LNG（液化天然ガス）とは？LPGとの違いや世界の最新情勢を解説
毎日の生活や企業の事業活動に欠かせないエネルギー。その中でも「LNG（液化天然ガス）」は、日本の電力や都市ガスの安定供給を支える重要な存在です。しかし、昨今の国際情勢の変動によって市場価格が大きく揺れ動き、今後の安定調達やコストへの影響に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、LNGの仕組みやメリットなどの基礎知識から、価格に影響を与える最新の国際動向、カーボンニュートラルに向けた注目の新技術を分かりやすく解説します。
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- LNGは環境負荷が比較的低い化石燃料であり、都市ガスや火力発電などで広く活用されています。
- ヨーロッパの調達シフトや中東の地政学リスクにより、世界のLNG市場や価格は激しく変動しています。
- CNL（カーボンニュートラルLNG）や合成メタンといった最新技術の動向を把握し、自社の脱炭素経営に向けた対策を進めることが重要です。
LNGとは？
LNGとは「Liquefied Natural Gas」の略称で、日本語では「液化天然ガス」と呼ばれています。地下から採掘された天然ガスの主成分は「メタン」と呼ばれる気体ですが、これをマイナス162度まで冷却することで液体にしたものがLNGです。気体の状態から液体に変わることで、体積は約600分の1になります。
日本へ運ばれたLNGは、国内の受入基地で再びガス化されます。その後、主に火力発電の燃料として消費されるほか、産業用・家庭用の都市ガスとして全国へ供給される仕組みです。
■都市ガス供給の流れ
このように、海外から調達されたLNGは国内のインフラを通じて、企業の事業活動や社会の基盤へ届けられています。
（参考：資源エネルギー庁『LNGを安定的に供給するための取り組み』、『令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024） 第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第3節 一次エネルギーの動向』）
LNGとLPGの違い
LNGとよく似た言葉として挙げられるのが「LPG（LPガス・Liquefied Petroleum Gas）」です。これは「液化石油ガス」のことで、プロパンガスとも呼ばれています。LNGとLPGは名前が似ていますが、原料や供給方法などに違いがあります。
■LNGとLPG
| 名称 | LNG（液化天然ガス）Liquefied Natural Gas | LPG（液化石油ガス）Liquefied Petroleum Gas |
|---|---|---|
| 主な原料 | ガス井から産出される天然ガス。メタンが主成分 | 石油精製時の副産物、または油田ガスなど。プロパン、ブタンが主成分 |
| 液化温度 | マイナス162度 | 常温で圧力をかける、またはマイナス42度程度 |
| 重さ（対空気） | 主成分のメタンは空気より軽い（空気に対する比重：0.55）が、都市ガスの場合は空気より軽い場合と重い場合がある | 空気より重い（漏れると下に溜まる） |
| 燃料の使用に関する排出係数 | 2.79tCO2／t | 2.99tCO2／t |
| 主な供給方法 | 都市ガスの場合、道路に埋められた導管によって供給 | 各家庭に設置された容器（ボンベ）で独立して供給 |
LPGは導管インフラが不要なため、全国どこへでも届けられる柔軟な供給力に優れており、災害時の迅速な復旧やバックアップ用エネルギー源として、企業のBCP（事業継続計画）対策にも有効な選択肢として重宝されています。
（参考：資源エネルギー庁『【インタビュー】「LNGは環境性・供給安定性・経済合理性のバランスのとれたエネルギー」－広瀬 道明氏（前編）』）
LNGのメリット・デメリットとは？表裏一体となる3つの特徴
LNGには環境面や供給面で優れたメリットがある一方で、化石燃料ならではの構造的なデメリット（課題）も抱えています。ここでは、メリットとデメリットが表裏一体となっているLNGの「3つの側面」を整理してみましょう。
1．環境性│環境負荷の低さと脱炭素化における限界
LNGの大きなメリットは、化石燃料の中では環境負荷が比較的低いという点です。燃焼時のCO2（二酸化炭素）排出量が石炭や石油に比べ少なく、大気汚染などの原因であるSOx（硫黄酸化物）やNOx（窒素酸化物）の排出も抑えられます。
しかし、LNGは化石燃料であるため、燃焼時のCO2排出量を完全にゼロにすることはできません。そのため、LNGは脱炭素化に向けての移行期における燃料として位置づけられています。
2．供給安定性と価格│調達先の分散と輸入依存による価格変動リスク
LNGの産地は世界中に広く分布しており、特定の地域に依存せず調達先を分散させることができるため、日本への安定的な輸入が可能となっています。
しかし、日本はLNGのほぼ全量を国外からの輸入に頼っているため、国際情勢の変化や為替変動によって価格が左右されるリスクを完全に避けることはできません。安定調達は可能でも、価格変動リスクとは常に隣り合わせといえます。
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3．使い勝手とコスト│大量供給の効率性と莫大なインフラ投資
日本でLNGが普及してきた背景には、過去の公害問題や地政学的リスクを解決するためのエネルギー転換という歴史があります。石炭や石油に代わる都市ガスの主原料として選ばれたLNGは、日本国内においては主にパイプライン（導管網）を通じて各拠点へ供給されています。
インフラを整備すれば、都市部へ効率的に大量供給できるのがLNGの大きな強みです。一方で、導管網を地下に構築するには莫大な初期投資がかかるため、需要が密集する都市部でなければ採算がとりにくいという側面もあります。
（参考：資源エネルギー庁『【インタビュー】「LNGは環境性・供給安定性・経済合理性のバランスのとれたエネルギー」－広瀬 道明氏（前編）』）
日本国内のLNG使用状況と安定供給の工夫
私たちの暮らしやビジネスは、LNGによって大きく支えられています。日本国内におけるLNGの消費状況や、供給するための工夫について見ていきましょう。
（参考：資源エネルギー庁『令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024） 第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第3節 一次エネルギーの動向』）
日本は世界有数のLNG消費国
日本はエネルギー資源の大部分を国外からの輸入に依存しています。また、世界的に見てもトップクラスのLNG消費国です。
日本国内で消費されるLNGは、主に2つの用途で使われています。
主な用途1．火力発電
最も大きな使い道は「火力発電」です。2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止が相次いだ時期には、発電用燃料としてLNGの消費が増加。現在でも、日本の電力の約3割がLNG燃料による火力発電です。
■電源別発電電力量構成比（2024年度速報値）
LNG火力発電は、天候に左右されやすい太陽光などの再生可能エネルギーを補完する、柔軟な調整力を持つ電源として重宝されています。
（参考：資源エネルギー庁『総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第41回会合）』）
主な用途2．都市ガス
2つ目の用途は「都市ガス」です。商業施設や工場の産業用燃料・給湯・調理など産業部門から家庭部門まで幅広く利用されています。
また、都市ガスを利用して電気と熱を同時に作り出すコージェネレーションシステムという仕組みも普及しています。工場の省エネやコスト削減を進める上で、有効な手段の一つです。
日本の主な輸入先（調達先）とリスク分散
原油（石油）の場合は約9割を中東地域に依存しているため地政学リスクが高い状態にありますが、LNGの調達先は世界各地に分散しているのが日本の強みとなっています。
■日本の原油・LNGの輸入先・輸入量
最大の輸入先であるオーストラリアをはじめ、マレーシアなどの東南アジア、さらにはアメリカや中東各国などからバランスよく調達しています。このように輸入先を分散させることで、ある国でトラブルが起きても別の国からの供給でカバーできる体制を構築しているのです。
国と事業者による在庫モニタリング
マイナス162度の極低温で保管されるLNGは、タンク内でも徐々に熱を吸収して気化（ボイル・オフ・ガス）してしまいます。原油のように長期間備蓄しておくことが物理的に難しいため、日々の需要と供給のバランスを厳密に監視する体制が求められます。
| ボイル・オフ・ガス（BOG）：LNGを貯蔵し、可燃性天然ガス製品を製造するまでの過程において、外部からの熱により自然に発生する可燃性天然ガスのこと。 |
日本では、資源エネルギー庁と大手電力会社などが連携し、発電用LNGの在庫状況を毎週モニタリングしています。冬の寒波や夏の猛暑などで電力需要が急増した際にも、LNGの在庫が底を突いて大規模な停電が起きないよう、国と事業者が一体となって安定供給に努めているのです。
（参考：資源エネルギー庁『電力需給対策』）
LNGの価格は？LNGをめぐる最新の国際情勢と今後の市場予測
LNGの価格推移は、私たちの毎月の電気料金やガス料金に直結します。LNG価格に影響を与える世界の動向について見ていきましょう。
データで見るLNGの世界事情
世界全体のLNG市場を見ると、アメリカ、カタール、オーストラリアが主要な生産（輸出）国として市場を牽引しています。
■LNG輸出の世界シェア（2024年実績）
特に近年は、採掘が難しかった地層から天然ガスを大量生産できるようになった「シェール革命」の影響により、アメリカ発のLNG輸出量が大きく伸びています。
■世界の主な石油貿易（2023年）
これらの国々から、日本や中国、韓国といったアジアの消費国、そしてヨーロッパの国々に向けてLNGタンカーが日々行き交っています。
（参考：資源エネルギー庁『令和5年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2024） 第2部 エネルギー動向 第1章 国内エネルギー動向 第3節 一次エネルギーの動向』『平成26年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2015） 第1部 エネルギーを巡る状況と主な対策 第1章 「シェール革命」と世界のエネルギー事情の変化 第1節 米国の「シェール革命」による変化』）
LNGを取り巻く世界の動き3点
世界のLNG市場を大きく揺るがしている3つの要因について確認していきましょう。
1．ヨーロッパの脱ロシアによるLNGシフト
ウクライナ情勢が悪化する以前、ヨーロッパの多くの国はパイプラインを経由したロシアからの天然ガス供給に大きく依存していました。
■ロシアによるウクライナ侵略前のG7各国の天然ガス自給率とロシアへの依存度
| 国名 | 2021年の天然ガス自給率 | 2020年のロシアへの天然ガス依存度（天然ガス輸入量におけるロシアの割合） |
|---|---|---|
| 日本 | 2％ | 9％（シェア5位）※財務省貿易統計2021年速報値 |
| イタリア | 4％ | 31％（シェア1位） |
| ドイツ | 5％ | 43％（シェア1位） |
| フランス | 0％ | 27％（シェア2位） |
| 英国 | 43％ | 5％（シェア4位） |
| 米国 | 113％ | 0％ |
| カナダ | 138％ | 0％ |
ウクライナ情勢の悪化に伴い、EU（欧州連合）やG7を中心とした主要国は、ロシアに対して厳格な経済制裁を発動しました。その一環としてのエネルギー分野での取引制限や、ロシア側からの報復的な供給停止リスクを背景に、ドイツやイタリアをはじめとするヨーロッパ各国はロシア産天然ガスからの脱却を迫られることになります。
そこで新たな調達手段として白羽の矢が立ったのが、専用の船を使って世界各地から輸入できるLNGです。
これまでロシアのパイプラインに頼っていたヨーロッパが一斉にLNGの確保に動いたことで、世界的な需給のひっ迫が発生しました。これが熾烈な獲得競争を引き起こし、結果としてLNGの市場価格が急激に高騰する要因となっています。
（参考：資源エネルギー庁『令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023） 第1節 世界的なエネルギーの需給ひっ迫と資源燃料価格の高騰』）
2．中東の地政学リスク
日本はLNGの調達先を分散しているとはいえ、カタールをはじめとする中東地域は依然として重要なLNG供給拠点です。
2026年2月末の中東情勢の悪化を皮切りに、エネルギーの大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥る事態が現実のものとなりました。
同年3月以降、中東から世界へ向けてのエネルギー供給網や物流は深刻な打撃を受け、LNGを含む燃料価格の急騰などを引き起こしています。
日本は中東地域からの供給に支障が出る場合、他の供給国やスポット市場からの調達を増加させて対応する方針です。しかし、世界中で代替確保の動きが強まるため、価格高騰の影響を完全に避けることは容易ではありません。
| スポット市場：明日発電する、または販売する電力の売買がおこなわれている市場のこと。LNGにおいては、期間契約ではなくLNG船1隻単位の契約にもとづく取引の価格のことをスポット価格と呼びます。 |
このように、中東の地政学リスクは決して遠い国の話ではなく、企業のエネルギーコスト増大に直結する現在進行形の課題となっています。
（参考：資源エネルギー庁『中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応』）
3．中国などアジア新興国の需要拡大
中国をはじめとしたアジア新興国では、経済成長に伴いエネルギー需要が継続的に拡大しています。
■世界の天然ガス消費の推移（地域別）
グラフの一番上のアジア大洋州に注目すると、特に2000年代以降に消費量が大きく右肩上がりで伸びており、2023年では世界全体の23％を占めるまでになったことが分かります。
こうした経済成長による絶対的な需要の増加に加え、環境問題への対応もLNGへのシフトを後押ししています。
現在の中国では大気汚染対策を背景とした石炭消費の減少と、それに代わるLNG需要の増加が進んでおり、上図からもその実態を顕著に読み取ることができます。
アジア圏におけるLNG需要拡大も、中長期的なLNG市場の需給をひっ迫させる大きな要因といえるでしょう。
（参考：経済産業省『第40回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会』）
これからの世界はどう動く？LNG需要の将来見通し
国際的な気候変動対策の枠組みであるパリ協定に基づき、世界各国は温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル（CN）を目指しています。日本全体でも脱炭素と経済成長の両立を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）が推進される中、政府のGX戦略においてLNGは有効なトランジション燃料として位置づけられています。
最終的には再生可能エネルギーや水素・アンモニアといった次世代エネルギーへの完全移行が求められますが、技術的・コスト的な課題から一足飛びにすべてを切り替えることは不可能です。そのため、完全移行を果たすまでの期間を支える現実的な手段として、他の化石燃料に比べて環境負荷の低いLNGの需要は、中長期的にもグローバルで底堅く推移する見通しです。
世界市場では新しい生産プロジェクトや設備投資が継続していくと予測されており、今後もLNGの動向から目が離せません。
【注目】LNGの最新テクノロジーとインフラ活用
近年、LNGは単に燃料として消費する段階から、さまざまな手法を組み合わせていかにCO2排出を抑え込むかという新たなフェーズへと進化を遂げました。
ここでは、LNGの利便性を活かしつつ、次世代のエネルギー社会へとつなぐ注目の最新テクノロジーとインフラへの活用を見ていきましょう。
1．カーボンニュートラルLNG（CNL）
カーボンニュートラルLNG（CNL）とは、天然ガスの採掘から液化、輸送、そして燃焼に至るまでのバリューチェーン全体で発生するGHGを、カーボンクレジットを活用して相殺（オフセット）したLNGのことです。
LNGからCNLに切り替えることで、企業は実質CO2排出ゼロのエネルギーを調達することが可能です。CNLはSBTなどの国際的枠組みにおいては「自社の直接的な排出削減」にカウントされないものの、自社の枠を超えた気候変動対策（BVCM）として高く評価されます。
現在、国や産業界によるカーボンクレジットのルール整備が進んでおり、現実的な脱炭素のアプローチとして、日本企業でもCNL導入の動きが広がっています。
（参考：資源エネルギー庁『脱炭素化に向けた国際連携のさらなる一歩、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク2021」②』、経済産業省『第14回 メタネーション推進官民協議会』）
2．合成メタン
水素（H2）と工場などから排出されたCO2を反応させ、天然ガスの主成分であるメタン（CH4）を合成する技術が「メタネーション」です。そして、このプロセスを経て作られたメタンを「合成メタン」と呼びます。
■合成メタンとCO2の流れ
合成メタンは燃焼時にCO2を排出しますが、製造時に反応させているCO2はあらかじめ回収したものを利用しているため、大気中のGHGを実質的に増加させません。また、成分が既存の天然ガス（メタン）とほぼ同じであるため、現在使用されている都市ガス管やLNG船、ガス機器・ガス設備などのインフラをそのまま流用できることも大きなメリットです。
（参考：資源エネルギー庁『ガスだって、「カーボンニュートラル」に！』『ガスのカーボンニュートラル化を実現する「メタネーション」技術』、経済産業省『第35回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ』）
3．LNGバンカリング
「LNGバンカリング」とは、LNGを船舶に直接供給する仕組みのことです。
これまで大型の貨物船やフェリーの燃料としては、経済性の観点から安価な重油が使われるのが一般的でした。しかし近年、船舶の排気ガスによる環境汚染や気候変動への影響が国際的な課題となっており、これに対応するための排出規制が世界規模で強化されています。
そこで、環境負荷の高い重油に代わり、硫黄分を一切含まずCO2排出量も抑えられるLNGが次世代の船舶燃料として注目されており、今後世界中でさらなる普及が見込まれます。これに伴い、日本国内でもLNGバンカリング拠点の構築や燃料供給ルールが新たに策定されるなど、本格的な普及・運用フェーズへと突入しています。
（参考：経済産業省『第4回 2050年に向けたガス事業の在り方研究会』、国土交通省『LNGバンカリング拠点の形成』『舶用燃料油の性状に関する6者協議会（2回目）について』『SOx規制への対応について』『国際海運「2050年頃までにGHG排出ゼロ」目標に合意 ～国際海事機関 第80回海洋環境保護委員会（7/3～7/7）の開催結果～』）
変わりゆくLNGの国際情勢。最新情報をチェックして備えよう
世界のLNG市場は激しく変動しています。こうした国際情勢の変化は電気料金やガス料金の変動を通じて、あらゆるビジネスの固定費に直結するだけでなく、今後の環境規制への対応とも深く関わってきます。
自社の脱炭素経営を推進していくためにも、世界のエネルギー動向や国の支援策に関する最新情報を継続的にチェックし、自社への影響を正しく把握することが大切です。変化の激しい時代を乗り切るために、まずは現状のエネルギー使用状況を見直し、できるところから具体的な対策を一歩ずつ進めてみてはいかがでしょうか。
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