【入門ガイド】CO2排出原単位や計算の基本をわかりやすく解説
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CO2排出原単位とは、排出活動の1単位当たりにおけるCO2排出量を示すものです。「どこにデータが載っている？」「排出原単位を使ってどのように計算する？」など、CO2排出原単位の情報を探している方もいるのではないでしょうか。
今回の記事では、CO2排出量の計算に初めて取り組む方に向けて、排出原単位とはなにかをわかりやすく解説します。計算方法や、よく使われる分野のCO2排出原単位の一覧も載せていますので、実務にお役立てください。
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- CO2排出原単位とは、「一定の活動量（＝1単位）あたり、どのくらいCO2を排出するか」を示すもの。
- 排出原単位は、環境省のホームページにある「排出原単位データベース」「算定方法・排出係数一覧」で確認しましょう。
- サプライチェーン排出量やカーボンフットプリントの算定では、「活動量×排出原単位」の式でCO2排出量を求めます。
CO2排出原単位とは？
CO2排出原単位は、「排出原単位」ともいわれ、「一定の活動量（＝1単位）当たり、どのくらいCO2を排出するか」を示すものです。エネルギー分野に関するものは「排出係数」とも呼ばれます。
■CO2排出原単位の概要
| 意味 | 一定の活動量当たりのCO2排出量 |
| 類義語 | 排出原単位、排出係数（エネルギー分野：電気、ガス、熱など） |
| 英語での名称 | CO2 emission intensity |
| CO2排出原単位に用いられる単位 | 【例】 ・tCO2/kWh（電気使用量1kWh当たりのCO2排出量） ・tCO2e/t（廃棄物処理における1トン当たりのCO2排出量） |
CO2排出原単位の例として、「電気使用量1kWh当たりのCO2排出量」や、「廃棄物を処理するときの1トン当たりのCO2排出量」などが挙げられます。排出活動別にCO2排出原単位は規定されており、データベースから該当するものを検索して使用するのが一般的です。
「原単位」とは？
もともと製造分野での生産管理に使われていたもので、製品を1トン作るのに必要な原材料の量など、エネルギーや資材の標準的な投入量を表す単位として用いられます。温暖化対策においてCO2の排出削減が求められるようになり、排出量の把握や施策の効果検証などを数値で示すために、環境分野でも用いられています。
排出原単位を使った排出量の計算
温室効果ガスの排出量は、排出原単位を使って次のように求められます。
温室効果ガス排出量の計算式
温室効果ガス排出量=活動量×排出原単位
活動量とは、排出活動の量や規模を表す数値です。電気の使用量、貨物の輸送量、取引の金額などが挙げられます。例えば、電気の使用によるCO2排出量を計算したい場合は、「電気の使用量（＝活動量）×該当する電力会社の排出原単位」となります。
温室効果ガスはCO2に限りませんが、CO2以外の温室効果ガスはどのように扱えばよいでしょうか。他の温室効果ガスの場合も、計算方法は基本的に変わりません。各種報告制度などでは、上記の式で排出量を計算した後、個々の温室効果ガスの「温室効果の強度」にあわせて換算し、CO2相当量に換算した数値を使用します。
CO2への換算が必要な温室効果ガス
・メタン（CH4）
・一酸化二窒素（N2O）
・ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
・パーフルオロカーボン類（PFCs）
・六ふっ化硫黄（SF6）
・三ふっ化窒素（NF3）
参考：環境省『サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドラインver.2.6』
CO2排出量に換算する式
CO2排出量=温室効果ガス排出量（tガス） × 地球温暖化係数
地球温暖化係数は、環境省『算定方法・排出係数一覧』の、「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の資料に一覧が載っています。
また、温室効果ガスについては、以下の記事で種類など詳しく紹介しています。参考にご覧ください。
排出原単位を計算に利用する2つのケース
企業で排出原単位を用いるのは、「サプライチェーン排出量」や「カーボンフットプリント（CFP）」の算定の際という場合が多いでしょう。それぞれどのようなものか見ていきましょう。
サプライチェーン排出量の算定・報告
サプライチェーン排出量とは、自社内のみならず、事業のサプライチェーン全体でのCO2排出量を把握するものです。
広い範囲を対象とするため、全体を3つの範囲に分けて考えます。
■サプライチェーン排出量の範囲
| Scope1 | 自社からの直接排出 |
| Scope2 | 電気の使用などによる間接排出 |
| Scope3 | 原材料の生産段階など、製品販売後の消費者による廃棄処理など、Scope1・2以外の間接排出 |
これらを合計したものが、サプライチェーン排出量となります。
つまり、自社のサプライチェーン排出量を算定・報告するためには、仕入れ元で原材料を生産する際のCO2排出量などの把握が必要です。このような事業の間接排出についても削減に向けて努力することを、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）などの世界のイニシアティブでは推奨しています。
国内においてもサプライヤーも含めた排出量計算の重要性が高まりつつあり、企業でサプライチェーン排出量の算定方式を取り入れるケースが見られます。
カーボンフットプリント（CFP）の算定・報告
カーボンフットプリント（CFP）は、「ライフサイクルアセスメント（LCA）」の考え方に基づいて、地球温暖化への影響度を分析する手法です。
サプライチェーン排出量は、事業を軸として関連するCO2排出量を洗い出すための方法ですが、CFPでは製品を軸にして排出量を計算します。つまり、一つの製品の原料採取段階から廃棄まで、トータルで見たときにCO2排出量はどのくらいか、といった視点で算定するアプローチ方法です。
例えば、取引先や消費者に対して、「この製品による温室効果ガスの排出量は〇〇です」といった情報を提示したい場合に、CFPが適しているでしょう。
ライフサイクルアセスメント（LCA）とは
製品を作る材料の調達段階から廃棄されるまでの全プロセスで、環境に与えるさまざまな影響を調べて評価する手法。地球温暖化のほか、生態系の乱れなど多様な視点から評価します。
以下の記事では、企業でのCFPの活用例なども紹介しています。
CO2排出原単位の探し方
「この活動の場合の排出原単位は？」と調べていても、なかなか情報が見つからない方もいるでしょう。排出活動の排出原単位を知りたい場合は、次の資料が参考にできます。
| 環境省 | 排出原単位データベース ※「①サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース｜最新版のデータベース」を参照 |
上記のホームページから、エクセルファイルをダウンロードすると排出原単位を調べられます。
例えば、トラックでの輸送など、車両の燃料使用に関する排出原単位は、以下の表から該当するものを用いましょう。
■車両の燃料使用に関する排出原単位一覧
| 燃料の種類 | 排出原単位 |
|---|---|
| ガソリン | 2.290tCO2/kl |
| ジェット燃料油 | 2.476tCO2/kl |
| 軽油 | 2.619tCO2/kl |
| A重油 | 2.753tCO2/kl |
| B・C重油 | 3.096tCO2/kl |
| 液化石油ガス（LPG） | 2.994tCO2/t |
電気の使用による排出係数は、契約している電力会社によって異なります。各事業者の電気・ガス・熱の排出係数は、以下にまとめられています。
| 環境省 | 算定方法・排出係数一覧 |
上記のほか、契約している電力会社などのホームページに、排出係数が記載されている場合もあります。各排出係数は年度ごとに更新されます（随時追加されるデータもあり）。
環境省の『算定方法・排出係数一覧』に記載されたもののうち、主な電力会社の基礎排出係数は以下のとおりです。
■各電力会社の基礎排出係数一覧※令和6年提出用
| 電力会社 | 調整後排出係数※事業者全体の参考値 （単位：t-CO2/kWh） |
|---|---|
| 北海道電力株式会社 | 0.000535 |
| 東北電力株式会社 | 0.000460 |
| 東京電力エナジーパートナー株式会社 | 0.000376 |
| 中部電力ミライズ株式会社 | 0.000440 |
| 北陸電力株式会社 | 0.000499 |
| 関西電力株式会社 | 0.000420 |
| 四国電力株式会社 | 0.000447 |
| 中国電力株式会社 | 0.000544 |
| 九州電力株式会社 | 0.000462 |
| 沖縄電力株式会社 | 0.000675 |
排出係数には、「基礎排出係数※」と「調整後排出係数※」があり、自社の排出量を計算する際は調整後排出係数を使用します。
※基礎排出係数＝電力会社が電気を作る過程で排出したCO2排出量を、電気の販売量で割った数値
※調整後排出係数＝基礎排出係数の考え方に加え、各電力会社でのCO2削減の取り組みも考慮して算出された数値
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CO2排出量を計算する際に押さえておきたいポイント
CO2排出量を計算する際は「データ収集の仕組み」「運用の体制作り」「計算方法の選び方」の3つのポイントを押さえておきましょう。それぞれのポイントについて解説します。
データ収集には既存システムも活用
CO2排出量の計算に向けて、最初から排出量可視化ツールなどを導入しようとしていませんか？まずは、既存システムを活用して活動量に関する情報収集の仕組みを整えてみましょう。例えば、生産計画、在庫管理などを行う「ERPシステム」や、売り上げや仕入れなどの情報管理に使う「会計システム」が活用できるでしょう。それでもフォローできない部分について、ツールや新システムの導入を検討してみるのがおすすめです。
担当者が変わっても運用できる体制を構築
CO2排出量の計算を継続していくためにも、チームでの運用や引き継ぎも考慮した体制作りが重要です。「エビデンスは必ず保存する」「データ収集元を明確に示す」など、マニュアルを作ってルールを共有するのもよいでしょう。
CO2削減に取り組む領域は、適した方法を要検討
サプライチェーン排出量の算定では、取引先などでの間接排出についても計算する必要があります。その際、排出削減に取り組む領域や施策によっては、効果を反映させるために取引先から排出量の数値を直接報告してもらう方が適している場合もあります。効果検証に適した方法を検討しましょう。
CO2排出原単位も活用しながら排出量の計算を進めよう！
サプライチェーン排出量やカーボンフットプリントの算定では、CO2排出原単位を使ってCO2排出量を求める方法が一般的です。排出活動の量に関するデータを揃え、該当する排出原単位を調べれば、基本式を使ってCO2排出量が計算できます。既存システムの活用や長く運用できる体制の構築など、今回紹介したポイントも押さえつつ、排出量の計算を進めていきましょう。