【一覧付き】Scope3のカテゴリ。全15分類の対象と算定方法をわかりやすく

カーボンニュートラルの実現に向けて、自社工場などから直接排出する温室効果ガスだけでなく、材料の仕入れ先や販売後の製品の使用中における排出にも目を向けようという動きが広がっています。このように企業が間接的に温室効果ガスの排出に関わっているものをScope3で算定しますが、「対象範囲や算定方法がわかりにくい」と感じている企業も多いでしょう。

今回は、Scope3の排出量算定に初めて取り組む企業の方にもわかりやすいように、全15カテゴリの対象と算定方法を具体例付きで解説します。 「SBT認定」や「TCFD」、「CFP」など環境への取り組みを評価する制度に取り組もうとしている企業の方は必見です。

Scope3｜15カテゴリ一覧

国際的基準である「GHGプロトコル」では、サプライチェーン全体における排出量を分類する「Scope1・2・3」の枠組みが提示されています。そのなかでScope3は、仕入れ先や自社の製品の使用者が排出する温室効果ガスを対象としています。つまり、自社の事業活動を発端とするあらゆる関係者の排出量を「自社が間接的に排出しているもの」として計上するのです。

対象が広範囲に渡るScope3について、どのようにアプローチすればよいでしょうか。Scope3は対象別に15の分類で構成されています。以下の一覧表に、カテゴリ名と具体例をまとめました。

■Scope3のカテゴリと具体例

Scope3の15カテゴリは、大きく「上流」と「下流」に分かれています。主に、上流は調達や従業員に関すること、下流は製品販売後のことが分類されていると覚えておくとよいでしょう。

このため、輸送に関するカテゴリは2つあり、上流の「調達物流（カテゴリ4）」と、下流の「出荷以降の物流（カテゴリ9）」に分かれます。同じく、廃棄やリース資産に関するカテゴリも上流・下流に1つずつあるため、分類する際は注意しましょう。

Scope3については、以下の記事でも紹介しています。Scope1・2との違いなどにも触れているので、参考にご覧ください。

【疑問解決！】Scope3とは？15カテゴリとGHG排出量の算定方法を解説 | HELLO!GREEN

Scope3とは、原材料の供給元や外部委託の輸送、製品の加工や使用など、自社の事業が間接的に排出に関わる温室効果ガスです。今回は、Scope3にはどのようなカテゴリがあるか、具体例付きで解説。Scope3の削減対策についても紹介します。

【カテゴリ別】対象と計算方法

Scope3で対象とする温室効果ガスは、どのようなものがあるのでしょうか。Scope3で算定対象の温室効果ガスは、以下の7種類があります。

■温室効果ガスの種類

• 二酸化炭素（CO2）
• メタン（CH4）
• 一酸化二窒素（N2O）
• ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
• パーフルオロカーボン類（PFCs）
• 六ふっ化硫黄（SF6）
• 三ふっ化窒素（NF3）

CO2以外は「CO2排出量」に換算してから、計算します。温室効果ガス排出量（GHG排出量）を計算する際の、基本的な方法は次のとおりです。

必要なデータはどこから収集すればよいのでしょうか。上流は経理データなどを参照、下流は消費電力など製品開発部門のデータを参考に、シナリオを想定して計算するものもあります。

ここからは、その算定方法をカテゴリ別に詳しく見ていきましょう。なお、カテゴリごとに複数の計算方法があり、ここで示す方法はその一例です。算定の目的に応じて、適した計算方法を用いましょう。

カテゴリ1．購⼊した製品・サービス

＜算定方法＞
【参照データ】
自社が購入した物量や金額データ

【算定式】
購入した製品・サービスの物量・金額データ×排出原単位

製品に使う原材料や上下水道、クリーニングサービスなど、カテゴリ1は自社が購入したものや利用しているサービスの供給元で、どのくらい温室効果ガスを排出しているのかを計算します。調達量や購入金額をもとに計算しましょう。

カテゴリ2．資本財

＜算定方法＞
【参照データ】
建物や車両の購入金額

【算定式】
投資額（購入金額）×排出原単位

工場の新設、車両の購入など、長期間の耐用年数を持つような資産に投資した際は、カテゴリ2の算定対象です。建築物の場合は、建築が完了した年度に計上します。購入金額を調べて算定しましょう。

カテゴリ3．Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

＜算定方法＞
【参照データ】
自社が購入、使用したエネルギーの物量・金額

【算定式】
自社が購入、使用したエネルギーの物量・金額×排出原単位

Scope3のカテゴリ3の算定対象は、次のようなものです。

＜購入・使用した電気＞
発電時の投入燃料における資源採取、生産及び輸送段階、発電所内における消費

＜購入・使用した燃料＞
資源採取段階から輸送段階における排出量

＜購入・使用した熱＞
産業用蒸気、または冷水・温水の資源採取、生産及び輸送段階

自社が購入した燃料・電気・熱の生産場所において、そのエネルギーを作るために調達した燃料などの採掘、輸送段階の排出を対象とします。なお、購入した電気の発電段階での排出はScope2の対象です。

カテゴリ4．輸送、配送（上流）

＜算定方法＞
【参照データ】
輸送車両の燃料使用量

【算定式】
燃料使用量×排出原単位

カテゴリ4の対象は、他社に輸送を委託した場合のうち、他社から購入したものを自社へ運ぶ「調達物流」、または自社が荷主となる輸送です。自社が荷主となる輸送では、自社から販売先への出荷輸送などが一般的でしょう。また、輸送距離や輸送重量、燃費から求める計算方法もあります。

カテゴリ5．事業から出る廃棄物

＜算定方法＞
【参照データ】
廃棄物処理を委託した量や金額

【算定式】
廃棄委託量（金額）×排出原単位

事業から出た廃棄物を他社で処理してもらった場合、その処理による排出量をカテゴリ5に計上します。処理方法やリサイクルの実態が把握できる場合は、方法や廃棄物の種類別に計算しましょう。

カテゴリ6．出張

＜算定方法＞
【参照データ】
交通費支給額

【算定式】
交通費支給額×排出原単位

カテゴリ6は、自社が常時使用する従業員が出張した際に、使用した交通機関から排出される温室効果ガス排出量を計算します。上記で紹介した計算方法は、簡易的に交通費支給額から概算する方法です。移動のために消費された燃料使用量などが把握できる場合は、利用した交通機関ごとに計算してもよいでしょう。出張日数や、常時使用する従業員に基づき算定する方法もあります。

「常時使用する従業員」とは、以下の条件のいずれかが当てはまる場合です（排出量を報告する年の前年4月1日時点で判断）。

■カテゴリ6の算定対象となる従業員

• 期間を定めずに使用されている者
• 1カ月を超える期間を定めて使用されている者
• 同年の2月及び3月中にそれぞれ18日以上使用されている者

カテゴリ7．雇⽤者の通勤

＜算定方法＞
【参照データ】
交通費支給額

【算定式】
交通費支給額×排出原単位

カテゴリ7は、自社が常時使用する従業員が通勤する際に、どのくらいの温室効果ガスを排出しているかを計算します。自家用車のほか、電車などの交通機関も対象です。移動手段別に「交通費支給額×排出原単位」で計算するほか、従業員数と営業日数から概算する方法もあります。

カテゴリ8．リース資産（上流）

＜算定方法＞
【参照データ】
リース資産のエネルギー消費量

【算定式】
リース資産におけるエネルギー消費量×排出原単位

他社からリースしているコピー機の電気使用量など、利用しているリース資産を使うときに排出する温室効果ガスが、カテゴリ8の対象です。他社が所有するビルのテナントを賃借りしている場合は、面積比率に応じてエネルギー消費量を按分します。

自社が使用するリース資産は、温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）でも排出量算定の対象となるため、Scope1、2で計算済みかどうか、事前に確認しておきましょう。

温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）は温対法で定められている制度です。以下の記事で詳しく紹介しています。

【入門編】温対法とは？概要や改正、最新報告制度、省エネ法との違いなどを解説 | HELLO!GREEN

温対法とは、地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた法律です。企業に課される義務について知りたい方もいるでしょう。この記事では、温対法の概要や改正ポイント、温対法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、排出量の算定方法などを解説します。

カテゴリ9．輸送、配送（下流）

＜算定方法＞
【参照データ】
輸送距離・燃費

【算定式】
輸送距離/燃費×排出原単位

カテゴリ9は、他社に輸送を委託した場合のうち、製品販売以降の物流が対象です。ただし、最終製品に仕上げるのが自社か他社か、また自社の販売店があるかどうかといった条件によって算定範囲は異なります。自社で最終製品まで仕上げているケースでは、原則として製品を工場から販売店、または購入者まで輸送する段階の物流をカテゴリ9の算定対象としましょう。燃料使用量と排出原単位を使って求める計算方法もあります。

他社に委託した輸送のうち、「荷主が自社」の場合はカテゴリ4、「廃棄物に関する輸送」は、荷主に関係なくカテゴリ5に分類します。

カテゴリ10．販売した製品の加⼯

＜算定方法＞
【参照データ】
中間製品の販売量（個数、重量、体積など）

【算定式】
中間製品の販売量×排出原単位

カテゴリ10は、他社で最終製品に仕上げるための中間製品を、自社が請け負って製造しているようなケースが当てはまります。自社の中間製品が、販売先で加工される際に排出される温室効果ガスを間接排出として計上します。

販売先の事業者から加工に関する燃料使用量などのデータを入手できる場合は、その情報に基づいて計算しましょう。難しい場合は、上記のように中間製品の販売量をもとに計算します。

カテゴリ11．販売した製品の使⽤

＜算定方法＞
【参照データ】
・販売した最終製品の販売台数
・使用時のエネルギー消費量
・標準的な使用シナリオ（1日当たりの平均使用時間、耐用年数などを参考に仮定）

【算定式】
報告対象年の販売台数×⽣涯排出量×排出原単位

カテゴリ11は、販売後、使用者における自社製品の運用によって、どのくらい温室効果ガスを排出しているかを計算するものです。例えば、ドライヤーのメーカーなら、使用者が自社のドライヤーを使うときの電力消費に関する排出量が算定対象です。標準的な使用シナリオを、業界団体が定めている場合もあります。

カテゴリ12．販売した製品の廃棄

＜算定方法＞
【参照データ】
・廃棄物処理を委託した量や金額
・容器包装リサイクイル法（容リ法）データ

 【算定式】
廃棄物処理量（金額）×排出原単位

カテゴリ12は「販売後の製品」の廃棄処理における排出量が対象です。これには、製品に使われている容器や、包装の処理段階における排出も含まれます。リサイクルなど、廃棄物の種類別に処理方法がわかる場合は、種類・方法別に計算しましょう。

カテゴリ5と算定方法は同様ですが、対象が異なります。カテゴリ5の対象は、工場から出る廃棄物など「事業活動における廃棄物」ですが、カテゴリ12の対象は「製品が使用者の手に渡ってからの廃棄処理」です。

カテゴリ13．リース資産（下流）

＜算定方法＞
【参照データ】
リース資産におけるエネルギー消費量

【算定式】
リース資産におけるエネルギー消費量×排出原単位

カテゴリ13は、自社が所有する重機の賃貸先での操業など、リース資産を他社に賃貸している場合、その使用時における温室効果ガスの排出量が算定対象です。ビルのテナントのように建物の一部をリースしている場合は、面積比率を用いてエネルギー消費量を按分します。

カテゴリ8と計算方法は共通ですが、リース資産を「借りて操業しているのか」または「貸して運用しているのか」という点が異なります。

カテゴリ14．フランチャイズ

＜算定方法＞
【参照データ】
フランチャイズ加盟店におけるエネルギー消費量

【算定式】
フランチャイズ加盟店におけるエネルギー消費量・その他活動量×排出原単位

フランチャイズ主宰者の場合、加盟店における排出量をカテゴリ14で計算します。算定範囲は、加盟店から見たときのScope1・2です。例えば、加盟店の電気使用量などのデータから計算できるでしょう。

カテゴリ15．投資

＜算定方法＞
【参照データ】
株式などへの投資額

【算定式】
投資額×投資部門の排出原単位

カテゴリ15は、主に投資事業者・商業銀行向けで、投資先の活動における排出量を計算します。対象となる金融投資は4つに分けられます。

■対象となる金融投資

• 株式投資
• 債券投資
• プロジェクトファイナンス
• 管理投資および顧客サービス

算定方法は、投資先企業から個別に得たScope1・2の排出量を、投資持分比率に応じて積み上げて計算する方法もあります。

参考：環境省『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン （ver.2.6）』

Scope3の算定例

実際の算定方法をご紹介します。算定の流れに沿って、具体例を見ていきましょう。

ここでは、LED電気スタンドを製造しているメーカーを想定。上流からカテゴリ1、下流からカテゴリ11をピックアップして算定例を紹介します。

【例】カテゴリ1の算定方法

カテゴリ1の購入品に関する排出量を計算します。

■カテゴリ1の算定例

■手順

1. 調達部品の洗い出し
2. 調達部品ごとに購入金額データを収集
3. 調達部品別に、その種類が該当する排出原単位を入力
4. 調達部品ごとに「調達金額×排出原単位」で算定

【例】カテゴリ11の算定方法

カテゴリ11の販売後における製品使用時の排出量を計算します。

■カテゴリ11の算定例

■手順

1. 電気スタンド使用時の電力消費量（1台当たり）を入力
2. 仮定する稼働時間（1年当たり）を入力
3. 耐用年数を入力
4. 1年間の販売台数を調べて入力
5. 電力の排出原単位を入力
6. 「製品1台当たりの生涯電気使用量」に、販売台数、排出原単位を掛けて、排出量を算定

自社に合わせた算定のポイント

複雑なScope3の算定には、時間も工数もかかりますね。算定に取り掛かる際、効率的に進めるためのポイントを紹介します。

算定目的や排出量全体への影響度が高いカテゴリを抽出

算定目的に応じて重要なカテゴリをピックアップしましょう。排出量全体への影響度が高そうなカテゴリから取り組むのも方法の一つです。

排出削減への影響度が低いカテゴリは除外

すべてのカテゴリを算定することが望ましいですが、排出量がわずかであるものや、排出削減に向けた対策への効果が見込めないものは算定対象から除外することも一案です。ただし、除外した理由や根拠については明確にしておく必要があります。

算定業務に関する専門企業を活用する

算定を行う人材を社内で確保できない場合、外部にアウトソーシングすることも検討してみてはいかがでしょうか。算定やコンサルティングを行う専門企業に頼むことで、社内の負担を減らすだけでなく、データの正確性もアップすることが期待できるでしょう。カーボンニュートラルの実現に向けたCO2削減方法について、アドバイスを行っている企業もあります。

排出削減に活用！企業の脱炭素化を支援する補助金

広範囲を対象とするScope3は、データ収集を効率化するために、IT化やDXが必要なケースもあるでしょう。また、削減対策の効果検証においても、迅速かつ正確な情報の可視化が求められます。

このような排出量の見える化や、設備導入を考えている企業が利用できる補助金制度は、以下のようなものがあります。

• IT導入補助金（通常枠）
• SHIFT事業
• ものづくり補助金 成長分野進出類型（DX・GX）
• 省エネ補助金
• 脱炭素ビルリノベ事業
• ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

補助金の活用も検討している場合は、条件や申請期間を確認してみてはいかがでしょうか。

【2024年度版】最新の脱炭素補助金一覧｜企業向け完全ガイド | HELLO!GREEN

自社の脱炭素化に向けては、国の補助金制度を利用するのも一つの方法です。補助金によって、支援内容や補助額などが異なりますので、まずは情報を収集し、自社に合ったものを探すことが大切です。本記事では、代表的な補助金制度を目的別に紹介します。

Scope3は「SBT認定」や「TCFD」でも重要

カーボンニュートラル実現に向けて、世界では間接排出であるScope3も含めた情報開示が進んでいます。例えば、以下のような国際的な制度でScope3の報告・情報開示が必要です。

＜SBT認定＞
Scope3の削減⽬標の設定
※Scope3排出量がScope1・2・3を合わせた量の40%以上を占める場合

SBT（Science Based Targets）認定とは、温室効果ガスをはじめとする環境問題の改善に向けて活動している企業に与えられる国際的な認証です。その認定条件の一つに、Scope3の削減に向けた⽬標設定も含まれています。

【入門編】SBTとは？基本情報や認定取得のメリット、申請方法などを解説 | HELLO!GREEN

温室効果ガス排出削減目標を意味するSBT。認定を取得するためには、パリ協定が求めるレベルの目標設定が必要で、世界中でこの認定を取得する企業が増えています。この記事では、SBTの基本情報、認定取得のメリット、申請方法などについて紹介します。

＜TCFD＞
Scope1、Scope2及び当てはまる場合はScope3の温室効果ガス排出量と、その関連リスクについて開⽰

TCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）は、気候に関する情報開示や金融機関の対応を検討するために、金融安定理事会が設立した国際的な枠組みです。TCFDにおける最終報告書では、「すべての組織においてScope3排出量を開示することを強く推奨する」と記載されています。

このほか、原材料調達から製造、廃棄までの製品のライフサイクルにおける温室効果ガス排出量を示す「CFP」（カーボンフットプリント）で、Scope3を含めて情報を開示する動きも。

今後の世界情勢や気候変動によっては、Scope3の開示が求められる機会が増える可能性は大いにあります。今から準備を進めておくことをおすすめします。

カテゴリ別に整理して、Scope3の算定を進めよう！

対象範囲が広く、算定に必要なデータの収集にも工数がかかるScope3。15カテゴリに分類され、物量や金額、想定したシナリオに基づく計算など内容も複雑です。算定導入時は負担がかかりますが、長期的に見ると排出削減対策の新たな視点が得られ、取引先との関係強化につながるなど、さまざまなメリットもあります。自社の状況や算定目的を確認し、まずは優先して取り掛かるべきものから情報収集を進めてみてはいかがでしょうか。