえる機会が増えました。「中小企業版SBT」が企業のブランディングに好影響を感じていると話します。詳細は以下の記事をご覧ください。
中小企業が要請に対応する「メリット」
脱炭素への対応は、単なる義務やコストではありません。むしろ、経営をより強く、持続可能なものに変えるための「投資」と捉えるべきです。対応することで得られる具体的なメリットを見ていきましょう。
1．エネルギーコスト削減
脱炭素への取り組みの基本は、徹底した省エネです。無駄な電力使用を抑え、高効率な設備へ更新することは、そのまま電気代や燃料費の削減に直結します。
昨今のエネルギー価格高騰は、企業の収益を圧迫する大きな要因です。脱炭素経営を通じてエネルギー効率を高めることは、コスト耐性の強い経営体質を作ることに他なりません。長期的に見れば、削減された光熱費が対策コストを上回るケースも多くあります。
2．新規受注の確保
今後、大手企業がサプライヤーを選定する際、脱炭素への取り組み状況は必須のチェック項目となります。裏を返せば、早くからSBTなどの認定を取得していることは、強力な営業ツールになります。
新規の取引先を探している大手企業にとって、環境対応済みのサプライヤーは「安心して取引できるパートナー」です。競合他社との差別化要因となり、新たなビジネスチャンスを掴むきっかけになります。
3．将来規制への先回り対応
今後、炭素税の導入やさらなる法規制の強化が予測されています。直前になって慌てて対応しようとすると、多額の費用や人手が必要になり、経営に大きな負荷がかかります。
今から段階的に排出量の算定や削減目標の設定を進めておくことで、将来の環境変化に柔軟に対応できます。先回りして準備を整えることが、結果として最も低コストでリスクの少ない選択となります。
サプライチェーン要請は「選ばれる企業」になるチャンス
カーボンニュートラルへの対応は、もはや企業が生き残るための「必須条件」となりました。大手企業からのサプライチェーン要請は、厳しい要求に聞こえるかもしれません。しかし、これは自社の経営を見直し、次世代に選ばれる企業へと進化するための大きなチャンスでもあります。
まずは「知る（算定）」ことから始めましょう。そして、国際的な信頼を得られる「中小企業版SBT」の取得を検討してみてください。
早い段階で一歩を踏み出すことで、リスクを回避するだけでなく、コスト削減や新規受注といった多くのビジネスチャンスを手にすることができます。脱炭素という時代の荒波を乗り越え、持続可能な強い企業を目指していきましょう。
HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。