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生物多様性の保全に向けて企業が取り組めることは?必要な理由や事例を紹介

目次
記事の要点
  • 企業が生物多様性の保全に取り組むのは、業種を問わず、企業活動と深い関わりがあり、取り組みを怠ると経営上のリスクとなるからです。
  • 保全するメリットとしては、「企業価値の向上」「ビジネスチャンスの拡大」などが挙げられます。
  • 社会的責任を果たせる経営推進のため、「SBTs for Natureに基づく目標設定」「TNFDに基づく情報開示」も視野に入れましょう。

生物多様性の保全と企業活動には、実は深い関わりがあります。「自社とは関係ないのでは?」と思う方もいるかもしれませんが、そうとは限りません。

この記事では、企業が生物多様性の保全に取り組むべき理由や保全活動をするメリットなどをわかりやすく解説します。保全に取り組む企業の事例や、経営のヒントとなる目標設定と情報開示も紹介するので、環境経営を目指す企業の参考になるでしょう。最後までお読みください。

企業が生物多様性の保全に取り組むべき理由

「生物多様性の保全が大切とは聞くけれど、企業活動との関連はあるの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。実は、生物多様性の保全と企業活動は非常に関連性が深いのです。まずは生物多様性の概要を理解しつつ、企業が保全に取り組むべき理由をみていきましょう。

生物多様性とは?

生物多様性とは、地球上に生息する人間などの動物、植物、菌類、さらには微生物など、あらゆる生物の間に違いがあり、さらにはそれぞれがつながっていることを意味する言葉です。

生物多様性条約では、「生態系の多様性」「種の多様性」「遺伝子の多様性」という3つのレベルで分けています。

生物多様性条約による3つの多様性

地球上における生命は一つひとつに個性があり、全て直接的または間接的に支えあって生きています。

参考:環境省『生物の多様性とはなにか

生物多様性の保全は全企業に求められている

地球温暖化が進み、地球の存続に警鐘が鳴らされている今、業種や企業規模などを問わず、全企業に生物多様性の保全が求められています。なぜなら、どのような企業であれ、事業を進めていく際に、生物多様性による恩恵を受けているからです。

「自社の事業活動と生物多様性の関わりは薄い」と感じる企業の方もいるかもしれません。しかし、サービス業やエンターテインメント業、コンサルティング業のように生物多様性との関連性が薄いと考えられる業種でも、水や資源、エネルギーなどを利用しない会社はないでしょう。

環境省の『事業者のための生物多様性民間参画ガイドライン』でも、「生物多様性と自然資本との無関係の事業はあり得ない」としています。その上で、企業として生物多様性保全の取り組みを怠ることで被る点を、以下のように挙げています。

  • 経営上の大きなリスクになる
  • 分析・評価すらしないことは、説明責任の放棄とみなされる恐れがある

裏を返せば、生物多様性の保全は、企業の持続可能な成長に結びつくといえますね。

生物多様性の保全活動が企業にもたらすメリット

生物多様性保全活動を進めることで、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。主なメリットは以下の通りです。

  1. 企業価値が上がる
  2. ビジネスチャンスが拡大する
  3. ステークホルダーの信頼を得られる
  4. 本業におけるイノベーション創出につながる

それぞれについて、みていきましょう。

メリット1.企業価値が上がる

生物多様性の保全活動は、企業価値の向上につながります。保全への取り組みが社会的責任を果たす姿勢として評価され、企業の信頼性やブランドイメージを高めてくれるからです。市場の変化への臨機応変な対応やリスク管理にもつながり、企業として長期的な成長が図れるでしょう。

メリット2.ビジネスチャンスが拡大する

近年は、社会全体において環境意識が高まってきています。こうした中、取引先に対し環境保全の取り組みを求める企業も増加。そのため、生物多様性の保全活動を行うことは、ビジネスチャンスの拡大にも寄与します。また、サプライチェーン全体での連携として、中小企業は、取引先である大手企業から求められるケースが大いに考えられます。

メリット3.ステークホルダーの信頼を得られる

生物多様性保全への取り組みは、企業とステークホルダー間の信頼関係を深めます。具体的には、地域社会と良好な関係を築けたり、投資家や金融機関から高い評価を得られたりするでしょう。ESG投資(企業の環境/Environment、社会/Social、ガバナンス/Governanceへの取り組みを評価し、投資先を選ぶ投資手法)の対象となる可能性も高まります。

また、従業員は、生物多様性の保全活動に携わる中で「企業の社会的責任を果たすことに貢献している」という実感を得られるでしょう。その結果、仕事への満足度が高まり、定着率の向上も期待できます。

メリット4.本業におけるイノベーション創出につながる

生物多様性の保全活動は、企業にとって本業でのイノベーション創出につながる重要な取り組みです。自然資源の持続可能な活用や新技術の開発により、独自の新たな製品開発やサービスの創出につながる可能性があります。また、自然環境から得られる多様な知見やインスピレーションは、従来にはない視点やアイデアを生み出し、競争力の強化に寄与するでしょう。

生物多様性が失われた場合、企業にどのような影響があるか?

生物多様性が失われた場合、地球には、生態系の崩壊、気候変動の加速、食料供給の不安定化、経済的な損失といったさまざまな悪影響が及びます。ここで注意しなければならないのが、企業にも大きな影響があるとされている点です。企業にとっての主な懸念点を挙げます。

  • 原材料の供給が不足する
  • 製品やサービスの品質が低下する
  • サプライチェーンが不安定になる
  • 投資家からの評価が低下する
  • 地域社会との関係が悪化する
  • 技術革新が停滞する
  • 新規事業展開が制約される

このように、一例を見ただけでもさまざまな面で影響があることがわかります。こうした事態を招かないためにも、企業として生物多様性の保全に取り組むことが大切ですね。

【事例紹介】生物多様性の保全に取り組む企業の実践例8選

企業が生物多様性の保全活動を進める際、参考となるのが他社の事例です。ここでは、8企業の実践例を紹介します。

参考:環境省『生物多様性ビジネス貢献プロジェクト 企業の取組事例

【事例1】太陽光発電設備の設置とエネルギー管理システムの構築|株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ

・既存施設の屋根を活用した太陽光発電設備を国内最大級規模で設置
・独自の予測技術を活用し、次世代エネルギープラットフォームを構築

統合的なGXソリューションを提供する株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ。2017年より、スーパーマーケットや物流倉庫など既存施設の屋根を活用し、600を超える物件に太陽光発電設備を設置しています。

また、「天候に左右され、一定量の発電が難しい」という太陽光発電の特徴を踏まえ、独自の予測技術を活用した次世代エネルギープラットフォームを構築。森林伐採や土地造成といった自然環境へ負担をかけない再生可能エネルギー促進に取り組んでいます。

【事例2】完全無農薬栽培事業の展開|株式会社大気社

・空調制御技術をベースに、完全人工光型植物工場事業を展開
・世界唯一の結球レタス量産化を実現

株式会社大気社は、空気調和設備や換気・乾燥設備といった設備の設計・施工などを行っています。自社の技術を活かし、光や温度、湿度、養液などを正確にコントロールし、植物体生理に最適な栽培が可能な完全人工光型水耕栽培植物工場を設立しました。

閉鎖された空間での栽培のため、外界からの害虫や菌類が混入しないという特徴があり、完全無農薬での生産が可能。これらの技術を集結することで、世界で唯一となる結球レタスの量産化を実現しています。水洗浄工程も大幅に削減でき、生物多様性の保全に貢献しています。

【事例3】安全で高品質な米の仕入れ活動|株式会社アレフ

・独自の「省農薬米基準」を設けて、生産者400名以上、水田1000ha以上で契約栽培を実施
・自社が展開するレストランの顧客向けに、「田んぼの生き物調査」プロジェクトを開催

ハンバーグレストランびっくりドンキーを展開する株式会社アレフは、米に関連した保全活動を実施。「農薬使用を除草剤年1回まで、殺虫剤・殺菌剤の使用は畔を含めて禁止」「化学肥料の使用を慣行の半分以下に制限」など独自の「省農薬米基準」を設定し、取り組んでいます。

また、契約生産者には年1回の田んぼの生き物調査を義務化。加えて、顧客向けの生き物調査プロジェクトも実施しており、顧客も取り組みに参画できる体制を整えています。

【事例4】生物多様性に関する情報をわかりやすく提供|一般社団法人SWiTCH

・英語で紹介されていた生物多様性に関する情報を、日本語に訳して公開
・専門知識を持たない人にも、生物多様性を楽しくわかりやすく紹介

一般社団法人SWiTCHは、日本と世界の連携を進め、サステナブルな社会の実現を目指す若者のプラットフォームを提供しています。国連環境計画ナイロビ本部と連携し、生物多様性に関する情報244ページを翻訳したものを、Eラーニングツールとして無料公開。生物多様性についての専門的な知識を持っていなくても、幅広い人々が親しめるよう、情報を紹介しています。

将来的には、日本での取り組み事例を英訳し、国際的に発信することを目指しています。

【事例5】保全につながる商品開発|アサヒユウアス株式会社

・サンゴから作った「海のマイボトル」の売上の一部を、サンゴの養殖活動へ寄付

サステナビリティ事業を核にアップサイクルなどを手掛けるアサヒユウアス株式会社。サンゴから作った「海のマイボトル」の売上を使い、サンゴの養殖活動を支援しています。

活動を進めるにあたり、沖縄県内外企業9社と共に「チーム美らサンゴ」を発足。年5回サンゴ苗を植え付けし、植え付け後は、食害生物の除去を行いながら、定期的に観察しています。チームは2024年で設立20周年を迎え、前年度までに17,839本の苗を植え付けました。

このほか、「森のマイボトル屋久杉」の売上の一部を屋久杉の保全に活用したり、マイボトル携帯によりペットボトルゴミを削減したりする活動も進めています。

【事例6】失われた藻場の回復|日本製鉄株式会社

・磯焼けの一要因である海水中の鉄不足解決のため、鉄分供給資材を磯焼けした海域に設置

日本製鉄株式会社は、磯焼けにより消失した藻場を回復させる活動を実施しています。

磯焼けの一因となる海水中の鉄不足に着目し、製鉄プロセスの副産物である鉄鋼スラグを腐植土と混合することで、腐植酸鉄(鉄イオン)を長期間安定して供給できる製品を開発しました。2004年に実証実験を始め、これまでに全国38カ所に展開。海藻の再生による生物多様性の回復と、それに伴う漁獲高の増加が確認されています。

開発した商品は、製品としての安全性が確認され、全国での販売も行っています。

【事例7】地域と連携した里山の保全|旭化成株式会社

・工場跡地に里山を再生し、地域住民と共同による保全活動を実施

旭化成株式会社は、里山の保全を通じ、地域住民の生物多様性保全への意識醸成と、従業員の生物多様性保全に対する理解と認識の向上を図っています。具体的には、工場跡地がある地域の在来種からなる植栽を実施し、自然観測を行っています。

【事例8】絶滅具種の保護|日本航空株式会社(JAL)

・タンチョウという絶滅危惧種の保護

日本航空株式会社(JAL)は、同社のロゴのモチーフとなっているツルを守る活動を実施しています。北海道鶴居村にて、国の天然記念物タンチョウの採食地の環境を整備。タンチョウの越冬地となる同村で、タンチョウが自力で餌を採り、生息できる環境を整えることを目的に、倒木伐採や枝払いなどを行っています。

生物多様性保全に向け、企業ができる経営の土台作り

企業が生物多様性への影響を体系的に把握し、責任ある経営を実現するためには、明確な目標設定や情報開示が重要です。これにより、環境への配慮を基盤とした持続可能なビジネスモデルを構築できるでしょう。

ここでは、代表的なものを2点紹介します。

SBTs for Natureに基づく目標設定

SBTs for Nature(Science Based Targets for Nature) とは、企業が自然環境の保全や回復に向け、科学的根拠に基づいて具体的に定める目標のこと。 SBTi(科学的根拠に基づく目標イニシアチブ)が牽引する動きの中、SBTN(Science Based Targets Network)と呼ばれる新たなイニシアチブが、生物多様性や土地、海洋が密接に関わり合う地球の仕組みを考慮しながら、気候と自然に関する目標を設定できるように取り組んでいます。

日本でも多くの企業が取得しているSBT認定とは別目標です。SBTiがとりまとめるSBT認定は、温室効果ガス(GHG)の削減を対象とし、気候変動対策に焦点を当てています。一方、SBTs for Natureは、気候変動に加えて自然全体を対象としています。

SBTNは2020年9月に、企業向けの初期ガイダンスを公表。企業が自然保全に貢献する意味とともに、企業が理解を深めるための5つのステップが示されています。

SBTs for Natureの5ステップ
参考:環境省『生物多様性に係る企業活動に関する国際動向について』を加工して作成

また、2023年5月には「STEP1&2」などのガイダンスがリリースされました。今後の動きに注視しましょう。

なお、SBT関連として、以下の記事においてSBT認定を詳しく紹介しています。SBTs for Natureへの理解を深めるためにもぜひご覧ください。

参考:環境省『生物多様性に係る企業活動に関する国際動向について

TNFD(自然関連財務情報タスクフォース)に基づく情報開示

TNFD(自然関連財務情報タスクフォース)とは、自然資本などに関する企業のリスク管理と開示の枠組を構築するために設立された国際的な組織のこと。2023年9月、開示枠組v1.0を公表しました。公表以降、開示に取り組むことを表明した日本企業は、2024年10月30日時点で133社におよび、世界最多です。

TNFD開示提言は、4つの概念的な基礎、6つの一般的要求事項、開示提言(4つの柱)、14の開示推奨事項から構成されています。

TNFD開示提言の構成図
参考:環境省『TNFD v1.0の概要紹介』を加工して作成

TNFD開示提言は、ISSBやTCFDなど他のグローバル基準のアプローチと整合性がとれています。ISSBについては、以下の関連記事が参考になります。また、それぞれの詳細や14の開示推奨事項については、環境省の『TNFD v1.0の概要紹介』をご覧ください。

参考:環境省『自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に対する拠出について

生物多様性保全のための世界の取り組み

1990~2020年の30年間で、世界では1億7,800万haもの森林が減少しています。これは日本の国土面積の約5倍という広さです。また、4万種以上の動植物が絶滅の恐れがあるとされています。

そのような中、世界の取り組みとして注目したいのが、2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」です。2020年までの国際目標であった愛知目標に代わる、2021年以降の国際目標として、新たな指針となっています。

「自然と共生する」をビジョンに掲げ、2050年までに目指すとしているのが、生態系サービスを保全し、健全な地球環境を維持しながら、すべての人々が必要とする恩恵を享受できる世界です。その中で、生物多様性の価値が認識され、適切に保全され、回復され、持続可能な形で活用される未来を実現することを追求しています。

具体的には、「生物多様性への脅威を減らす」「人々のニーズを満たす」「実施と主流化のためのツールと解決策」として、23のグローバルターゲットを掲げています。詳しくは、環境省の『昆明・モントリオール生物多様性枠組』にある「昆明・モントリオール生物多様性枠組-ネイチャーポジティブの未来に向けた2030年世界目標-」をご覧ください。

参考:環境省『事業者のための生物多様性民間参画ガイドライン

生物多様性保全のための日本の取り組み

環境省は、「生物多様性国家戦略」において、日本の生物多様性が直面している危機を以下の4つに分類しています。

  1. 開発など人間活動による危機
  2. 自然に対する働きかけの縮小による危機
  3. 人間により持ち込まれたもの(外来種など)による危機
  4. 地球環境の変化による危機

1995年に初めて策定され、これまでに5回見直された「生物多様性国家戦略」(詳細は後述)や、侵略的外来種対策などにより、生物多様性の損失速度は緩和傾向が見られますが、回復の軌道に乗るレベルではありません。

このような状況を踏まえ、日本ではさまざまな取り組みが進められています。ここでは、「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」「生物多様性国家戦略2023-2030」「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」の3つを紹介します。

参考:環境省『事業者のための生物多様性民間参画ガイドライン

生物多様性ビジネス貢献プロジェクトの実施

2020年11月、環境省と経団連は「生物多様性ビジネス貢献プロジェクト」を立ち上げました。着目したのが、日本の企業が持つ技術や製品・サービスです。「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の各目標の達成に寄与するとし、このプロジェクトを通じて各社の優れた取り組みを国内外に戦略的に発信することを目的としています。

先に紹介した「【事例紹介】生物多様性の保全に取り組む企業の実践例8選」は、このプロジェクトの一環として、環境省の『生物多様性ビジネス貢献プロジェクト 企業の取組事例』に掲載されたものを参考にしています。8例以外にも多くの取り組み事例が掲載されていますので、一読することをおすすめします。

生物多様性国家戦略2023-2030の策定

生物多様性国家戦略」とは、生物多様性条約及び生物多様性基本法に基づく、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する日本の基本的な計画のこと。1995年に策定された後、5回見直しが行われました。「生物多様性国家戦略2023-2030」は、2023年3月に策定された現行の戦略です。

「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた新たな日本の生物多様性の保全と持続可能な利用に関して、以下の5つの基本戦略を打ち出しています。

  1. 生態系の健全性の回復
  2. 自然を活用した社会課題の解決
  3. ネイチャーポジティブ経済(※定義については後述)の実現
  4. 生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動
  5. 生物多様性に係る取り組みを支える基盤整備と国際連携の推進

各戦略ごとに、2030 年までに達成すべき状態を示す「状態目標(全15個)」と、状態目標を達成するために実施すべき行動を示す「行動目標(全25個)」が設定されています。

参考:環境省 みんなで学ぶ、みんなで守る『生物多様性国家戦略

ネイチャーポジティブ経済移行戦略の策定

「生物多様性国家戦略2023-2030」の5つの基本戦略の3つ目「ネイチャーポジティブ経済の実現」として、2024年3月、環境省と農林水産省、経済産業省、国土交通省は、「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定し、公表しました。

「ネイチャーポジティブ経済」とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、再生させる経済活動を意味します。地球環境を守るための新しい経済モデルといえるでしょう。

ネイチャーポジティブ経済移行戦略では、ネイチャーポジティブ経済への移行が必要な理由や企業が取り組むべきこと、新たなビジネスチャンス、政府の支援策など、具体的な内容が盛り込まれています。環境経営を目指す企業にとって有益な情報が得られるはずなので、ぜひチェックしてみてください。

参考:環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省『ネイチャーポジティブ経済移行戦略~自然資本に立脚した企業価値の創造~

生物多様性の保全が企業にとって重要な理由を理解し、企業の責任を果たそう

生物多様性の保全と企業活動は、業種によっては関わりが薄そうでも、自然資本との無関係ということはあり得ず、全企業が深く関わっています。保全は経営上のリスク回避につながり、企業価値が上がる、ビジネスチャンスが拡大するといったメリットをもたらします。

業種や企業規模を問わず、どの企業でも生物多様性の保全を推進できます。この記事で紹介している企業事例を参考にしながら、地球と自社との未来を守るために、保全に向けた取り組みを進めましょう。