サステナブルブランディングとは？成功事例と推進5ステップ

HELLO！GREEN 編集部

2026.09.15

サステナブルブランディングとは？基本概念と注目される背景

サステナブルブランディングは、単なる環境貢献にとどまらず、企業の持続的な成長と企業価値向上を実現するための重要な経営戦略として注目を集めています。ここでは基本概念や背景を解説します。 

サステナブルブランディングの定義

サステナブルブランディングとは、企業が環境・社会・経済の持続可能性を意識した経営を行い、その取り組みを自社のブランド価値として定着させる戦略手法です。

自社の製品・サービスはもちろん、製造工程や組織文化に至るまで一貫した姿勢を示すことで、ステークホルダーからの信頼と共感を獲得します。

最大のポイントは、従来のCSRのような寄付やボランティアにとどまらず、本業の事業成長と直接結びついている点にあります。

社会課題の解決と自社の収益性向上を両立させ、競合他社との差別化を図りながら持続的な企業価値の向上を目指します。

CSR・SDGsとの違い

サステナブルブランディングを正しく理解し社内で推進させるためには、混同しやすい「CSR」や「SDGs」との関係性や決定的な違いを明確にしておくことが欠かせません。

それぞれの概念の定義と違いは以下の通りです。

SDGsについては、以下の記事が参考になります。

中小企業のSDGs│基礎知識や背景、企業事例、補助金も紹介

「SDGs（持続可能な開発目標）」という言葉は、今やビジネスシーンで欠かせないものとなりました。しかし、中小企業の経営者やGX（グリーントランスフォーメーション）担当者の中には、「SDGsは大企業が取り組むもので、自社にはハードルが高い」「具体的に何をすればいいのか分からない」と感じている方も多いのではないでしょうか。実は、日本の企業の99.7％を占める中小企業こそが、SDGs達成の主役です。さらに、特別な投資をせずとも、皆さんがすでに行っている地域貢献や環境配慮の活動そのものが、SDGsに直結しているケースも少なくありません。本記事では、なぜ今中小企業にSDGsが求められているのかという背景から、現場の知恵を活かした面白い取り組み事例、活用できる補助金までを網羅して解説します。この記事を読み終える頃には、自社らしいSDGsの一歩が見つかっているはずです。

企業において注目が高まる3つの背景

サステナブルブランディングが現代の企業経営において急速に重要視される背景には、社会的な市場環境やステークホルダーの価値観の変化が存在します。主な背景は以下の3点です。

■背景1．サプライチェーン全体での脱炭素要請 

• 大手企業が自社だけでなくサプライチェーン全体（Scope3）での温室効果ガス削減を推進していること 
• 取引先である中小企業に対しても具体的な環境対応や温室効果ガス排出量の算出が強く要求されていること

■背景2．求職者の企業選定軸のシフト 

• Z世代をはじめとする若手求職者が就職先を選ぶ際、企業の社会的責任や貢献度を重視すること
• サステナビリティ経営への姿勢を示すことが、優秀な人材を獲得・定着させる採用ブランディングとして機能すること

■背景3．消費者の環境意識と購買行動の変化 

• 商品やサービスの選定基準として価格や品質だけでなく「環境や社会に優しいか」が重視されること
• 持続可能性に配慮したビジネスモデルを構築することが、顧客ロイヤルティを高める必須条件となっていること

サステナブルブランディングに取り組む4つのメリット

サステナブルブランディングの実践は、環境問題や社会課題の解決につながるだけでなく、企業の経営基盤を強固にするための多くの効果とメリットをもたらします。 

メリット1．競合他社との差別化とブランド価値の向上

環境配慮や社会課題解決という付加価値を自社の商品やサービスに組み込むことで、競合他社との明確な差別化を図ることができます。

単なる価格競争から脱却し、「この企業の理念や活動に共感するから購入したい」という強いエンゲージメントを持つ顧客を獲得することが可能となり、長期的なブランド価値向上を実現できます。

メリット2．新規顧客・大手取引先から選ばれやすくなる

大手企業がサプライチェーン全体の脱炭素化を推し進める中、高度な環境対応力を持つ企業は非常に魅力的なビジネスパートナーとして評価されます。

■取引獲得・拡大における強み 

• 自社の温室効果ガス排出量を可視化し削減に取り組むことで、大手取引先の選定基準をクリアできること
• 他社に先駆けて環境対応を進めることで、新規顧客の開拓や既存取引の維持・拡大において強力な優位性を確保できること

メリット3．採用力の強化と従業員エンゲージメントの向上

持続可能な社会の実現を目指す企業の理念や経営姿勢は、求職者や自社の従業員にとって非常に魅力的なメッセージとなります。

特にサステナビリティ意識の高い求職者からの共感を得やすく、採用ブランディングとして絶大な効果を発揮するほか、社員も「社会に貢献する会社で働いている」という誇りを持つことで、組織全体のモチベーションが大きく向上します。

メリット4．金融機関や投資家からの資金調達力の高まり

近年、融資や投資の判断材料として、財務情報だけでなくESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みや情報開示を評価する手法が定着しています。

持続可能性に配慮したビジネスを展開する企業は、優遇金利での融資を受けられる金融商品などを活用しやすくなり、資金調達の面でも大きなメリットを享受できます。

詳しくはグリーンローンの基礎知識をご覧ください。

グリーンローンとは？仕組み・メリット・利用のためのステップを解説

グリーンローンは、企業の脱炭素化とサステナビリティへの取り組みが必須となる中、環境配慮型事業に特化した資金調達手法として注目されています。これは、環境対策の推進だけでなく、企業価値の向上にもつながる戦略的な手段です。この記事では、グリーンローンの基本の仕組み、利用するメリット、活用するための具体的なステップを解説し、自社がこの新しい資金調達をどのように活用し、サステナビリティと脱炭素化を両立させるべきかを明確にします。

成功事例から学ぶサステナブルブランディング

自社の強みや事業特性を活かし、環境課題の解決と事業成長を両立させている実際の企業事例を分析することで、自社に応用可能な具体的なヒントを得ることができます。 

大手企業の成功事例

大手企業においては、既存の製造・流通工程を抜本的に見直し、環境負荷低減と企業ブランドの再構築を同時に達成する成功事例が見られます。 

（参考：経済産業省『カーボンニュートラル取組事例』）

事例1．事業活動で発生する副産物を活用したアップサイクル商品の展開

アサヒユウアス株式会社では、国内の余剰木質繊維を55％以上使用したエコカップ「森のタンブラー」や、コーヒーを提供後のコーヒーかすをアップサイクルした「Coffeeloop」プロダクトなどの製品開発を展開しています。環境配慮型の商品市場で独自のブランド価値を高めているほか、今後は廃棄予定の食品をクラフトビールの原料に活用する事業など、さらなる資源循環モデルの深化を目指しています。

事例2．製品のサブスク化による廃棄削減と資源循環

株式会社カーメイトでは、チャイルドシートのサブスクリプションサービス「ベベ育（ベベスク）」を展開。使用済みの製品をメーカー自身が回収・メンテナンスして再利用（リユース）する循環モデルを構築しました。確実な安全性を担保しながら製品の廃棄削減（資源循環）を達成する新たな利用価値を市場に提供しています。

事例3．未利用資源の高品質化とバイオ技術による新たな価値創出

株式会社ファーマフーズでは、日本で年間26万トン廃棄されている卵殻から取れる卵殻膜を使用した繊維素材「ovoveil」を開発。この新素材はTシャツ1枚あたり300gのCO2削減を実現し（卵殻100個分の焼却処分に相当）、動物性繊維の代替としてアパレル業界から高い注目を集めています。「エコプロアワード2024」優秀賞の受賞や環境配慮に共感する求職者の増加など、持続可能な素材調達と事業成長を強固に結びつけ、確固たるブランド地位を構築しています。

中小企業の成功事例

中小企業においても、地域の特性や独自の技術力を活かした柔軟で効果的なサステナブルブランディングが推進されています。

（参考：経済産業省『SDGsに取り組む中小企業等の先進事例の紹介』）

事例1．人権と環境対応を統合したブランド変革

化粧用スポンジで世界的シェアを持つ雪ヶ⾕化学⼯業株式会社は、SDGsを機に「B to B to The Future」という社員主体のビジョンを策定。石油由来原料を10〜90％削減する製品開発に加え、強制労働のない「フェアトレード天然ゴムマーク」の作成・普及による業界のルールメイクを主導しました。この環境と人権を両立させた姿勢が、社内のモチベーションを高めるとともに、大手化粧品メーカーとのビジネス拡大を実現しています。

事例2．ユニバーサルデザインと環境配慮を融合した文具ブランドの確立 

文具・チョークの製造を手がける⽇本理化学⼯業株式会社では、廃棄されるホタテの貝殻を再利用した高品質な製品開発や、誰にでも働きやすい作業工程の工夫を徹底しています。同時に、障害者雇用率が高い組織づくりを実践し、「人にやさしく、環境にもやさしいモノづくり」としての独自ブランドを構築し、国内外で高い評価を獲得しています。 

事例3．地域密着型SDGs活動で本業を強化 

静岡県を中心にLPガス供給を行うエネジン株式会社は、商品での差別化や価格競争に悩む中、顧客を「地域・地元」と再定義し、課題の解決に注力。地元企業と提携した「パンの絵コンテスト」や、医療・介護の専門家と共同で行う高齢者向け健康セミナー、他社へのSDGs導入コンサルティングなどを展開しています。地域との強い信頼を築いた結果、10年間で500回以上メディアに掲載され、業界全体が低迷する中でも新規顧客契約件数が7年連続増加という成果を達成しています。

サステナブルブランディングにおける2つのリスクと3つの回避のポイント

サステナブルブランディングに取り組む際は、適切なプロセスと根拠に基づく情報発信を行わないと、企業の社会的信頼を失う重大な経営リスクが生じる可能性があります。 

リスク1．グリーンウォッシュによる信頼低下

実態が伴っていないにもかかわらず、あたかも環境や社会に配慮しているかのように見せかける広告や情報発信は「グリーンウォッシュ」と呼ばれます。

客観的な根拠や数値データがないまま「環境に優しい」といった曖昧な表現でアピールした場合、消費者や取引先、投資家から見せかけの取り組みと判断され、企業のブランドイメージや信頼が大きく落ち込むことになります。

リスク2．自社事業との整合性不足による説得力の欠如

自社の本業や強み、提供している商品・サービスと全く関係のない環境保全活動を行っても、顧客や取引先からは「上辺だけのパフォーマンス」や「単なるイメージアップ戦略」と見なされるリスクがあります。

サステナブルブランディングを推進するためには、自社のビジネスモデルや製造・販売プロセスそのものに環境配慮や社会課題解決の視点を深く結びつけることが不可欠です。

リスクを回避するための3つのポイント

上記のリスクを回避し、社内外から真に評価されるサステナブルブランディングを展開するためのポイントは以下の3点です。 

■ポイント1．客観的データに基づく明確な情報開示

• 「環境配慮」といった曖昧な表現を避け、CO2排出量の削減実績などを具体的に数値化して公表すること
• 誰でも確認できる客観的な根拠データを公開し、情報開示の透明性を確保すること

■ポイント2．自社の強みに根ざした取り組みの選定 

• 自社の技術力やサービス、商品などの強みを直接活かせる課題解決テーマを選択すること
• 本業の変革と一貫したメッセージを発信し、事業戦略としての説得力を高めること

■ポイント3．第三者認証や国際基準の活用 

• 自社独自のアピールにとどめず、国際的基準に準拠した第三者認証を積極的に取得すること 
• 外部機関による客観的な評価を活用することで、取り組みの信頼性を担保すること

中小企業がサステナブルブランディングを成功させる5ステップ

中小企業がサステナブルブランディングを着実に推進し、企業価値向上や取引拡大に結びつけるための具体的な5つの手順を解説します。 

ステップ1．重要課題（マテリアリティ）を整理する

まず、自社の事業活動が環境や社会に与えている影響をプラス面・マイナス面の両方から把握します。自社の経営理念や強みと照らし合わせ、最優先で取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を明確に特定しましょう。 

ステップ2．現状を把握する（CO2排出量などを可視化する）

次に、自社の現在の環境負荷を正確な数値として算定・可視化します。特に事業活動に伴う温室効果ガス（CO2）排出量のデータ算出は、客観的データに基づくブランディングの第一歩となります。 

現状把握を行った上で、国際的基準に沿った目標設定を行う手法として「中小企業版SBT」の活用が非常に有効です。

申請方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。 

中小企業版SBT認定の申請方法！要件・申請ステップ・費用について解説

中小企業版SBT認定を自社で取得したいと考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、「どこから手を付ければいいのか分からない」「自社だけで申請できるのか不安」と感じている方も少なくありません。今回は、中小企業版SBT認定の申請方法をわかりやすく紹介します。申請の具体的な流れや必要な準備書類、注意すべきポイントなど、実際に申請を検討している企業にとって役立つ情報をまとめました。「中小企業版SBTの認定を自社で取得すべきかどうか」を判断するための材料として、ぜひご活用ください。HELLO！GREENでは「中小企業版SBT認定を取得したいが、ノウハウが不足している」「対応できる人材がいない」とお困りの企業さまを支援しています。環境省認定「脱炭素アドバイザー」が認定取得まで一気通貫でサポートいたします。ぜひお気軽にご相談ください。

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ステップ3．目標を設定し、第三者認証を活用する

現状の排出量が把握できたら、「2030年までに30％削減する」といった具体的な短・中長期目標を設定します。

目標設定にあたっては、「中小企業版SBT」などの外部認証を取得・申請することで、社外に対するアピール力と信頼性を飛躍的に高めることができます。

ステップ4．取り組みを実践し、成果を蓄積する

設定した目標に向けて、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの切り替え、製造工程の効率化などの具体的な削減施策を社内全体で実践します。

実施した取り組みの成果データだけでなく、課題解決に向けた社内の工夫や試行錯誤のプロセスを記録・蓄積していくことが、後のストーリー発信に役立ちます。

ステップ5．ステークホルダーごとに情報を発信する

蓄積された具体的なデータと実績をもとに、対象とするステークホルダーに応じた適切なツールやメディアで情報発信を行います。

■ステークホルダー別発信手法の例 

サステナブルブランディングに関するよくある質問（Q＆A）

サステナブルブランディングの推進にあたり、サステナビリティ担当者や経営層の方からよく寄せられる代表的な疑問とその回答をまとめました。

Q1．予算や人員が限られている中小企業でも効果的に取り組めますか？

はい、十分に可能です。大規模な設備投資を行わなくても、ペーパーレス化の推進や照明のLED化、社内での節電行動の徹底など、できる部分から温室効果ガス排出量の可視化と削減を開始できます。身の丈に合った取り組みからスタートし、段階的に活動規模を拡大していくことが成功のポイントです。

Q2．取り組みを開始してからブランドとしての効果が出るまでにどのくらいの期間がかかりますか？

一般的には、取り組みを開始して社内外に認知・定着するまでに1年〜2年程度の継続的なアプローチが必要です。ただし、温室効果ガス排出量の可視化や「中小企業版SBT認証」の取得自体は数カ月で完了するケースも多く、認証を取得した段階で取引先への営業提案や採用活動における差別化ツールとして即座に活用を開始することができます。

サステナブルブランディングを成功へ導くために

サステナブルブランディングは、一時的なプロモーション施策ではなく、これからの脱炭素時代において企業が市場から選ばれ続け、持続的に成長していくための不可欠な経営戦略です。成功へ導くための第一歩は、自社の現状を正しく把握すること（温室効果ガス排出量の可視化）と、客観的な数値に基づいた明確な目標を設定することから始まります。

自社の強みに根ざした取り組みを一つずつ積み重ね、正確なデータに基づいた情報発信を行うことで、社会的価値と事業成長を同時に実現する強固な企業ブランドを構築していきましょう。

執筆：HELLO!GREEN編集部

HELLO！GREENでは、これから脱炭素経営に取り組む中小企業の皆さまに向けて、有益な情報を発信しています。環境省認定制度「脱炭素アドバイザー アドバンスト」にも認定されている 「炭素会計アドバイザー」資格を持つ専門スタッフの知見を活かし、わかりやすく信頼できる記事づくりに努めています。